なぜ！？マイナンバーで年金のはなしがでないの！？

なぜ、

マイナンバーカードと、

健康保険証や運転免許証の紐付けが、

取り上げられて、

「年金」との

紐付け問題がでてこないのか？

教えてください❗️

 

 

社会保険庁　1962年7月1日〜2009年12月31日

 

社会保険庁と年金行政の

信頼回復でございますが、

年金制度を安定的に運営するためには、

保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う

社会保険庁に対する

国民の信頼が不可欠であります。

このため、

社会保険庁は、多くの批判を反省し、

効率化、合理化の観点から、

事業運営や組織のあり方に関して

不断の見直しを行うとともに、

年金受給者の需要に

的確に対応できる体制を確保するなど、

国民の信頼確保に全力を挙げる

べきものと考えております。

— 内閣総理大臣　小泉純一郎

 

（Wikiより）

 

2004年4月1日の

第159回国会の衆議院本会議において

 

日本年金機構　2010年1月1日〜

 

理事長：水島藤一郎（元三井住友銀行副頭取）

2013年〜現職

 

 

【　年金問題の略歴　】

2004年　未納三兄弟問題

小泉内閣の閣僚のうち、

中川昭一（経済産業大臣）

麻生太郎（総務大臣）

石破茂（防衛庁長官）

の後の麻生内閣の首相・閣僚となる3名

 

また、

小泉内閣では

福田康夫（官房長官）

竹中平蔵（経済財政・金融担当大臣）

谷垣禎一（財務大臣）

茂木敏充（沖縄･北方対策担当大臣）

の4名に年金未納期間があったことが判明。

 

そして、

小泉首相の任意加入期間の年金未加入が発覚。

衛藤晟一衆議院厚生労働委員長の未納判明。

 

小泉純一郎首相　発言

「人生いろいろ、会社もいろいろ　社員もいろいろ」

 

2004年　国が行った「グリーンピア事業」

2004年　個人情報漏洩問題

2007年　年金記録問題　消えた年金

2007年　年金横領問題

2008年　年金改ざん問題

◆ 2010年　社会保険庁から日本年金機構へ　

2013年　10億円未払い隠匿事件

2015年　125万人分の年金記録流出

　　　　  年金管理システムサイバー攻撃問題

2017年　年金事務所からの個人情報持ち出し

2019年　（（平成31年・令和元年））？？？？？開始

 

 

 

〈日本年金機構におけるマイナンバーの利用について〉

平成28年11月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令（平成28年政令第347号）」が公布・施行されたことに伴い、

日本年金機構では、

マイナンバー（個人番号）を利用して

事務を行っています。

具体的には、

平成29年1月から日本年金機構では、

マイナンバーによる年金相談・照会を受け付けており、

基礎年金番号が分からない場合であっても、

マイナンバーカード（個人番号カード）をご提示いただくことで、

相談を行うことができるようになりました。

平成30年3月5日からは、

これまで基礎年金番号で行っていた各種届出・申請についても

マイナンバーで行えるようになったほか、

住所変更届や氏名変更届の届出が原則省略できるようになりました。

また、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、

これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類等の省略を

段階的に行っています。

 

平成31年4月15日より

日本年金機構から

地方公共団体等への

情報照会の試行運用を開始し、

年金給付関係等の事務手続きについては

令和元年7月1日より本格運用に移行し、

添付書類の省略等ができるようになっています。

また、国民年金関係等の一部の事務手続きについては

令和元年10月30日より本格運用に移行し、

市区町村等における所得等の確認が不要となっています。

情報連携の対象となる手続きや添付が省略できる書類については、

「情報連携を行う届書等一覧（PDF　201KB）」をご確認ください。

マイナンバーの利用に当たっては、

日本年金機構では情報セキュリティの抜本的強化に取り組んでおり、

お客様のマイナンバーの適切な保管・管理に万全を期しています。

（日本年金機構　ホームページ　より　

　フォント級数拡大、太文字、アンダーラインは筆者）

※（注）情報連携を行う届書等一覧（PDF　201KB）リンクされてません。

 

「日本年金機構から地方公共団体等への

情報照会の試行運用を開始し」ているので、

マイナンバーカードの議論に出て来ないんだ。

 

すでに、

地方公共団体等と

日本年金機構とは

連携して、

基礎年金番号と

マイナンバーは（勝手に）

紐付けされている、

ということだ。

 

　　国というのは、こわいところです。

　　由らしむべし知らしむべからず

 

　「丁寧な」説明なんってあるわけがない。

　　使っている言葉の定義も辞書も違っているから。

 

「丁寧」とは、

　同じことを繰り返して何度も話す事ではなく、

 

［名・形動］
１ 細かいところまで気を配ること。

　注意深く入念にすること。また、そのさま。

２ 言動が礼儀正しく、配慮が行き届いていること。

　また、そのさま。丁重。

３ 文法で、話し手が聞き手に対して敬意を表す言い方。

　→丁寧語

[派生]ていねいさ［名］

（デジタル大辞泉）

だからです。

 

 

 

 

デジタル劣国（*1）でデジタルを信じ、

 ヒュマンエラーを想定せず、

他国での成功例を出しても、

この国ではムリな事があることは、

嘘、隠蔽、沈黙、逃走、

決定事項に、発言に、行動に、無責任、

独特な解釈で歴史的定義を変更、キリがない…

憲法、国民主権、民主主義、国会、閣議決定、義務化、

いままでの政権のあり方をみればわかるはず。

 

 

（*1）スイスの国際経営開発研究所（IMD）が

2022年の「世界デジタル競争力ランキング」

対象は主な63の国・地域で、

日本は人材不足などから29位と、

前年より順位を一つ下げた。

日本の順位は17年の調査開始以降、最低となった。

（2022/10/05 共同通信）