内閣総理大臣岸田文雄の所信表明

「分配」「格差」、看板政策の文言が消えた…

 

岸田首相の所信表明演説　

 

安倍氏国葬、旧統一教会も説明わずか

 

第210臨時国会が3日召集され、

岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を実施した。

 

○首相はこれまで、

看板政策「新しい資本主義」の「成長と分配の好循環」で格差の解消に

取り組むとしていたが、

演説では「分配」や「格差」の文言が消えた。

 

○国民の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬や、

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係への批判に対しては「国民の厳しい声にも、謙虚に向き合う」と述べたが、

説明はわずかだった。

 

政権発足から4日で1年を迎える。（山口哲人）

 

 

 

首相は昨年10、12月の所信表明演説や今年1月の施政方針演説で、

 

○競争と効率を志向した新自由主義的政策が

「格差」につながったと指摘。

賃上げなど所得引き上げの必要性を唱えて「分配なくして次の成長なし」と繰り返していた。

 

○今回の所信表明演説では「構造的な賃上げ」は掲げたが

「格差」には触れず、「成長と分配」のフレーズもなくなった。

 

○「成長のための投資」では、

地球温暖化を防ぐためのグリーントランスフォーメーション（GX）への

投資を強調。1年前の所信表明演説で全く言及しなかった原発について、

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を理由とし

「正面から取り組む」と指摘。

原発再稼働や次世代革新炉の開発、建設の議論加速を指示したとした。

 

○安全保障では、防衛力の5年以内の抜本的強化のため、

敵基地攻撃能力を意味する「反撃能力」保有の検討を盛り込んだ。

 

○改憲を巡っては国民投票に至る「国会発議」に向けた

議論に踏み込んだ。

 

いずれも1年前には触れていなかった。

　

○安倍氏の国葬に関しては

「国民から頂いたさまざまな意見を重く受け止め、今後に生かす」としたが、何が問題となったかは説明しなかった。

 

○旧統一教会の問題は「説明責任を果たしながら信頼回復のため取り組みを進める」と述べ、悪質商法や多額寄付の被害救済に向けた法令の見直しを検討する考えを示した。

 

○ 物価高対応では、来春急騰が予想される電気料金を「直接的に緩和する」と明言。水際対策緩和で訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を掲げた。

（2022年10月3日　東京新聞　TOKYO WEB）

※○印、わたしが付加しました。

 

以前以後で、話したこと、話すのをやめたこと、

 

につきます。

 

 

コト（「国葬儀」）が終われば、

 

ここまで、声明が変わるというコト。

 

注視しなければ、

 

何をしでかすかわからない危うさがある。

 

すでに、国民の、そして、内閣総理大臣岸田文雄の

 

「健忘症」が、折り込み済みの所信表明だった。