欧米などの日本研究家１８７人が２０１５年５月６日までに、戦後７０年の今年は
「言葉と行動で過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会だ」
として、アジアの平和と友好のため
「できる限り偏見のない過去の清算を後世に共に残そう」
と安倍首相と日本政府に呼び掛ける声明を発表しました。
この声明は、米ハーバード大のエズラ・ヴォーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らが署名しています。声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家らで、ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同入江昭・名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれています。
この声明は３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたということです。
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ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓 (1979年) |
| ティビーエス・ブリタニカ |
Ezra Vogel 米ハーバード大学名誉教授 １９３０年生まれ。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者で米国有数の知日派。中国通としても知られる社会学者。近著に「現代中国の父・トウ小平」など。
1979年、日本で70万部を超えるベストセラーとなった『ジャパン アズ ナンバーワン』。日本経済の破竹の勢いを外から分析し、欧米諸国に警戒心を促す1冊。日本の強みは治安の良さと日本人の高い道徳意識とした。
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同声明は、日本の民主主義や自衛隊の文民統制、他国への寛大な援助などが
「全てが世界の祝福に値する」
として戦後日本の歩みを評価し、その上で
「祝福を受けるには障害がある。歴史解釈の問題だ」
としています。
その点、安倍首相は２０１５年４月３０日に、アメリカ議会で演説し、なんども「反省」の弁を述べたけれども、一度も「植民地支配」や「侵略」を「謝罪する」とは言いませんでした。もちろん、「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷の問題にも一切触れませんでした。
安倍首相の米議会での歴史に残る迷演説 そんなに好きなの？！ 祖父岸首相・アメリカの山羊・TPP・軍事同盟
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ジャパン・アズ・ナンバーワン―それからどうなった (未来ブックシリーズ) |
| エズラ・ヴォーゲル | |
| たちばな出版 |
1979年、日本で70万部を超えるベストセラーとなった『ジャパン アズ ナンバーワン』。日本経済の破竹の勢いを外から分析し、欧米諸国に警戒心を促す1冊であった。あれから21年。日本はナンバーワンどころか長期化する不況に苦しんでいる。
本作は、現在の日本に対する提言だ。経済から教育に至る様々な改革の必要性を語る。60年代以前の世代と以降の世代間にある精神的ギャップに言及している点など、日本通として知られる著者らしい分析もうかがえる。また、中国の台頭に注目し、日・中・米の経済、外交バランスを重視せよとも説いている。
しかし、知日派研究者によるこの声明は、日本が祝福を受けるには障害になるという歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、あえて旧日本軍の「従軍慰安婦問題」を挙げました。そして「慰安婦」の数を巡って諸説あることを認めたうえで
「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」
と強調し、旧日本軍の関与の度合いについて異論もあることを踏まえながらも
「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」
ことは明らかだと主張しています。
そのうえで、
「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」
と指摘し、首相の米議会演説について
「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」
「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない」
と訴えたのです。
このように、この声明はあの演説を聞いたうえで出されたものですから、つまり、端的に言うと、安倍首相に戦後７０年談話では「慰安婦」問題にも触れたうえで、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、大胆に
「詫びろ」
と言っているのです。
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敗北を抱きしめて 上 増補版―第二次大戦後の日本人 |
| ジョン・ダワー | |
| 岩波書店 |
John W. Dower 奇蹟的な「敗北の物語」を描いた二十世紀の叙事詩にしてピュリッツァー賞受賞作品「敗北を抱きしめて」の著者。
敗戦後日本人の苦難の歩みを描いて，日本中に感動を巻き起こした名著の写真増補版．旧版の2．5倍以上に増補された貴重な写真は，著者みずからによって本文といっそう緊密に組み合わされ，敗北を抱きしめて立ち上がった民衆の類まれな経験を語り尽くす．ヴィジュアル史料と文字史料が織り成す陰影深い戦後史像の誕生．
日本でも極めて保守的な層の中には、「反省した」と言ったのだから十分だ、詫びるまでの必要はないという人が多数います。
こういうふてぶてしい態度が、彼らが讃える古くからの日本の美徳なんでしたっけ？
正直さとか謙虚さとか率直さとかは要らないの？
第一に、戦後５０年、６０年の談話では歴代の首相たちが、「植民地支配」と「侵略」を「心から反省」し「お詫び」すると言ってきたのに、この４つのキーワードのうち、「反省」しか言わなかったら、どれだけ「これまでの歴代首相と認識は共通」と言いつくろっても後退は明らかです。
このことがもたらす国際的な「平和日本ブランド」への打撃は計り知れません。まあ、安倍首相の積極的「平和」主義の化けの皮ははがれた方がいいようなものですが、後世の日本へのダメージは私たちが被害をこうむるのです。
ワイツゼッカー「過去に目閉ざす者は現在に対しても盲目に」安倍「植民地支配侵略を反省もお詫びもしない」
安倍首相が「植民地支配」と「侵略」を「痛切に反省」して「お詫び」しない戦後７０年談話なんて有害無益
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敗北を抱きしめて 下 増補版―第二次大戦後の日本人 |
| ジョン・ダワー | |
| 岩波書店 |
天皇制を抱擁し、憲法を骨抜きにし、戦後改革の巻き戻しに道をつけて、占領軍は去った。日米合作の「戦後」がここに始まる。ピュリッツァー賞受賞作。大量の図版を追加した、2001年刊の増補版。
第二に、「反省する」と口では言うけれども「詫びない」場合、「世間」＝世界からどう見えるかということです。安倍首相が言うように「未来志向」と見てもらえるでしょうか。
ここに過去に犯した犯罪行為が問題とされ、裁判所まで来ちゃった非行少年Aがいるとします。
私が審判廷でこのA少年に、本当に反省しているかと聞くと
「心から反省しています」
と答えます。
そこで、私が少年に、では被害者の方にお詫びしなさい、というと、
「それはしません」
というのです。たじろいだ私がなぜお詫びできないの？と尋ねると、その少年は悪びれずにこう言いました。
「だって、反省してるんだから、お詫びまでしなくていいでしょう？」
もう、お手上げ！少年行き決定！！
あのな、被害者に謝れないのなら、それは全く反省してないってことなの！裁判官や被害者がどう思うか考えろ！
そう叱ると、少年が
「これまで親父やお袋が何度もお詫びしてきたんだから、オレはもう良くね？！」
というので、私も言いました。
「俺が弁護しなくても、もう良くね？！」
どんな知日派、親日派にもそう言われちゃうっつうの。
Abe少年！
戦後７０年談話で植民地支配と侵略を反省するとさえ言わない安倍首相の方針は歴史修正主義だ
話題になった２０１５年５月２日報道特集。ジョン・ダワー・金平茂紀 「戦後７０年歴史家からの警告」 書き起こし
また、敗北を抱きしめることになるぞ。
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日本研究者:欧米の１８７人 戦後７０年で安倍首相に意見
毎日新聞 2015年05月07日 11時44分（最終更新 05月07日 12時35分）
【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。
声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。
声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」ことは明らかだと主張した。
そのうえで、「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」と指摘。首相の２９日の米議会演説について「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と触れ、「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない」と訴えた。
主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。
声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。
声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世界の祝福に値する」と指摘。しかし、世界から祝福を受けるにあたって、「歴史解釈の問題」が障害になっている、と言及している。
歴史解釈、中でも慰安婦問題が日本だけでなく韓国、中国の「民族主義的暴言」でゆがめられたとする半面、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたこと」は資料と証言で明らかだと指摘している。特定の用語に焦点をあて、狭い法律的議論や限定された資料にこだわるのは「より広い文脈を無視」していると述べている。
同時に日本政府に対し、今年は「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」と促し、問題の解決は「日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となる」と結ぶ。
声明は英語と日本語で公表され、「いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意」という。声明に賛同した入江名誉教授は「戦後日本が平和と人権を尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と話す。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
2015年5月7日21時22分 朝日新聞
米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。（原文のまま）
◇
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明
日本の歴史家を支持する声明
下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。
元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。
「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。
「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第２次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに４０年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに１世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、１９・２０世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。
今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第２次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。４月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。
過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。
私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。
署名者一覧（名字アルファベット順）
ダニエル・オードリッジ（パデュー大学教授）
ジェフリー・アレクサンダー（ウィスコンシン大学パークサイド校准教授）
アン・アリソン（デューク大学教授）
マーニー・アンダーソン（スミス大学准教授）
Ｅ・テイラー・アトキンズ（北イリノイ大学教授）
ポール・バークレー（ラファエット大学准教授）
ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
ジェームズ・Ｒ・バーソロミュー（オハイオ州立大学教授）
ブレット・ド・バリー（コーネル大学教授）
マイケル・バスケット（カンザス大学准教授）
アラン・バウムラー（ペンシルバニア・インディアナ大学教授）
アレキサンダー・ベイ（チャップマン大学准教授）
テオドル・ベスター（ハーバード大学教授）
ビクトリア・ベスター（北米日本研究資料調整協議会専務理事）
ダビンダー・ボーミック（ワシントン大学准教授）
ハーバート・ビックス（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授）
ダニエル・ボツマン（イェール大学教授）
マイケル・ボーダッシュ（シカゴ大学教授）
トマス・バークマン（ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授）
スーザン・Ｌ・バーンズ（シカゴ大学准教授）
エリック・カズディン（トロント大学教授）
パークス・コブル（ネブラスカ大学リンカーン校教授）
ハルコ・タヤ・クック（ウイリアム・パターソン大学講師）
セオドア・クック（ウイリアム・パターソン大学教授）
ブルース・カミングス（シカゴ大学教授）
カタルジナ・シュエルトカ（ライデン大学教授）
チャロ・ディエチェベリー（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）
エリック・ディンモア（ハンプデン・シドニー大学准教授）
ルシア・ドルセ（ロンドン大学准教授）
ロナルド・Ｐ・ドーア（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー）
ジョン・Ｗ・ダワー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）
マーク・ドリスコル（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）
プラセンジット・ドアラ（シンガポール国立大学教授）
アレクシス・ダデン（コネチカット大学教授）
マーティン・デューゼンベリ（チューリッヒ大学教授）
ピーター・ドウス（スタンフォード大学名誉教授）
スティーブ・エリクソン（ダートマス大学准教授）
エリサ・フェイソン（オクラホマ大学准教授）
ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）
マイルズ・フレッチャー（ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）
ペトリス・フラワーズ（ハワイ大学准教授）
ジョシュア・Ａ・フォーゲル（ヨーク大学教授）
セーラ・フレドリック（ボストン大学准教授）
デニス・フロスト（カラマズー大学准教授）
サビーネ・フリューシュトゥック（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
ジェームス・フジイ（カリフォルニア大学アーバイン校准教授）
タカシ・フジタニ（トロント大学教授）
シェルドン・Ｍ・ガロン（プリンストン大学教授）
ティモシー・Ｓ・ジョージ（ロードアイランド大学教授）
クリストファー・ガータイス（ロンドン大学准教授）
キャロル・グラック（コロンビア大学教授）
アンドルー・ゴードン（ハーバード大学教授）
ヘレン・ハーデーカー（ハーバード大学教授）
ハリー・ハルトゥニアン（ニューヨーク大学名誉教授）
長谷川毅（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
橋本明子（ピッツバーグ大学教授）
サリー・ヘイスティングズ（パデュー大学准教授）
トム・ヘイブンズ（ノースイースタン大学教授）
早尾健二（ボストンカレッジ准教授）
ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学教授）
ロバート・ヘリヤー（ウェイクフォレスト大学准教授）
マンフレッド・ヘニングソン（ハワイ大学マノア校教授）
クリストファー・ヒル（ミシガン大学助教授）
平野克弥（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
デビッド・ハウエル（ハーバード大学教授）
ダグラス・ハウランド（ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授）
ジェムス・ハフマン（ウイッテンバーグ大学名誉教授）
ジャネット・ハンター（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授）
入江昭（ハーバード大学名誉教授）
レベッカ・ジェニスン（京都精華大学教授）
ウィリアム・ジョンストン（ウェズリアン大学教授）
ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）
イクミ・カミニシ（タフツ大学准教授）
ケン・カワシマ（トロント大学准教授）
ウィリアム・Ｗ・ケリー（イェール大学教授）
ジェームス・ケテラー（シカゴ大学教授）
ケラー・キンブロー（コロラド大学ボルダー校准教授）
ミリアム・キングスバーグ（コロラド大学助教授）
ジェフ・キングストン（テンプル大学ジャパン教授）
ヴィキター・コシュマン（コーネル大学教授）
エミ・コヤマ（独立研究者）
エリス・クラウス（カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授）
ヨーゼフ・クライナー（ボン大学名誉教授）
栗山茂久（ハーバード大学教授）
ピーター・カズニック（アメリカン大学教授）
トーマス・ラマール（マギル大学教授）
アンドルー・レビディス（ハーバード大学研究員）
イルセ・レンツ（ルール大学ボーフム名誉教授）
マーク・リンシカム（ホーリークロス大学准教授）
セップ・リンハルト（ウィーン大学名誉教授）
ユキオ・リピット（ハーバード大学教授）
アンガス・ロッキャー（ロンドン大学准教授）
スーザン・オルペット・ロング（ジョンキャロル大学教授）
ディビッド・ルーリー（コロンビア大学准教授）
ヴェラ・マッキー（ウーロンゴン大学教授）
ウォルフラム・マンツェンライター（ウィーン大学教授）
ウィリアム・マロッティ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
松阪慶久（ウェルズリー大学教授）
トレント・マクシー（アマースト大学准教授）
ジェームス・Ｌ・マクレーン（ブラウン大学教授）
ガビン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）
メリッサ・マコーミック（ハーバード大学教授）
デイビッド・マクニール（上智大学講師、ジャーナリスト）
マーク・メッツラー（テキサス大学オースティン校教授）
イアン・Ｊ・ミラー（ハーバード大学教授）
ローラ・ミラー（ミズーリ大学セントルイス校教授）
ジャニス・ミムラ（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授）
リチャード・マイニア（マサチューセッツ州立大学名誉教授）
中村美理（ウェズリアン大学准教授）
ユキ・ミヤモト（デポール大学准教授）
バーバラ・モロニー（サンタクララ大学教授）
文有美（スタンフォード大学准教授）
アーロン・ムーア（マンチェスター大学准教授）
テッサ・モーリス＝スズキ（オーストラリア国立大学教授）
オーレリア・ジョージ・マルガン（ニューサウスウェールズ大学教授）
リチャード・タガート・マーフィー（筑波大学教授）
テツオ・ナジタ（シカゴ大学名誉教授）
ジョン・ネイスン（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
クリストファー・ネルソン（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
サトコ・オカ・ノリマツ（『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター）
マーク・ノーネス（ミシガン大学教授）
デビッド・桃原・オバミラー（グスタフ・アドルフ大学准教授）
尾竹永子（ウエズリアン大学特別講師、アーティスト）
サイモン・パートナー（デューク大学教授）
Ｔ・Ｊ・ペンペル（カリフォルニア大学バークレー校教授）
マシュー・ペニー（コンコルディア大学准教授）
サミュエル・ペリー（ブラウン大学准教授）
キャサリン・フィップス（メンフィス大学准教授）
レスリー・ピンカス（ミシガン大学准教授）
モーガン・ピテルカ（ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授）
ジャネット・プール（トロント大学准教授）
ロジャー・パルバース（作家・翻訳家）
スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）
ファビオ・ランベッリ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
マーク・ラビナ（エモリー大学教授）
シュテフィ・リヒター（ライプチヒ大学教授）
ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授）
ジェニファー・ロバートソン（ミシガン大学教授）
ジェイ・ルービン（ハーバード大学名誉教授）
ケネス・ルオフ（ポートランド州立大学教授）
ジョルダン・サンド（ジョージタウン大学教授）
ウエスリー・佐々木・植村（ユタ州立大学准教授）
エレン・シャッツナイダー（ブランダイス大学准教授）
アンドレ・シュミット（トロント大学准教授）
アマンダ・Ｃ・シーマン（マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授）
イーサン・セーガル（ミシガン州立大学准教授）
ブォルフガング・ザイフェルト（ハイデルベルク大学名誉教授）
マーク・セルデン（コーネル大学上級研究員）
フランツイスカ・セラフイン（ボストンカレッジ准教授）
さゆり・ガスリー・清水（ライス大学教授）
英子・丸子・シナワ（ウィリアムス大学准教授）
パトリシア・スイッペル（東洋英和女学院大学教授）
リチャード・スミスハースト（ピッツバーグ大学名誉教授）
ケリー・スミス（ブラウン大学准教授）
ダニエル・スナイダー（スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
Ｍ・ウイリアム・スティール（国際基督教大学教授）
ブリギッテ・シテーガ（ケンブリッジ大学准教授）
ステファン・タナカ（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）
アラン・タンスマン（カリフォルニア大学バークレー校教授）
セーラ・タール（ウィスコンシン大学マディソン校准教授）
マイケル・ティース（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授）
マーク・ティルトン（パデュー大学准教授）
ジュリア・トマス（ノートルダム大学准教授）
ジョン・Ｗ・トリート（イェール大学名誉教授）
ヒトミ・トノムラ（ミシガン大学教授）
内田じゅん（スタンフォード大学准教授）
Ｊ・キース・ヴィンセント（ボストン大学准教授）
スティーブン・ブラストス（アイオワ大学教授）
エズラ・ヴォーゲル（ハーバード大学名誉教授）
クラウス・フォルマー（ミュンヘン大学教授）
アン・ウォルソール（カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授）
マックス・ウォード（ミドルベリー大学助教授）
ローリー・ワット（ワシントン大学（セントルイス）準教授）
ジェニファー・ワイゼンフェルド（デューク大学教授）
マイケル・ワート（マルケット大学准教授）
カレン・ウイゲン（スタンフォード大学教授）
山口智美（モンタナ州立大学准教授）
山下サムエル秀雄（ポモナ大学教授）
ダーチン・ヤン（ジョージ・ワシントン大学准教授）
クリスティン・ヤノ（ハワイ州立大学マノア校教授）
マーシャ・ヨネモト（コロラド大学ボルダー校准教授）
米山リサ（トロント大学教授）
セオドア・ジュン・ユウ（ハワイ大学准教授）
吉田俊（西ミシガン大学教授）
ルイーズ・ヤング（ウィスコンシン大学マディソン校教授）
イヴ・ジマーマン（ウェルズリー大学准教授）
ラインハルト・ツェルナー（ボン大学教授）
この声明は、２０１５年３月、シカゴで開催されたアジア研究協会（ＡＡＳ）定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
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本当に読んでおいてよかったと感じました。
以前に、戦後憲法配布を載せておられる記事も、お写真入りでよく伝わってきました。
当時国民がどれほど喜んだのか、なぜ今の憲法が生まれたのか、
ここからすべての人が考えることができたら
どんなに素晴らしいだろうと、そんな風に思いました。
安倍さんの演説は反省だけで良かったと思います。謝罪しても相手が受け入れないと言っているので、何の意味もありません。
過去、自分たちの戦争犯罪について謝った国は日本以外ありません。ドイツはナチスのせいにし、自分達は悪くないというスタンスです。
＞大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、
慰安婦が存在したことは政府も否定していません。それが国の命令であったかどうかが焦点です。その証拠がなければ国が謝罪する必要はありません。それが外交です。弱腰で相手の顔を立てようとする日本のやり方は相手になめられるだけです。
被害者の証言が初めと変わっていることはどう考えるのですか？ジープやクリスマスは当時の日本軍にはありませんでした。明らかに朝鮮戦争当時の米兵による慰安婦ですよね。
＞日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。
その通りです。朝鮮戦争・ベトナム戦争での慰安婦・虐殺、それ以前の戦争での強姦・虐殺も問題にしなければ何の平等もありません。日本人も終戦直後、アメリカ人・中国人・朝鮮人・ロシア人に強姦されました。今現在も世界中で人身売買で女性の人権は蹂躙されています。
私は最近になり、外国人と話す機会も増え、世界中に差別がまだあることを知りました。欧米人は皆、ＷＷ２だけを特別視し、日本だけを常に凶弾しています。戦後きちんと謝罪・賠償したのは世界的・歴史的に日本だけです。
ドイツはホロコーストで日本の４倍以上の犠牲を出しましたが、日本の１００分の１も補償していませんし、国として他国に謝罪はしていません。
日韓基本条約で２３兆円の補償金を払い、有償を入れれば１００兆円、それで韓国は解決済みとし、慰安婦は被害者とせず個人補償を払わなかったのは韓国自身です。既に韓国国内問題に移っています。
しかもその後も慰安婦基金で謝罪・賠償しようとしましたが韓国は拒否しました。これ以上日本ができることはありません。
日本への（押し付け憲法の批判）をかわすために（日本人のソフトパワーが日本の平和を守ってきたのだ）・・・と日本人向けに説いている。 ハードパワーと外交が独立国の主権を守るのだという当然のことに日本が気づき、アメリカの植民地状態から脱却することを防ぐために、洗脳を推し進めようと企図した明らかな宣伝工作と言える。
未来永劫に日本を占領憲法（日本弱体化憲法）で呪縛しようと企み、発しているということに日本人は気付くべきです。
（ソフトパワー）を母国であるアメリカに広めることは彼自身する筈もない。アメリカは（ハードパワー）が平和を守ると考える国。
９条を柱にした戦後の新憲法を堅持することが平和に導き、それが日本人の特質であるかのように理論付ける。・・・アングロサクソンは実に理論武装するのが得意な種族だ。 中国はユーラシア大陸の渦巻く謀略の歴史から、戦わずして勝つための（兵法三十六計）を手にし、これを戦略の拠り所としたチェックシートとしている。 海を外堀として安住している日本は対外戦略を不得手としてきた。
たった一度、アングロサクソンの首領であるアメリカに大敗したことで、いとも簡単に日本人は洗脳までされてしまった。
侍の国（日本）は幕末に欧米からの支配戦略に屈してはならんと、立ち上がった志士等の行動で見事なまでの明治維新を起こし、日清・日露・第一次大戦を経て軍事力を付けることで一等国として誇りを持つに至った。 しかし、欧米との外交に経験不足な結果、日独伊三国同盟の締結という誤った判断をしたことで（戦勝国日本に結びつく選択）を逃してしまった。 アメリカとの戦争をなんとしても回避していたら、日本は戦勝国であったことは間違いない。
勝敗の違いで一国の運命を変えてしまうことを、日本は事前に知るべきであった。
現在の国際連合は戦勝国連合であるが故に、要所で機能不全を起こしている。 日本が活躍できないからだ。
過去の為すべき選択を取り戻すことは出来ないが、日本は将来にわたって敗戦国で居続けるわけにはいかない。
戦後レジームからの脱却を成し遂げて、日本は（軍事力・外交力・科学力・生産力・経済力・文化力）のゆるがない、有効な世界平和を提案できる発信力ある国へと進路を取るべきときに来ている。
「アレクシス・ダデンら187人声明」は、その２ヶ月前にだされた、マイナス100点である「アレクシス・ダデンら19人の声明」をマイナス90点に仕方無く後退させただけなんだよ(´・ω・｀)
古森 義久「外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである」
誰か異論は有るかい？
二千歳というダントツの長老である日本は 世界から尊敬の念を持って見られている。
左翼連中は“地上の楽園”をこっそり北朝鮮から北欧に変えたけど、
たかだか数百歳の欧米諸国※１ や、ましてやたった60歳の中国・北朝鮮・韓国が日本に物申すなんぞは十万年 早いんだよ※２
※１ 機械文明では遥かに遅れていた明治初期でさえ、日本は清潔さや治安の良さ、人々のやさしさ、道徳や倫理において欧米を圧倒していた
※２ 十万年後なら、十万二千歳と十万60歳だから、もう 年の差も感じないだろう
第二次世界大戦の時点で世界の殆どはオマエラ欧米列強の植民地（or準植民地）だったのに、なに言ってやがる(呆)
目眩がしそう(´・ω・｀)
「第2次大戦での“過ち”について“全体的に偏見なく清算する”ことを求める」…187人声明
そもそも安倍首相は第2次大戦について偏見を述べたことなど無いし、
仮に「大東亜戦争は、アジアを白人の支配から解放した、正義の戦争」と発言したとしても、
「朝鮮戦争は、アメリカの侵略に立ち向かい平和を守った、正義の戦争」と言ってる中国よりは百万倍、正しいぞ。
なぜ中国に「朝鮮戦争での“過ち”について“全体的に偏見なく清算する”こと」を求めないんだい？(爆)
「慰安婦問題で安倍首相が大胆な行動をすることを要求する」…187人
中国に買収されて日本人1億3千万人を不当に侮辱しているオマエラに、1億3千万回死んで詫びることを要求するよ。
ちなみにこの下劣を極めた187人声明を、ＮＨＫを始めとしたマスコミ各社は「日本人よ、ありがたく承れ！」という姿勢で報じた(呆)
日本には絶望しか無い(´・ω・｀)
片や、北朝鮮と組んで韓国を皆殺ししかけておきながら「朝鮮戦争は、平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」とうそぶき、「朝鮮戦争はアメリカによる襲撃で、朝鮮人を３百万人虐殺した」というデマを世界中で触れ回っている中国。
その中国に買収されて「187人声明」などという下劣極まりない物を出した学者ども。
中国の手先になって、“中国・北朝鮮から守る為に韓国を負んぶに抱っこし続けている日本”の悪口を世界中で言いまくっている韓国。
神様、あんた、おふざけが過ぎやしないかい？
内部の敵１人は外部の敵１万人に匹敵するから、日本にはそれだけで２千億人の敵がいるという事だ(´・ω・｀)
慰安婦問題を見ても明らかなように、外国人は皆、法も道理も事実もお構い無しのサイコパス※ だけど、
「外国人も日本人と同様に法や道理や事実を重んじている」と真っ逆様に間違った前提で物を考えているお花畑が、残り1億千万人の内の1億人(´・ω・｀)
※ 世界の歴史は侵略に次ぐ侵略、虐殺に次ぐ虐殺で、人類は何千年に渡って“騙し合い 殺し合い”を続けている。
そんな世界で生き残った者は「どんな汚い手を使ってでも自分だけは生き延びるぞ」という者。
クイズ「正しいのはどっち？
・朝鮮戦争は、アメリカの侵略に立ち向かい平和を守った、正義の戦争（習 近平）
・大東亜戦争は、アジアを白人の支配から解放した、正義の戦争
答「後者のほうが、少なくとも百万倍は正しい」