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兵庫県の斎藤元彦知事らが元西播磨県民局長から内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は２０２５年３月４日に、調査報告書を全会一致で決定しました。
この報告書では、２０２４年７月に自死された元西播磨県民局長に対する「告発者捜し」や懲戒処分を
「公益通報者保護法違反の可能性が高い」
と結論づけており、内部告発判明後の斎藤知事らの一連の対応を
「客観性、公平性を欠き、行政機関の対応としては大きな問題があった」
と厳しく批判しています。
報告書は本日３月５日の県議会本会議に提出され可決採択される予定です。
【#稲村和美さんを兵庫県知事に】斎藤元彦前知事をＮ党の立花孝志氏のみならず統一教会も応援？斎藤支持者が反対派市民に暴行？疑惑が多すぎる【#斎藤元彦最低やな】【＃斎藤元彦だけは当選させてはならない】
百条委員会の報告書や提言の内容に法的拘束力があるわけではありませんが、委員会を構成する県議会議員も斎藤知事と同様に選挙で選ばれています。
県議会議員も知事と同じく県民の代表者です。
そして地方自治法に基づいて設置され、県議会議員が委員を務める百条委の議決は最も重いものです。
百条委員会の奥谷謙一委員長は
「斎藤知事は報告書の内容を重く受け止め、兵庫県の混乱と分断を一刻も早く解消すべく、県民に対する説明責任を果たしてほしい」
と記者会見で述べましたが、これまで逃げ回ってきた斎藤知事の説明責任は待ったなし。
斎藤知事は報道各社からの問い合わせに対して
としてまだ往生際悪く逃走していますが、本会議でこの報告書が採択された後は、それこそ時間無制限での記者会見をすべきです。
斎藤知事は内部告発の発覚から約2週間後の２０２４年３月下旬の記者会見で、元県民局長の告発について調査もしていないのに
「うそ八百」「公務員失格」
と批判し、告発された内容について
「誹謗中傷性が高く、真実相当性が認められない」
と言い張り、斎藤知事自身や片山副知事らの告発者捜しなどの対応に関しても
「問題ない」
と繰り返し主張してきました。
元県民局長が告発した斎藤知事らの「七つの疑惑」や、県の対応が公益通報制度に照らして適切だったか否かを２０２４年６月から調査してきた百条委員会の報告書は総括として
「一定の事実が確認された」
と認定しました。
【＃維新に殺される】日本維新の会推薦で当選した兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラを見聞きした職員はアンケートに回答した４５００人中４割！斎藤知事のもとで２人が自死している。この事件は第２の森友事件だ。
まず斎藤知事から県職員へのパワハラについては、告発文書で指摘された斎藤知事が
「机をたたいて激怒」「幹部にチャットで夜間や休日など時間おかまいなしに指示」
などの行為を事実として認定しました。
その中でもチャットについては２０２３年度、斎藤氏が複数の幹部との間で４８８５件をやりとりし、このうち夜間や休日が全体の４４％（２１６５件）を占めたと指摘しています。
そして斎藤知事による執務室や出張先での厳しい叱責などはまさに元県民局長の告発どおりの出来事があったと指摘し、告発文書にあった
「出張先で２０メートル歩かされて職員らを怒鳴り散らした」
との内容については、斎藤知事が理由を聞かないまま
「なんでこんな所に車止めを置いたままにしているんや」
と怒鳴り、車止めを移動させた後も非常に強く叱責したことを認め、斎藤知事のそれらの言動で
「職員が斎藤知事に忖度（そんたく）せざるを得ず、県民本位の職務遂行がかなわなくなっている面があり、極めて深刻な事態が確認できた」
としています。
【＃維新クオリティ】日本維新の会推薦で当選した斎藤元彦兵庫県知事が初めて涙を流した理由は元職員の死を悼んでではなく、自分に辞職を求めてきた「自民と維新のことを考えて」。維新はサイコパス政党だ。
そして、国のパワハラ防止指針をふまえると、斎藤知事による職員への強い叱責や付箋を投げる行為は
「極めて理不尽な叱責」「職員を萎縮させる」
ものであり
「パワハラ行為といっても過言ではない言動があった」
として、斎藤知事自身ら県幹部への研修など
「踏み込んだ対策」
を求めました。
つまり、斎藤知事による告発者である元県民局長に対する「嘘八百」というレッテル張りこそが嘘八百で、「公務員失格」なのは斉藤知事の方であったことは明らかです。
兵庫県議会の百条委員会がまず斎藤元彦知事のパワハラを認定へ（追記あり）。兵庫県警は斎藤知事への優勝パレードでの背任告発状を受理し、補助金キックバック１３金融機関の寄付額一覧も報道。斎藤元彦ももう詰んだ
また、報告書では、斎藤知事が企業などからの贈答品の受け取りも問題があったとし、カニやカキ、タマネギなど土産の多くを斎藤知事が持ち帰っており、
「ＰＲなどがなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない。
こうした行為が『おねだり』との臆測を呼んだことは否定できない」
と結論付けています。
さらに、プロ野球優勝パレードをめぐる信用金庫からの補助金のキックバック疑惑は「違法性は認められない」と判断しましたが、県の補助金の拠出決定と、信金からの協賛金の時期が近接しており
「不自然」
と指摘し、この問題が刑事告発されたため、
「捜査当局の対応を待ちたい」
としました。
兵庫県知事選で斎藤元彦前知事にも当選の可能性？！斎藤県政で自死に追いやられた職員のうち、県民局長は斎藤氏らのパワハラ、総務課長は斎藤・吉村両知事肝いりの阪神・オリックス優勝パレード問題で亡くなった
そして、報告書は、元県民局長の告発文書について
「外部への公益通報に当たる可能性が高い」
としたうえで、斎藤知事らが行なった告発者捜しの是非を検討しました。
斎藤知事は２０２４年３月に、匿名の告発文書を入手した直後、片山安孝・前副知事に
「徹底調査」
を指示して元県民局長と特定しました。
そして兵庫県は内部調査のみで５月に告発文書が
「核心的部分が事実ではない」
として、他の3件の不適切な行為も合わせて元県民局長に停職3カ月の懲戒処分とする制裁を加えました。
報告書は斎藤知事らのこうした対応は
「通報者がつぶされる事例と受け止められかねない」
としています。
立花孝志氏が竹内英明元県議を自死に追い込んだ資料は、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を調査している百条委員会の副委員長である岸口実兵庫維新の会県議だと暴露。しかも岸口県議は斎藤知事の腹心片山副知事の代理（呆）
この斎藤知事の疑惑を調査してきた百条委の発足時から委員を務め、疑惑の解明に取り組んできた竹内英明元県議は、斎藤知事の再選を応援した政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏党首らによって、元県民局長の背後にいる
「騒動の主犯格」
などとする動画を拡散されて、斎藤知事が当選した翌日に議員辞職し、２０２５年１月に自死されました。
【#立花孝志を逮捕しろ】斎藤元彦兵庫県知事を百条委員会で追及していた竹内英明元県議が自死。立花孝志氏が「逮捕が怖くて命絶った」とまたデマ投稿も兵庫県警が完全否定。県警の逆鱗に触れた立花孝志はもう詰んだ
３月４日の記者会見で、自分自身も立花孝志氏の「選挙演説」を家のそばでされて「出てこい」と恫喝された奥谷委員長は
「竹内さんを失ったことは痛恨の極み」
「百条委に関しては真偽不明の情報に基づく批判や事実に基づかないデマなどあらぬ疑惑がかけられているのも事実」
と批判しました。
また奥谷委員長は同じく自死された元西播磨県民局長についても
「今なお真偽不明情報やデマによって名誉が毀損されている状況が続いている。心苦しく、残念だ」
と述べています。
『追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん 「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】』 立花「僕はそういう疑惑があるということを言っているだけ。僕は別に興味がないから言ってないもん」（大嘘）
立花孝志党首が竹内元県議の自死について「逮捕されそうだとか言ったけども、別にそんなに命を絶つようなことではないと思ってるんですよ。」「自ら命を絶つような人が政治家しちゃいかんと思います」（怒）
今年２月には兵庫県議会で第２会派である「兵庫維新の会」に所属し、百条委の副委員長を務めていた岸口実県議が知事選期間中に、立花孝志氏に、竹内氏を
「黒幕」などと記した文書を提供したことが判明しました。
また、同じく維新の委員だった増山誠県議も、立花氏に事前に非公開と申し合わせていた２０２４年１０月の百条委での片山副知事の証人尋問の音声データや、元県民局長に関する真偽不明の情報が書かれたメモを渡していたこともわかりました。
岸口氏も増山氏も百条委員を辞職する事態となったため、今回の報告書に維新は斉藤知事をかばう少数意見を入れるのを断念することになりました。
しかし、岸口氏は除名、増山氏は離党勧告で維新の会を離れたものの、無所属で県議は続けています。
そしてなんと増山氏は今日の県議会本会議でいけしゃあしゃあと百条委の報告書の反対討論をする予定です。
立花孝志氏よりさらに嘘つきだった維新の会。岸口実県議が立花氏の公開した怪文書について「自分が手渡したと言われても反論のしようがない」と落城。斎藤元彦知事は「私がコメントする立場ではない」といつもの逃げ
立花孝志氏に情報を流して竹内県議を自死に追いやった維新の会県議らが記者会見。維新創設者の橋下徹氏は兵庫維新の会解散で収めようとしているが、吉村洋文代表と斎藤知事は辞職、日本維新の会は解散するのが当然だ
立花孝志氏に録音データなどを渡した維新の会の岸口実県議と増山誠県議が百条委員会を辞任。吉村代表「本人たちの思いはわかる」w。維新創設者の橋下徹氏「ルールを重視する維新の精神から完全に逸脱」と大嘘ww
奥谷委員長は３月４日の記者会見で、私見と断った上で、百条委員会の副委員長だった岸口氏に対して立花氏に文書を
「誰が渡したのか、誰が作ってきたのかをしっかり説明しないと説明責任を尽くしたことにはならない」
と批判し、増山氏については
「『知る権利に奉仕するため』と主張されているが、純然たる真偽不明なプライバシー情報で何ら公益性はなく、無責任に対外的に出してしまうのは人権侵害行為だ」
と述べて
「議会が主体的に調査すべきだ」
と主張しました。
兵庫県のみならず、崩壊しかけている日本の民主主義をもう一度再生するために、斎藤知事に説明責任を果たさせ、斎藤知事は少なくとも兵庫県知事を辞職するところまで責任を取らせないといけないと考えます。
斎藤元彦氏が兵庫県知事選に勝っただけで、不信任決議案を可決した兵庫県議会の方に自主解散しろと言い出す吉村洋文知事は何様だ。斎藤氏が公職選挙法違反で勝った疑惑があるのに知らんふりの維新の遵法精神はゼロ！
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
竹内英明・兵庫県議を死に追いやった13のSNSアカウント （メモ）
悪党とその支持者・信者と収益付きのSNSがあるだけで、社会はこれほど壊れる。 #立花孝志を逮捕しろ #斎藤元彦は辞職せよ
kojitakenの日記さんより
立花孝志「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定 竹内元兵庫県議の死亡 (産経, 1/19)
報道特集「兵庫県知事選めぐる誹謗中傷～立花氏の”情報源”一枚の文書を検証」(TBS, 2/8)
吉村代表は思いは分かるが、などと語っていましたが、決して軽率などという言葉では片付けられるものではない、非常に重い問題だと感じます (小川彩佳, news23, 2025/2/20)
兵庫の維新・白井県議「立花氏と電話」認める 元局長のうわさ話など (毎日, 2025/2/21)
編集後記
【祝！】斎藤元彦兵庫県知事とＰＲ会社社長折田楓氏に対する公職選挙法違反（買収）の告発に基づいて、神戸地検と兵庫県警が合同でメルチュ社に対して家宅捜索＝強制捜査を開始！次は立花孝志氏と石丸伸二氏だ。
そして維新にはこの斎藤疑惑全体の説明責任を果たさせ、夏の参議院選挙で徹底的な敗北まで追い詰めないといけません。
また、斎藤知事が折田楓氏と犯した公職選挙法違反（買収）事件と、本件の「共同正犯」の一人というかもはや「主犯」格である立花孝志氏の名誉毀損罪や秘密漏洩の罪については刑事事件として立件されるべきです。
それがあって初めて、優勝パレード担当の総務課長、本件を告発した元県民局長、そして竹内県議も少しは浮かばれるというものです。
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臆測飛び交った斎藤知事の疑惑に結論 百条委調査報告書
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）がまとめた調査報告書は、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑について「（告発者の）文書内容はおおむね事実」、贈答品受領疑惑も「一部で事実誤認や臆測も含まれるが、一定の事実が記載」と評価した。何が本当かを巡り、交流サイト（ＳＮＳ）で臆測やデマを含めた意見が飛び交ってきたが、県職員らへの証人尋問を積み重ねて結論を出した。
■職員が忖度せざるを得ず
パワハラ疑惑では、机をたたきながら声を荒らげて怒る▽幹部に対し、夜中や休日など時間に関係なくチャットで指示－など７項目を事実と認めた。「出張先で２０メートル歩かされて職員らを怒鳴り散らした」との内容については、斎藤知事が理由を聞かないまま「なんでこんな所に車止めを置いたままにしているんや」と怒鳴り、車止めを移動させた後も非常に強く叱責（しっせき）したことを認めた。
それらの言動で「職員が斎藤知事に忖度（そんたく）せざるを得ず、県民本位の職務遂行がかなわなくなっている面があり、極めて深刻な事態が確認できた」とした。
■「おねだり否定できない」
贈答品の疑惑を巡ってはカニやカキ、タマネギなど土産の多くを斎藤知事が持ち帰っており、「ＰＲなどがなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない。こうした行為が『おねだり』との臆測を呼んだことは否定できない」と結論付けた。
同じく贈答品の可能性が指摘されたロードバイクとスポーツウエアは「無償貸与」だったと認定。ゴルフクラブは県として贈呈を受け、知事室に飾っていたとし、個人の受領は「確認できなかった」とした。
■キックバックは「捜査待ち」
一方、文書には、２０２１年の知事選で県職員が斎藤知事側で事前運動をした▽政治資金パーティーの際、副知事や県ＯＢが商工会などに圧力をかけて券を大量購入させた－との内容もあったが「確認できなかった」。阪神・オリックスの優勝パレードを巡る金融機関からのキックバック疑惑は「背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」とした。（高田康夫）
兵庫県の斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会が4日、報告書をまとめました。パワハラの疑いなどについては「一定の事実が含まれていた」とした上で、告発文書への県の対応は「全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」と指摘しました。
記事後半では、今回の報告書の詳しい内容や、これまでの百条委員会の経緯もお伝えしています。
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を調査する、県議会の百条委員会の最後の会合が4日、開かれました。
奥谷謙一委員長がおよそ9か月にわたる調査の報告書の内容を説明し、委員から異議は出されず、内容が正式に決まりました。
この中ではパワハラの疑いについて「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える。知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と評価しています。
また、贈答品の受け取りについては「知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
公益通報者の保護をめぐる県の対応については、文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなどを告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だと指摘しています。
その上で「文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高く、内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査などは、法律に基づく措置を怠った対応で、現在も違法状態の可能性がある」としています。
そして、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」などと指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
委員会のあと奥谷委員長が報告書を浜田知昭議長に手渡しました。5日、県議会の本会議に提出され、了承される見通しです。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するかが注目されます。
一方、3月中には、県が委託した弁護士による第三者委員会の調査結果も公表される予定です。
百条委 奥谷委員長「知事は重く受け止めて検証してほしい」
百条委員会のあと、奥谷謙一委員長は記者会見で「公益通報制度が課題として取り上げられたほか、委員会で新たに分かった事実もたくさんあったと思うので、委員会が果たした役割は非常に大きかったのではないか」と述べました。その上で「全力で調査を行ったが、斎藤知事の考えと、われわれの報告書にはずれがあると思う。告発文書は『事実無根』でも『うそ八百』でもなかった。斎藤知事は報告書を重く受け止めてリーダーとして検証してほしい」と述べました。
県議会議長「しっかりと受け止めてもらうことが大事」
兵庫県議会の浜田知昭議長は、百条委員会の報告書を受け取ったあと、記者団に対し「斎藤知事や職員には報告書の内容をしっかりと受け止めてもらうことが大事だ。知事が行動で見せることで、『分断』ではなく、『連携』や『融和』につながる報告書になることを期待している」と述べました。
斎藤知事「手続きや内容は適切 考えに変わりない」
百条委員会の報告書がまとまるのを前に、斎藤知事は4日午前、県庁で記者団に対し「文書問題に関しては、1年近くいろいろな機会で説明をしてきたつもりで、百条委員会にも3回出席し、自分なりに説明してきた。われわれとしては元局長がひぼう中傷性の高い文書を作成していたことも含めて懲戒処分をしたので、手続きや内容は適切で問題なかったという考えに変わりはない」と述べました。
その上で「風通しのよい職場づくりや物品受領のルールづくり、それに公益通報の外部窓口をつくるという3つのポイントを進めていくことが大事で、改善点を示していくことも大きな責任の果たし方だ」と述べました。
- 注目
《詳しく》 報告書の内容
兵庫県議会の百条委員会の調査対象は
▽県の元局長が作成した告発文書に記載された7つの項目の事実関係と
▽元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応についてです。
報告書では、7つの項目のうち、パワハラの疑いや贈答品の受け取りなど5つの項目について「一定の事実が確認された」としています。一方、4年前の知事選挙での県職員による事前運動や、斎藤知事への投票依頼の2つの項目については「真偽の事実確認ができなかった」としました。
【パワハラの疑い】
一定の事実が確認された項目のうち、パワハラの疑いについては「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」としています。
具体的には「出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで職員などをどなる」といった告発文書の記載について「車止めがあると認識したあとも強い叱責をすることは不合理であり、極めて理不尽な叱責と言える」と指摘しました。
また「幹部職員にチャットで夜中、休日など時間おかまいなしの指示」という記載については「業務時間外のチャット数は1年間に2165件と多く、夜間や休日に送信しなくても問題ないと思われるものもあった。前時代的な仕事のやり方で、業務の適正な範囲を超えたものと言える」と認定しました。
その上で「知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけました。
【贈答品の受け取り】
贈答品の受け取りについては、告発文書で「もらい物はすべて独り占め」などと記載されていたことについて「知事は、秘書課の職員だけが分けてもらえるという問題を起こさないために、多くを自宅に持ち帰ることを認めていて、個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
【優勝パレードの寄付金集め】
おととし行われた阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり、告発文書で「県から金融機関への補助金を増額し、募金としてキックバックさせた」と記載されたことについては「キックバックは確認できなかった」と判断しました。一方で「2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」としています。
【当時の副知事が公益財団法人の副理事長解任】
このほか去年、当時の副知事が、公益財団法人の理事長に事前に相談せずに副理事長の解任を通告したことが理事長の命を縮めたなどとする告発内容については「解任の話が命を縮めたとは言いがたいが、理事長に大きな心理的ストレスを与えたことは推察できる。文書の内容はおおむね事実と言えるが、一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている」としました。
【パーティー券 大量購入させたという告発】
当時の副知事らが商工会議所などに圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティー券を大量購入させたという告発文書の記載については「圧力でパーティー券を購入させた事実は確認できず、事実誤認の可能性もある」とした上で「経済界に影響力のある立場を利用して疑念を抱かれる行動を取っていたことは否めない」と指摘しました。
【元局長を保護対象としなかった県の対応】
元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応については「文書作成が不正な目的と断言できる事情はないと考えられ、文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高い」と指摘しました。
そして「文書内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査や知事が記者会見で文書の作成者を公にしたことなどは、公益通報者保護法に基づく措置を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある」としています。
さらに、個人情報の保護を担当していた県の元総務部長が、元局長のプライバシー情報を複数の県議会議員に見せていたことが明らかになったとして「告発者の元局長をおとしめることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえる」としています。
その上で「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾で、県は責任の重さを痛感すべきだ。斎藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある県政の確立に努めるべきだ」と提言しました。
【調査の総括】
最後に調査の総括として、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
《報告書の背景と影響は》
百条委員会の報告書を巡っては
▽知事のパワハラ行為を認定するかや
▽県の対応を問題とするかなどについて、各会派の意見が大きく割れていました。
特に第2会派の維新の会は、「パワハラ」や「違法性」を認定することに否定的な立場でした。最後は多数決で決めるしかないという見方もありましたが、維新の委員が非公開とされた委員会の音声などを外部に提供していた問題が明らかになり、維新は「意見を述べられる立場にない」との姿勢に転じました。意見の集約が進み「県の対応は大きな問題があった」と指摘する内容がまとまりました。
およそ9か月間に及ぶ調査の過程では、知事の失職や選挙、さらにはSNSでのひぼう中傷を理由に委員が議員辞職し、その後、亡くなるという事態も起きました。
そうした中でまとめられた報告書を県職員や県議会議員はさまざまに受け止めています。
ある幹部職員は「百条委員会の結論に驚きはない。職員としては重く受け止めて、知事の判断を待つしかない」と話し、冷静に受け止めていました。若手職員の1人は「一刻も早く県政を正常化してほしい。周りには転職を考える職員もいる」と切実な様子で話していました。
県議会議員の1人は「知事には、県の対応が問題だったという指摘を真摯に受け止めてほしい。知事の辞職は求めないが、議論を戦わせていきたい」と話し、別の議員は「パワハラなどが事実認定されたことに等しく、自ら身を引くべきだ」と話していました。
報告書は県の一連の対応の問題点を指摘するとともに、斎藤知事に対し、県政の混乱と分断から脱却し、県民への説明責任を果たすよう求めました。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するのかが焦点です。
また百条委員会とは別に、県が委託した弁護士による第三者委員会も、告発文書や県の対応について調査していて、今月中に報告書をまとめる見通しです。内部告発文書に記された内容の中には、警察に告発状が出されているものもあり、これらの結果がどうなるのかも注目されます。
《百条委 これまでの経緯は》
兵庫県議会の百条委員会が設置されたきっかけは、去年3月、県の元局長が作成した、知事のパワハラの疑いなどを告発する文書が報道機関などに送られたことでした。
斎藤知事は3月27日の記者会見で、文書を作成したのが元局長だと明らかにしたうえで「事実無根の内容が多々含まれている」とか「うそ八百含めて文書をつくって流す行為は公務員としては失格」などと述べました。
4月には、元局長が県の公益通報制度を利用して内部通報しました。しかし、公益通報の保護対象とされず、停職3か月の懲戒処分となりました。
県議会は「客観的な調査が必要だ」として、6月の定例議会で百条委員会を設置。7月には元局長を証人として呼ぶ予定でしたが、出席を前に、亡くなっているのが見つかりました。
8月からは証人尋問が始まり、斎藤知事や元副知事を含め、延べ34人が証人として出席しました。
一方、9月には、百条委員会の調査が続く中、県議会が「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任を全会一致で議決。斎藤知事は失職し、11月の知事選挙で再選しました。
選挙戦では、SNSを通じて知事の支持が広がった一方で、ひぼう中傷も問題になり、矛先は百条委員会の委員にも向きました。
選挙後には、委員を務めていた議員の1人がインターネット上でのひぼう中傷などを理由に辞職し、ことし1月、亡くなりました。
こうした中、2月、非公開の協議会で報告書の取りまとめに向けた議論が始まりました。協議会では、当初、第2会派の維新の会が知事のパワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性について否定的な意見を示し、調整は難航が予想されました。
しかし、維新の委員が、県知事選挙の期間中、選挙に影響を与えないよう非公開とされた証人尋問の音声や、亡くなった元議員らが知事の失職をねらった黒幕だといった内容が記載された文書を外部に提供していたことが明らかになります。
これを受けて、維新の会は委員2人が交代し、パワハラや県の対応をめぐる会派の主張を報告書から削除することに反対しませんでした。
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嘘八百、人でなし、人殺し。これが斎藤元彦の看板です。
先の投稿で、漏れているところがありましたのでお詫びして訂正いたします。
元々、維新が擁立し、維新がインチキ選挙で「再選」させたのですから看板に「維新」を入れます。
以下、訂正後です。
斎藤元彦がいかに詭弁を弄したとしても、公益通報者を攻撃して自死に追い込んだ事実は消えません。
嘘八百、人でなし、人殺し、維新。これが斎藤元彦の看板です。