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「政界のゴミ溜め」「不祥事のデパート」と言われ続けて１０数年の日本維新の会がガバナンス委員会をやっと発足させるそうです。
そんな維新のガバナンス委は、吉村洋文代表が新たに党内に設けた諮問機関で、あるべき政党の姿や党運営のあり方や不祥事への対応や防止策などについて外部の識者から意見を求めることが目的だということです。
ところが、いま確定しているそのメンバーが竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の３氏だというのですから呆れました。
まず、野村修也氏は今は弁護士の肩書でテレビに出ていて、最近では週刊文春ｖｓフジテレビ問題では日弁連の第三者委員会に関するガイドライン作成にかかわった一人としてよくコメントをしています（どれくらい関わったのか知れたもんじゃないのですが）。
日本維新の会を本当に立て直したいなら、それこそ日弁連のガイドラインに従った第三者委員会が調査すべき。
それじゃあ維新っ子の野村さん達は入れないけどね(笑)。
『「橋下徹氏を重用するのは日枝さんの影響」「自分の脅威になる優秀な人は偉くさせない」フジテレビを壊した根深い「日枝支配」』（週刊新潮）。橋下弁護士による自己保身目的のフジテレビ擁護コメントに騙されるな
しかし彼は司法試験には合格しておらず、２０２４年３月３０日限りで廃止された法律学の大学教授等を５年以上務めれば、司法試験合格も司法修習も経ずに弁護士登録できるという特例で弁護士資格を得た人物です。
そして２０１２年に維新の会創設者である橋下徹大阪市長と協力して大阪市職員への違法な思想アンケートを強行したのがこの人。
この思想調査アンケートは、橋下市長から依頼された野村弁護士（大阪府市統合特別顧問）らの第三者調査チームが作り、２０１２年２月に実施しました。
そして、橋下市長と野村弁護士は教職員を除く約３万４千人に２２の設問への記入を義務づけました。
さらに、このアンケートについて橋下市長は
「回答しない場合は処分対象になり得る」
と通知しました。
２０１５年１月２１日、職員を対象に労働組合や政治活動への関与を調べた大阪市の思想調査アンケートをめぐって、職員約３０人と５つの労組が、大阪市と調査担当の弁護士に損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地裁であったんです。
その判決で、中垣内健治裁判長は
「憲法上の権利を侵害する設問があった」
と判断し、アンケートの実施は国家賠償法に照らして違法だとして、大阪市に損害賠償を支払うよう命じました。
橋下思想調査アンケートは違法とする敗訴判決 当ブログは３年前から！橋下敗訴を予言してました（笑）
大阪地裁判決では
「懲戒処分という威嚇力を背景に記名式で実施した」
「市長の通知は労組活動への参加を萎縮させる効果があった」
として違法な調査方法だったと断定しました。
また、この判決は、このアンケートが労組活動への参加の有無や活動内容を聞く設問については
「職員が『答えると不利益を受けるのではないか』と懸念するのはやむを得ない」
として、労働者の団結権（憲法２８条）を侵害したとも指摘しています。
その上で、特定政治家を応援する活動への参加の有無に関する設問は、憲法１３条が保障するプライバシー権を侵害したとも認定しました。
このように橋下市長と野村氏がやった思想調査アンケートは裁判所から二重三重の憲法違反・法律違反をこれでもかと指摘されていますから、この二人が弁護士面してテレビに出てコメントしているのがおかしいのです。
ましてこの人が維新のガバナンス委員だなんて、維新がまともなガバナンスを働かせる気なんて全くないことの表れです。
裁判前に中央労働委員会に不当労働行為だと断じられ、労働組合に平謝りしていた橋下市長。
また裁判の被告になる橋下市長 大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反 住民訴訟提起は必至 続報あり
新自由主義者の権化として知られる原英史氏も２０１１年から大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問になった最初期からの古参メンバーです。
そもそも維新の発足当時から維新と伴走して不祥事のデパート化してきたような人たちをいまさらガバナンス委員にしたって、維新の膿を出せるわけがないじゃないですか。
大阪府市統合本部に結集した橋下市長・松井府知事と特別顧問の無能と無謀
橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・高級椅子・大学院入学金・特別顧問に支出とは恥を知れ
加計学園問題で有名になった国際戦略特区は安倍政権の打ち出の小づち。会議を開いたことさえ隠ぺいしていたことが判明！
そして、真打ち、ご存じ政商納言こと竹中平蔵氏はパソナの会長として大阪維新の会が牛耳る大阪府市と癒着しまくってきた人です。
橋下徹大阪府知事が日本維新の会の候補選考委員長に選んだ竹中平蔵氏。彼が会長だったパソナの再委託先が、新型コロナワクチンの電話対応をすべきなのに業務時間内に高麗人参茶などの電話応対をしていた（呆）。
竹中平蔵氏は橋下徹氏が率いた日本維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に２０１２年に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象になりました。
大阪のコロナ死者最多も、パソナの下請けからの過大請求や「内職」事件も、すべては大阪維新の会の新自由主義的な政策による医療・保健破壊とパソナへの丸投げ行政のつけなのです。
【竹中ぬき平蔵】竹中「政商納言」パソナ会長が尾身氏を猛批判。純利益がコロナ禍で前期比10倍以上！のパソナは東京五輪のオフィシャルサポーターで、東京オリパラ人材の３分の１を受注していて絶対開催派だから！
パソナの委託先がコロナ業務で大阪・兵庫の３市に１１億円水増し過大請求。竹中抜き平蔵とパソナと癒着して税金を垂れ流してきた大阪維新の会こそが、とっくに既得権益者なのだ。
橋下維新と組んで違法行為や不祥事を連続してやってきた人たちをガバナンス委員会の委員に選んでおいて、しかも吉村代表は
「民間さん中心の第三者的な立場でガバナンス委員会を構築し、少し離れたところから日本維新の会を見ていただく。
政党としてのガバナンスの強化、将来的には『政党法』ということを目標にできれば」
などといっているのですが、どこが少し離れた第三者的立場なんですか。
めちゃめちゃ維新と癒着してきて、むしろ維新の会の創立メンバーのような３人じゃないですか。
そして、維新は権力が政党に介入する憲法違反の政党法についてもさらっと目標にする。
全く自浄する気もないどころか、日本の政治を破壊する危険な政党ですよ、日本維新の会は。
本日の平ちゃんねるは・・・#橋下徹 さんが創設し、#松井一郎 大阪市長と #吉村洋文 大阪府知事率いる #大阪維新の会 について、平ちゃんねるでお話しました。
— 竹中平蔵 (@HeizoTakenaka) February 9, 2021
「大阪維新の会になぜ期待するのか」https://t.co/jeaiqklKKq#竹中平蔵 の平ちゃんねる pic.twitter.com/ZCA8DiS2sH
こんな第三者あるかあ。
【弱肉強食】維新の衆院選公約、ベーシックインカムが竹中平蔵構想の丸写し！市民一人に６万円を一律支給する代わりに、生活保護・基礎年金・児童手当など福祉政策を廃止！これでは弱者が死んでしまう！！
吉村洋文｢まあちょっと不祥事する人もいますけども許してください｣
— 桃太郎＋ (@momotro018) April 15, 2024
『維新関係者の不祥事・刑事事件まとめ』事件の風化防止のために再掲。#維新は犯罪者集団 #維新は竹中平蔵 #維新は統一教会pic.twitter.com/eEClZ1LKBe
不祥事減らす気ゼロ。
兵庫県西宮市長選挙の応援演説で、吉村大阪府知事が「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」と大ブーメラン(笑)。アパ・パソナ・吉本に税金を垂れ流す維新の利益誘導政治！
編集後記
石破政権の予算案年度内成立に手を貸すのは国民民主党ではなく、教育無償化で手を打つ日本維新の会になりそうです。
今週にも吉村代表は石破首相と面談して伸び悩む大阪万博チケット問題で直談判するようですし、自公維の連携が強まりそうです。
しかし、これは第２自民党ぶりがさらにはっきりする維新にとってはむしろ悪手で、ますます国民民主党の支持率が上がるだけだと思うのですがね。
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2025年2月3日 21:19 日本経済新聞
日本維新の会は3日、新たに設ける予定のガバナンス委員会に経済学者の竹中平蔵氏や野村修也中央大法科大学院教授ら民間の有識者を起用する方針を表明した。あるべき政党の姿と必要な党運営の在り方について意見を求める。メンバーが固まり次第設置するとしている。
吉村洋文代表が大阪市で記者団に明らかにした。ガバナンス委は吉村氏の要望で昨年12月に設置が決まり、人選を進めている。政策決定のプロセスや候補者選定方法、党代表の選出方法や不祥事防止策が主なテーマとなる見通し。〔共同〕
維新・吉村代表 自身提唱のガバナンス委員会メンバーに竹中平蔵氏、野村修也弁護士「第三者的な立場で」
日本維新の会の常任役員会が3日、大阪市内の党本部で行われ、吉村洋文代表（49、大阪府知事）、前原誠司共同代表（62）、岩谷良平幹事長（44）らが出席した。
吉村氏は、党代表の任期や選出方法、飲食費の基準の策定など党内の運営やガバナンス（統治）のあり方について議論する同党のガバナンス委員会のメンバーに、元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（73）や野村修也弁護士（62）、政策工房代表取締役社長の原英史氏（59）をあてる人事案を示し、承認された。
自身が提唱し、代表選の公約に掲げたガバナンス委員会の設置について「民間さん中心の第三者的な立場でガバナンス委員会を構築し、少し離れたところから日本維新の会を見ていただく。政党としてのガバナンスの強化、将来的には『政党法』ということを目標にできれば」と強調した。
常任役員会終了後、岩谷氏が記者団の取材に応じ「元々1月中に立ち上げられればということだったんですが、少し伸びている。今交渉中のメンバーの民間のメンバーの承諾をいただき次第ということ。それほど遠い先にはならない」と、竹中氏以外の民間メンバーを若干名増やした後、ガバナンス委員会が正式に発足するとの見方を示した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
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