
安倍前政権に続いて、身内びいきで腐敗した菅政権は打倒するしかない。
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NHKによると、菅総理の長男らが総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしたということです。
外国企業などの株式保有率が20%になったらいけないという規制はもはた形骸化していて、日本テレビなど多くの民法大会社がしょっちゅうそういう状態になっています。
また、て武田大臣は
「総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、別途必要な対応を検討していく」
と述べましたが、株式保有数の割合なんて調査なんかしなくても、株主名簿で一目瞭然なのですから、チェックでミスしたなんてありえません。
なので、これはまさに、菅総理の長男である菅正剛氏らが総務省幹部を何度も何度も接待し、その結果、放送行政がゆがめられていたのを菅政権が自白したというしかありません。
国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要があります。
これは刑法の収賄罪は、当該公務員の職務権限の範囲内の行為のために賄賂を受け取るなど厳しい構成要件が定められていて、事実上あまり役に立たないので、一律に事前届け出制として抑制しようとしたものです。
これについて、主な省庁の直近5年間(2015~19年度)の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件でしたが、 一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18~19年度はゼロです。
ありえないほど低く申告しているのは、これは接待を受けることによって行政が歪められていることを自覚して隠蔽したものです。
菅総理は小泉政権での竹中平蔵総務相の下で副大臣となり、その後、総務大臣に自らがなった時には長男の正剛氏を総務大臣秘書官に任命しています。
こんな情実人事がいけしゃあしゃあと認められていたというのが信じられません。
自分の国会議員としての公設秘書に親族を選ぶことは自由ですが、れっきとした官庁の役職に自分の長男を選ぶだなんて前代未聞、空前絶後でしょう。
菅総理の身内びいき体質が如実に表れた事実で、長男と自分は別人格とかいう当たり前すぎて全く言い訳になっていない説明が何の意味もなかったことは明らかです。
菅政権の目玉政策の第一が携帯電話料金の値下げ、というしょぼいものだったことに象徴されるように、菅総理の本籍地は総務省です。
その総務省で谷脇審議官だの、のちに内閣広報官になった山田真貴子氏らが、内緒で、何回も高級接待を受けていたのは、れっきとした国家公務員倫理法違反で、つまり違法です。
一食一人7万円とか10万円とか何をどこで食ったらそんなになるのかわかりませんが、それを覚えていないといった山田広報官にはあきれました。
そんなめっちゃいい飲食、忘れるわけないだろ!
こういう一連の醜聞が総務省から一気に出てきたのは、菅総理の利権体質の表れとしか言いようがありません。
山田広報官の辞任だの、東北新社子会社への認可取り下げなどは全部菅総理が逃げ切りを図るためのトカゲのしっぽ切り。
菅総理の首を取らないと、この国はよくなりません。
今週の文春砲で、野田氏、高市氏などが総務大臣時代にNTTの違法接待を受けていたことが判明、しかも、現総務大臣の武田氏は自分が接待を受けていないと国会で明言できない始末。腐ってる。
安倍前首相も昭恵夫人についてたくさん公務員をつけるなどずいぶん公私混同が問題になりましたが、菅総理が総務大臣時代に秘書官に正剛氏を選ぶのは、安倍氏が官房長官時代に広報官に昭恵氏を選ぶようなもんですから、これがありえないくらいひどい人事だということは明らかです。
関連企業のためのGotoイートとトラベルと言い、菅総理の順法精神のなさ、行政を国民を犠牲にしても身内だけを大事にする姿勢にはあきれ果てます。
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総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。
衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっています。
菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20%を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。

そのうえで「東北新社が2017年1月に受けた認定に重大な瑕疵(かし)があったと判断し、取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことにした」と述べ、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承している事業、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を明らかにしました。
武田大臣によりますと、東北新社は総務省に対し「当時の外資比率を20%未満と報告したことはミスだった」と説明しているということです。
一方、総務省が事実と異なる申請を認定していたことについて武田大臣は「総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、別途必要な対応を検討していく」と述べました。
公明 山口代表「厳しく問われるべき」
2021年3月10日 2:00 (2021年3月10日 5:21更新) 日本経済新聞
総務省幹部がNTTグループや東北新社の接待を受けた問題は過去に繰り返された官民のなれ合いと似ている。許認可や予算を握る省庁への接待はこれまで不正の温床だった。飲食の届け出数をみると総務省は少なく「接待隠し」が常態化していた疑念をはらむ。
菅義偉首相は9日、衆院本会議で接待問題に関して「国民の信頼を大きく損なう事態になった。第三者も入れて客観性を担保し、事実関係の確認を徹底する」と述べた。
民間との飲食は官僚の自己申告に委ねている。第三者や客観性をうたうのは届け出制への信頼が失墜したからだ。
1998年の旧大蔵省の接待問題を受け、2000年に国家公務員倫理法と倫理規程ができた。利害関係者からの「接待」を禁止し、割り勘の会食も利害関係者が相手なら自己負担1万円超は事前に届け出る。
17~19年度でこうした届け出の件数の合計を調べてみた。最多は経済産業省の296件で農林水産省の254件が続く。防衛省は0件、総務省は1件だった。
総務省は18、19両年度はゼロ。ところが今回の問題で18年にNTT側から接待を2回受けたことなどが判明した。供応にあたる「接待」はそもそも禁止だ。届け出ない「接待隠し」だ。
総務省と同様に民間の利害関係者が多い経産、農水、国交各省などと比べ、総務省の届け出は圧倒的に少ない。他省庁からは「届け出ができない接待が多いからではないか」との声があがる。
件数が最多の経産省は製造や流通など幅広い業界と接する。大臣官房秘書課は「関係者との積極的な意見交換を踏まえ政策決定するよう促している」と答えた。政策に民間の声は不可欠という判断で、会食の抑制ではなく報告の徹底を重視する。
旧厚生次官経験者が接待と収賄で逮捕された過去がある厚生労働省も「件数は適切に届け出た結果だ」(大臣官房人事課)と説明する。
金融庁は検査・監督対象となる金融機関の職員を一律に利害関係者と位置づける内規を設ける。大蔵接待の記憶が残るためだ。幹部は「金融機関との付き合いは非常に神経を使う」と話す。
防衛省は3年間で届け出がゼロだ。07年に次官が頻繁にゴルフ接待を受け、贈収賄の舞台になった事件が発覚した。高額な防衛装備品の調達は不正と隣り合わせ、との教訓でいまは厳しい規定がある。調達に関わる職員は装備品や工事に携わる業者との連絡を逐一報告する。面会だけでなく電話やメールも対象だ。
防衛省職員は「過去の問題のせいで常に疑われる。記録に残すことは自分を守る意味もある」と説く。幹部は「利害関係者と食事はしない。どうしても必要なら昼に会う。接待は論外」と語る。
過去の不祥事の歴史を見れば、接待は癒着や贈収賄の入り口ともいえる。国民は不信の目で総務省を見ている。
同省で倫理規程に関わる職員は「届け出がないのは利害関係者との会食もないということだと思った」と話すが、世間は今回は氷山の一角と疑っている。総務省は対象の企業や職員を広げて調査を始めた。不正を一掃できるかが問われる。
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昨今の政治家の低レベル化は言うに及ばず、質の低下に寄与した自称保守、自称愛国を名乗るデマゴーグたち。
ビジネスとして保守や右翼を名乗り、ネットやSNSを使って偏った考え方や思想をまき散らした功罪は本当に大きいと思います。
国民1人ひとりがネットヤニュースだけを鵜呑みにするのではなく「考える」ことが今後もっともっと必要になると思います。
安倍と菅の自民党政権がもたらした「レガシー」は
、この日本という国がどうしようもないほど汚れて腐った国だということを満天下に晒した、ということになるでしょうね。
特に、これまではいくら自民党の政治家がバカでワルでも、役人はせめてマトモだろうと思われていたのが、完全に神話だったと暴露されたのが大きい。
自民党がバカばかりやるのは、後ろについてる役人がバカばかりだったということですね。
灘高や筑駒から東大出てても、役所に入るや否や劣化していくのでしょう。