昨日のきな臭さの匂いは、
実は、
ユースビオ（福島市）。
新型コロナウイルス対策として政府が配布したマスクをめぐり、受注業者のユースビオ（福島市）の樋山茂社長は２７日、取材に応じ、「新たに契約したベトナムの工場に３５０万枚作らせた。現地に日本人社員を駐在させて検品などをしており、（異物混入などの）クレームは一切ない」と話した。
樋山社長によると、納入したのは立体型の再利用可能なマスクで、「７０回以上洗っても抗菌性が落ちない」という。受注額は１枚１３５円で「うちは他社より安い。国との癒着は全くない」と強調した。
信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。２０１７年８月に設立され、従業員は５人。
（2020年4月27日 時事ドットコム）
以下、
BuzzFeed Ryosuke Kamba 氏が詳らかに取材されてる。
――ユースビオの事務所に公明党のポスターが貼られているが、公明党とはどういう関係なのか。
俺、創価学会員だし、公明党員だもん。創価学会はじいちゃんの代からだから3代目。
――公明党とズブズブなのでは？
公明党ってそういうことやらないです。
商売に関して「なんとかウチに受注できるようにしてくれ」みたいな話、公明党は受けないですよ。今回の契約はもちろん、今までもこれからも。
たとえば事業者が官公庁に話を聞いてもらえない時とかに相談することはあり得ますけど、公明党が「発注してやれ」みたいなことは絶対やらない。で、僕も言わないです。
――法人登記によれば、ユースビオの設立は2017年の8月24日。従業員数は。
5人。そのうちベトナムに3人いますね。
――ユースビオの登記情報が一時、閲覧できなくなっていたのはなぜか。
それは定款の事業目的を変更していたから。ウチはバイオマス発電の仕事だから、再生エネルギー関係の項目が多い。
今後マスクを販売するにあたって、事業目的を変更しておかないとマズイので登記変更をした。
――「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」という項目が加わっている。
そうです。「これだと厳しいので、輸入のところを入れてくれ」ということだったんですよ。
――厚労省から指摘があった？
3月の発注を受ける時に、定款のところで引っかかったから、ウチのいとこの会社を使ったんだよね。
「もし4月も受注するようであれば、定款変更しておいた方がいいですね」という話になったので、（変更を）やっていたわけ。
シマトレーディングは「いとこの会社」
――「いとこの会社」とはシマトレーディングのことか。
そうそう。まあ義理のいとこですけどね。僕のいとこの旦那の会社です。資本関係はまったくありません。
問題は通関なんですよ。通関の受取人は輸入業者になる。
シマトレーディングは生花の輸入をしていて、その（事業目的の）なかには衣料品、布製品に関するものも入ってるので。
後で何かあった場合に「定款の目的が…」と言ってくる人もいるから、国も慎重になったんでしょう。
※シマトレーディング（千葉県富里市）切花・切葉の輸入卸売業者。
2社の分担は
――シマトレーディングの役割は。
「通関出し」といって、成田空港にマスクが着いた時に受け取る役目だけです。
受け取るのが輸入業者なので、当然代金の支払いをしなきゃいけない。代金の支払いもシマトレがやってます。
――ユースビオとシマトレーディングの関係性、分担がよくわからない。
ウチはマスクの布原料を購入し、ベトナム側に供給するという仕事です。それだとウチの（変更前の）定款でも行けるので。
その原料を受け取った工場が加工して、日本に入れるわけだ。日本に入ったものを受け取り、加工賃を支払うのがシマトレっていうことですね。
――国とはユースビオがまとめて契約している？
いやいや、直接です。シマトレと厚労省が直接。ユースビオと厚労省が直接。
――それぞれ別の契約。
そう、分割契約。一体の取引ですけど、分割受注というのがあるんですよ。
――各社の報道によると、マスクの単価が135円で、生産枚数が350万枚だから単純計算で4億7250万円ということになる。この数字は…
2社合わせて135円ということです。シマトレが80円でウチが55円とか、それぐらいかな。
――厚労省は「5.2億円」と発表しているが、なぜ金額がズレているのか。
それは消費税でしょ。
「（ユースビオとシマトレーディング）両方と契約している。大臣の答弁にあった通り、それぞれが役割に応じた契約をされていたようです。合わせて5.2億円」
（報道では4億7250万円と出ているが）
「消費税はかかると思います。×1.1をしていただくと5.2億弱になります」
※135円×350万枚×1.1＝5億1975万円
「山形県から経産省紹介」
――改めて、政府との契約に至るまでの流れを知りたい。
2月の後半ぐらいから、山形県や福島県とやりとりしてました。日本国内でマスクがなくなった。「社長のところでマスク調達できないかい？」という話をもらって。
福島はどこの課で買うんだ、管理するんだとか、あーだこーだやってて動きが遅かった。
山形県の方は早くて、健康福祉課だったかが「ウチの予算で購入したい」って名乗りをあげたんですよ。
その契約のやりとりをしている最中、「国が一括調達することになりました」って話になって。
山形県から経産省の担当者を紹介されて、「そちらに情報共有してるので連絡してください」ってつないでくれたんですよ。
政府の一括調達方針受け
――経産省につないだのは福島県ではなく、山形県だったと。
山形ですね。福島は遅かった。
発注するのしないの、早くほしいのって騒ぎをしているなかで、3月の頭ぐらいに国が一括調達の方針を出した。
あれ、どうするのかな？と思っていたら、山形県から「こういうわけで一括になったので、そっち（経産省）に行ってくれ」と連絡があった。それが3月上旬のことです。
山形県長寿社会政策課の担当者
（ユースビオへの発注を検討していた事実はあるか）
「先方の方と契約した実績がなく、海外との取引も我々したことがなかったものですから、今回、見送らせていただいた状況でございます」
（発注直前までいった？）
「発注直前までいったというよりは、『いま購入しないと中国であるとか、海外の方から様々な引き合いがある』と急かされた状況にございました」
「『早く契約しないと、山形県さんのところには回せませんよ』というような言い回しをされて。これまでお付き合いがあったわけでもありませんので、慎重な取り扱いをさせていただいた」
（そこから国につないだ、紹介したのは間違いないか）
「そうですね。国の方にも話はさせていただいたところでございました。経産省ですね」
「ただ、経産省にご連絡をした時には、経産省の方でもその情報は知っていたはずです」q
「ユースビオさんだけではなくて、いろんな情報が経産省のところに集まっているんだろうなと。そのなかにユースビオさんの名前もあったのではないかと思います」
（経産省に情報提供をしたのでは）
「うーん…。正直に申し上げますと、我々としてもユースビオさんの素性がわからなかったというところもあって、経産省に情報を教えていただけないかなと思って問い合わせをしたということです」
（結果、山形県としては発注しなかったと）
「そうですね。政府全体としてマスクの調達に関して動いているというなかで、山形県が購入するのは、なかなか難しいのかなと」
「経産省の方ともお話しして、そういう形で内部的に整理しました」
「たぶん（ユースビオが）直接、経産省とやりとりをしていたんだと思いますけど、ちょっとその辺は私もよくわからないです」
スペック表やサンプルを提出
――伊藤忠商事など大手にまじって、「正体不明」の小さな企業がなぜ政府の事業を受注できたのか？という疑問の声が根強い。
それはさっきも言った通りで、ウチが受注するにあたっては、まず山形県から経産省に情報が行きました。で、樋山が経産省に連絡を取りました。
その際に、ウチで製作できるスペック表であったり、検査成績表であったり、いろんなエビデンスを出しました。あとはサンプルも出しましたと。
ベトナムってマスク文化で、マスクつくってる会社多いんですよ。その業者とウチが契約して、契約書を見せました。
その業者がどれぐらいの量をどれぐらいの品質でつくってたか、というエビデンスも出しました。
つまり、ウチはマスクつくったことないけど、（ベトナムの）マスクをつくってる会社と契約をしたってことですよね。ウチが発注してつくらせたんです。
⇒経済産業省が依頼している。
同様に、興和も。
さらに、不思議な経済産業省と厚生労働省の連携も見受けられる。
興和の社長インタビューとして伝えたところによると、
2月末に経済産業省から依頼があったとなっている。
（2020年6月1日 朝日新聞）
これが事実であるとすると、
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続くマスクについて、
一般社団法人日本衛生材料工業連合会に対し、
４００万枚のマスクの売り渡しを指示したことを明らかにした。
この措置は、
第一次オイルショックがあった１９７３年に制定された
国民生活安定緊急措置法に基づくものだが、
実際に売り渡しの指示を行うのは初めてだという。
（2020年3月3日 日テレNEWS）
３月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部での総理指示を受けて、
本日、国民生活安定緊急措置法第２２条第１項に基づき、
厚生労働大臣から一般家庭用マスクの製造販売事業者及び輸入事業者に売渡しを
指示しました。
（2020年3月3日 厚生労働省ホームページ）
加藤勝信厚生労働大臣から、
2020年3月3日に、
北海道向けに一般家庭用アベノマスクについて、
売渡しの指示がされた日より前に、
布マスクの調達を行う方針がされていたことになる。
（2022年9月1日 Wiki閲覧 より）
⇒やはり、アベノマスクの消化の為に、
経済産業省と厚生労働省の巧みな連携がなされたのだろうか疑惑は残る。
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