トランプ次期米大統領がパナマ運河の管理権取得やグリーンランドの領有のためにパナマやデンマークに軍事的手段を用いることも辞さず。さすがウクライナを侵略するプーチン大統領を支持するだけのことはある（呆）

上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。

にほんブログ村

 

社会・政治問題ランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

 

 

　本当はトランプ政権で重要な役割を果たす予定の富豪イーロン・マスク氏がヨーロッパ各国に傍若無人な内政干渉をしまくっていることについて書こうとしていたのですが、マスク氏がどんどん悪いことを言いだすので書くことが膨れ上がってしまって、なかなか書き出せません。

　その一方で今回のトランプ氏の発言は酷すぎるので、これだけは記録しておきたいと思います。

　実際、トランプ政権が１月２０日に発足したらこの二人の悪逆非道ぶりはさらにすさまじいものになるのは今から予想できるので、マスク氏に関するカテゴリを新設して別枠にしないと間に合わないかもです。

ＢＢＣ　マスク氏の「口撃」を欧州首脳らが批判、24時間で4カ国から異議

 

アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。

ドナルド・トランプ次期米大統領の政権スタッフが史上最低。国防長官候補は性買春疑惑で辞退。司法長官に強姦疑惑。教育長官に児童の性的搾取疑惑。反ワクチン陰謀論者が保健福祉長官で政商納言マスク氏も参戦。

 

 

　さて、トランプ氏は２０２５年１月７日に自分の邸宅があるフロリダ州で開いた記者会見で、中米のパナマ運河の管理や北極海と北大西洋の間に位置するデンマーク領グリーンランドの領有を目指し、１月２０日の就任を前に領土的野心をむき出しにして、あろうことか軍事的圧力も排除しない姿勢を示しました。

　トランプ氏はこの記者会見で、パナマ運河とグリーンランドについて米国が管理する必要性を強調した上で、軍事的・経済的圧力をかける可能性を記者団に問われて

「どちらについてもやらないとは保証できない。経済安全保障のために必要だ」

と答えたのです。

　当たり前のことですが、アメリカには国際条約で決まっているパナマ運河を管理する権利もありませんし、まして他国の領土であるグリーンランドの領有をデンマークに要求する権利もありません。

　パナマやデンマークがそれに応じないから軍事力の行使も辞さないだなんて、トランプ新大統領はまさに「アメリカらしい」ならず者です。

こんなところまでアメリカが領有すべきだとか売れとか、どれだけ傲慢なのか。

 

 

　その会見の中で、トランプ氏はパナマ運河については、中国系企業による運河周辺の港湾管理に不満をぶちまけて

「パナマ運河をパナマに返還したのは大きな間違いだった」

と語り、グリーンランドについてはデンマーク政府が米国による買収に反対すれば高関税を課すと脅しました。

 

 

　ちなみにトランプ氏はアメリカと国境を接するカナダを米国の５１番目の州として編入することも改めて主張し、こちらは「経済力」を行使するとやはり高関税を脅しに使って、アメリカとカナダの国境は

「人為的に引かれた線」

だといったのですが、はい皆さんご一緒に！

　どこの国の国境も全部人為的に引かれた線なの！！

 

 

　さらにトランプ氏はメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更すべきだとも語り、

「アメリカ湾、なんと美しい名前だろう」

と述べたんだそうです。

　トランプ政権は１期目より２期目の方がはるかに悪くなると予言はしましたが、まだ大統領になる前から始まったこの破壊力はすさまじいです。

トルドー首相辞任の引き金にもなったというトランプ氏の圧力。

第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第２次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ！

 

 

　トランプ氏は同じ記者会見でロシアのプーチン政権が侵略中のウクライナ情勢についても語り、これまで就任前に解決するとか就任後２４時間で停戦させると言っていたのはさすがに無理だと思ったのか、

「6カ月あれば良い。それよりずっと前に解決できることを望む」

と期限を事実上後退させました。

　しかし、トランプ氏はウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）への加盟に否定的な立場も改めて示し

「ロシアはプーチン氏が就任するずっと前から、NATOがウクライナに関わることはできないと言い続けてきた」

と口から出まかせ話をした上で、バイデン米大統領がウクライナの加盟の可能性に言及したとして

「ロシアの感情は理解できる」

と主張しました。

　あんた、侵略されているウクライナの人達の感情もわかってやれよ。

ディープステート陰謀論から反ワクチン陰謀論を経て、いまだにトランプ信者も親露派陰謀論者もたくさんいるんですが、デンマークにグリーンランド売れ、売らないんだったら軍事力使うぞと言い出すトランプ大統領の狂気についてはどう考えているんだろう。。。。

何にも考えていないんだろうな。

【#米大統領選挙】人権無視の差別主義者だからこそロシアとイスラエル支援のドナルド・トランプ氏。地球温暖化否定など各種陰謀論の元祖でもあるトランプ氏当選を願う日本のトンデモ識者たちを糾弾しよう。

　

 

　さて、ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は１月３日に昨年１２月の世論調査の結果を公表したのですが、ロシアとの領土的な妥協に対する設問（回答985人）では、

「いかなる状況であれ、領土を諦めるべきではない」

と回答した市民は、昨年９～１０月の前回調査から７ポイント減少したものの、依然５１％を占めました。

　しかし、戦争終結についての設問で、ウクライナのNATOへの加盟・非加盟や、ロシアに占領された領土の奪還状況を組み合わせた三つのシナリオから一つを示し、「容易に賛同できる」「難しいが総じて受け入れられる」「全く受け入れられない」「わからない」のいずれかを選ばせたところ

「ウクライナは公的に認めないが、ロシアが東部・南部4州とクリミア半島の占領を続ける。ウクライナはNATOに加盟して安全を確保する」

などとするシナリオを「容易に」または「難しいが」受け入れられると回答した人は６４％で、「NATOに加盟しない」や「南部2州の奪還」を含む他のシナリオよりも最も支持を集めました（「全く受け入れられない」としたのは２１％）。

　昨年６月の調査で、このシナリオを受け入れられると答えたのは４７％で、受け入れられないとしたのは３８％でしたから、半年間で１７％が受け入れられないから受け入れられるに変更したことになります。

　ともかくウクライナの主権者であるウクライナ市民はロシアへの領土的妥協は受け入れつつありますが、それはあくまでも

「ウクライナはNATOに加盟して安全を確保する」

が条件になっているのです。

親露派陰謀論者ドナルド・トランプ氏がロシア軍によるウクライナ侵略について「彼（ゼレンスキー大統領）は戦争を始めさせるべきではなかった。これは負け戦だ」とウクライナに責任をなすりつけた（呆）。

 

 

　世論調査を実施している研究所のアントン・フルシェツキー代表も

「ウクライナの人たちは困難と限界を理解しており、現実的な立場を示した」

と分析しつつ、戦争終結はどんな条件でもいいわけではなく

「現在の優先事項は、将来のロシアの侵略を不可能にする安全保障だ」

と述べています。

　ロシアのプーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないのは明らかですから、トランプ氏がウクライナ戦争停戦を実現したいなら、ロシアの侵略を不可能にする停戦案を双方に提案すべきです。

　決して侵略されているウクライナ市民の意向を無視して、ウクライナ人の安全も保障しないでプーチン政権の侵略得みたいな解決だけは許されません。

親露派トランプ氏のウクライナ戦争即時停戦論が判明。現在の前線を非武装地帯にしてロシアの占領地を固定化。ウクライナはNATOに加盟せず中立化。「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」（ＮＹタイムズ）。

 

 

編集後記

「ヒトラーは良いこともした」と語ったトランプ米大統領候補が、イスラエルからイランへの報復攻撃について「核施設こそ攻撃対象ではないか」と語り、ネタニヤフ首相に「あなたがやるべきことをやればいい」（呆）

 

それにしてもトランプ氏が大統領になって、彼を捜査してきたＦＢＩを目の敵にしてＦＢＩ長官にはＦＢＩ解体論者のカシュ・パテル氏を起用するし、トランプ氏が機密文書をホワイトハウスから持ち出して不正に保管していた事件を担当したジェイ・ブラット主任検察官はトランプ氏が大統領になる前にと１月３日に司法省を退職してしまうし。

また書きますが、ワシントンポストを買ったＡｍａｚｏｎのペゾス氏は同紙にカマラ・ハリス支持の社説を出させず、Ｆａｃｅｂｏｏｋを運営するメタのザッカーバーグもファクトチェックは致しませんとトランプ氏に屈しました。

上下院も僅差とはいえ共和党が押さえているトリプルレッド状態ですから、なかなか議会が大統領を止めるのも難しい。

もはやトランプ氏とマスク氏をストップできる勢力は米国内にはおらず、あとはトランプ氏が独裁体制を敷くだけという恐ろしい状況です。

上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。

にほんブログ村

 

社会・政治問題ランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー

 

 

トランプ氏、軍事的圧力排除せず　パナマ運河とグリーンランド巡り

時事通信 外信部2025年01月08日05時43分配信

７日、米南部フロリダ州パームビーチで記者会見するトランプ次期大統領（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は７日、南部フロリダ州で開いた記者会見で、中米のパナマ運河の管理や、北極海と北大西洋の間に位置するデンマーク領グリーンランドの領有を目指し、軍事的圧力も排除しない姿勢を示した。パナマやデンマークに対する経済的圧力を強める考えも強調した。

　トランプ氏は２０日の就任を控え、「領土的野心」をむき出しにした。２期目の政権では各国とのあつれきが激化する可能性がある。

　トランプ氏は記者会見で、パナマ運河とグリーンランドについて、米国が管理する必要性を強調。その上で、軍事的・経済的圧力をかける可能性を記者団に問われ、「どちらについてもやらないとは保証できない。経済安全保障のために必要だ」と答えた。

　パナマ運河については、中国系企業による運河周辺の港湾管理に不満をぶちまけ、「パナマ運河をパナマに返還したのは大きな間違いだった」と語った。グリーンランドを巡っては、デンマーク政府が米国による買収に反対すれば、高関税を課すと脅した。

　国境を接するカナダの米国編入も改めて主張し、「国家安全保障のためにはるかに良いだろう」と指摘。メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更すべきだとも語り、「アメリカ湾、なんと美しい名前だろう」と述べた。

 

 

トランプ氏 グリーンランドめぐり“デンマークに高い関税も”

2025年1月8日 16時20分 ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示し、デンマークが抵抗するのであれば高い関税を課す可能性に言及しました。これに対しデンマークの首相は「グリーンランドは売り物ではない」と強調しました。

このほかトランプ氏はパナマ運河の管理やメキシコ湾の名称変更などについても持論を展開し、各地で波紋が広がっています。

グリーンランドめぐりデンマークに高い関税課す可能性言及

 

アメリカのトランプ次期大統領は、デンマークの自治領グリーンランドについて、1期目の政権時に買収に関心を持っていることを明らかにしていましたが、先月、改めてアメリカが所有すべきだと主張しました。

トランプ氏は7日の記者会見で、グリーンランドの周辺で中国やロシアが活動を活発化させているという認識を示し「国家の安全保障上、必要だ」と述べて、アメリカによる所有の必要性を強調しました。

その上で、デンマークに対し「彼らが法的な権利を持っていても自由な世界の安全保障のため放棄すべきだ」として、抵抗するのであれば輸入製品に高い関税を課す可能性に言及しました。

デンマーク首相「グリーンランドは売り物ではない」

 

デンマークのフレデリクセン首相は7日、トランプ氏の会見に先立ち地元メディアのインタビューで「アメリカはわれわれの最も緊密な同盟国であり防衛と安全保障のあらゆる問題で緊密に協力したい」としながらも「グリーンランドの住民を尊重してほしい。自治政府の首相がすでに言ったとおり、グリーンランドは売り物ではない」と強調しました。

トランプ氏の長男 グリーンランドを訪問

 

こうした中、同じ7日にはトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がグリーンランドを訪れました。

観光目的で日帰りの訪問だということですが、父親が所有するプライベートジェットで中心都市ヌークの空港に到着すると、トランプ氏のスローガンの「アメリカを再び偉大に」と書かれた赤い帽子をかぶった人などの歓迎を受けました。

ジュニア氏は報道陣に「来ることができてとても興奮している。父とはきのう話したが、グリーンランドの皆さんによろしくと言っていた」と笑顔で話しました。

◇グリーンランドとは

 

グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置するデンマークの自治領で、人口はおよそ5万6000人、独自の議会と政府を持っています。面積は日本の5.7倍にあたるおよそ217万平方キロメートルで「世界最大の島」といわれています。

18世紀はじめからデンマークの統治下にありましたが、1979年に自治権を獲得しました。ここ数年デンマークからの独立の機運が高まっていて、自治政府のエーエデ首相は新年の演説で「今こそ我が国が次のステップに進む時だ」と述べ、独立を追求する意向を示しています。

• 注目

なぜトランプ氏はグリーンランドに関心を？

一方、グリーンランドをめぐっては、1期目の政権でもトランプ氏は買収に強い関心を示していました。その理由として、欧米のメディアは…。

▼グリーンランドにはすでに、ミサイルの早期警戒などの任務にあたるアメリカ軍基地があり、アメリカがロシアに近いグリーンランドを戦略的に重要な場所とみていることをあげています。

▼グリーンランドでは中国が近年、精密機器に不可欠なレアアースなど地下資源の開発を進めていてアメリカも関心を寄せていることなどをあげています。

トランプ氏 パナマ運河にも言及

 

パナマ運河

7日の記者会見でトランプ氏は、パナマ政府に対して返還を求めると主張しているパナマ運河についても記者団から「軍事力や経済的な圧力を使って獲得を目指さないと確約できるか」と問われたのに対し「保証できない」と答えて否定せず、圧力を強める姿勢を鮮明にしました。

運河めぐる発言に パナマ外相「管理はパナマ人のみ」

ロイター通信などによりますとトランプ次期大統領の発言を受けてパナマのマルティネス・アチャ外相は「運河の主権に交渉の余地はない。運河を管理するのはパナマ人のみであり、これからもそうあり続ける」と記者団に述べたということです。

トランプ氏 メキシコ湾の名称にも言及「アメリカ湾に変更」

さらに会見の中でトランプ氏は、メキシコについて、法的な手続きを経ずに多くの人が流入しているほか、貿易赤字の問題もあると改めて指摘しました。

その上で「メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更することにする。とても美しい名前でふさわしい」と述べ、アメリカとメキシコに面するメキシコ湾の名称を変更する考えを示しました。

トランプ氏はすでにメキシコからのすべての輸入品に25％の関税を課す意向を表明していますが、今回の発言は、国境管理や貿易問題をめぐり、メキシコをさらにけん制するねらいもあるとみられます。

メキシコ経済相「30年後もメキシコ湾」

メキシコの経済紙によりますとトランプ次期大統領の発言を受けてメキシコで通商交渉を担当するエブラルド経済相は7日の記者会見で「30年後も、メキシコ湾はメキシコ湾と呼ばれているだろうが、その議論に関わるつもりはない。2か国間の関係を守ることが重要だ」と述べたということです。

国連報道官 トランプ氏の発言へ懸念を示す

 

トランプ次期大統領の発言について、記者団から質問を受けた国連のデュジャリック報道官は、まだ次期政権についてコメントする段階ではないとしながらも「国連憲章はすべての加盟国が他国の領土保全を尊重する必要性を明確に定めている。私たちは声を大にしてそれを訴えてきた」と述べ、発言への懸念を示しました。

トランプ氏 “NATO加盟国 GDPに占める国防費5％に”

 

トランプ氏は7日の記者会見の中で、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する各国のGDPに占める国防費の割合について「2％ではなく、5％にすべきだ」と述べ、引き上げるべきだという考えを示しました。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ氏は、NATO加盟国が公平に国防費を負担していないと繰り返し不満を示していて、今月20日の大統領就任を前にNATO加盟国に対してさらなる負担を求めた形です。加盟国は2％を目標としてきていてNATOによりますと、5％を超えている国はなく、予算規模の大きいアメリカも3％台となっています。

また、トランプ氏はロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援をめぐってもヨーロッパ各国の負担を増やすべきだとして、アメリカによる軍事支援の継続に消極的な姿勢を示しています。

ただ、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは先月、関係者の話として、トランプ氏は、NATO加盟国に国防費の大幅な増額を求める一方、ウクライナへの軍事支援は継続するつもりだとも伝えていて、各国がトランプ次期政権の出方を注視しています。

 

 

トランプ次期米大統領、グリーンランドとパナマ運河の支配めぐり脅し強める　「カナダ合併」にも言及

画像提供,Reuters

画像説明,トランプ次期米大統領は経済的安全保障のためにグリーンランドが必要などとしている

 

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は7日の記者会見で、グリーンランドとパナマ運河を獲得するために軍事力や経済力を行使する可能性を否定するかと問われ、「いや、その二つについてはどちらも断言できない」と答えた。

トランプ氏は昨年末、デンマーク自治領のグリーンランドと、中米パナマが得ているパナマ運河の管理権を、アメリカが獲得することを望んでいると発言。以来、その意欲が弱まる気配はない。

この日、フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで開いた記者会見では、「私が言えるのは、それらが経済的安全保障のために必要だということだ」と述べた。ただ、こうした発言がどこまで本気なのか、交渉の駆け引きに過ぎないのかは、定かではない。

デンマークもパナマも、領土を放棄する可能性を全面否定している。

 

「カナダ合併」についても

トランプ次期大統領は、カナダの合併を試みるつもりがあるのか問われると、「経済力」を行使することを誓い、アメリカとカナダの国境は「人為的に引かれた線」だとした。

アメリカとカナダの境界線は、2国間で共有する世界最長のもので、1700年代後半のアメリカ建国にさかのぼる条約で定められた。

次期大統領は、アメリカはカナダを保護するために何十億ドルも費やしているとし、カナダからの自動車や木材、乳製品の輸入について批判した。

「彼らは（アメリカの）州であるべきだ」と、トランプ氏は記者団に語った。

しかし、6日に辞任の意向を表明したカナダのジャスティン・トルドー首相は、カナダとアメリカが合併する可能性は「ないに等しい」としている。

7日の記者会見は当初、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイの開発業者ダマック・プロパティーズが、アメリカでのデータセンター建設に200億ドルを投資することを発表する、経済開発プロジェクトの発表の場とされていた。

しかし、トランプ次期大統領の発言は、環境をめぐる規制やアメリカの選挙制度、自身に対するさまざまな訴訟、そして今月退任するジョー・バイデン大統領に対する批判にまで及んだ。

さらに、メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更することを提案。また、風力タービンが「クジラを狂わせている」と述べ、風力発電に反対する姿勢を改めて示した。

グリーンランドは「軍事的取り組みで非常に重要」

こうした中、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏はグリーンランドを訪問した。

首都ヌークに到着する前、トランプ・ジュニア氏はグリーンランド訪問について、人々と話をするための「個人的な日帰り旅行」で、政府関係者との会談は予定していないと述べていた。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、同国のテレビ局からトランプ・ジュニア氏のグリーンランド訪問について問われると、「グリーンランドはグリーンランドの人々のもの」であり、彼らの将来を決められるのは地元住民だけだと述べた。

フレデリクセン首相はまた、「グリーンランドは売り物ではない」とするグリーンランド自治政府の主張に同意しつつ、デンマークには北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるアメリカとの緊密な協力が必要だと強調した。

グリーンランドはデンマークの自治領であり、大規模なアメリカの宇宙軍基地が存在する。また、アメリカから欧州各国への最短ルートの中にあるため、アメリカにとって戦略的に重要な場所でもある。

また、バッテリーやハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の埋蔵量は世界有数の規模を誇る。

トランプ氏は、「そこらじゅうにいる」中国やロシアの船舶を追跡する軍事的取り組みにおいて、グリーンランドは極めて重要な場所だと示唆。

「私は自由な世界の保護について話をしている」と記者団に語った。

パナマ運河については

トランプ氏は昨年の大統領選で再選を果たして以来、パナマ運河の管理権奪還など、アメリカの領土拡大という考えを繰り返し発信している。

7日の記者会見では、「我が国にとって不可欠」なパナマ運河が「中国に運営されている」と主張した。

トランプ氏は以前にも、大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河を通航する米船舶に対し、パナマが通航料を過剰請求していると非難していた。

パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、パナマ運河に「中国はまったく干渉していない」と、トランプ氏の主張を否定した。

香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスは、運河の入り口にある二つの港を管理している。

パナマ運河はアメリカが1900年代初頭に建設し、1977年まで運河地帯の管理権を維持していた。その後、ジミー・カーター政権下で交渉された条約に基づいて、管理権が徐々にパナマに移された。

「パナマ運河をパナマに与えたことは、非常に大きな間違いだった」とトランプ氏は述べた。「（カーター氏は）いい人だった。（中略）だが、あれは大きな間違いだった」。

アメリカの領土を拡大することに、とりわけ、約4万1000万人が暮らす、世界第2位の面積を有するカナダをアメリカに加えるということに、トランプ氏がどれほど本気なのかは不明だ。

トランプ氏はこの日の記者会見で、2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃に、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラが関与していたと示唆するなど、多数の虚偽や奇妙な陰謀論も繰り返した。

（英語記事　Trump ramps up threats to gain control of Greenland and Panama Canal）

 

 

 

上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。

にほんブログ村

 

社会・政治問題ランキング

Amazon　社会・政治・法律

Amazon　Kindle　ベストセラー