ヨーロッパ諸国に不当な内政干渉を続けるイーロン・マスク氏。トランプ新大統領に屈してファクトチェックを止めるＦａｃｅｂｏｏｋのザッカーバーグ氏。米国大富豪の姿が、強欲資本主義の非人道的な本質を表している
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２０２５年１月２０日にまた米大統領になるドナルド・トランプ氏の政権構想を見ていると、２０１７年からの第一次政権とは明らかに違うところがあります。
８年前にはトランプ氏はまだ保守政界の新参者で手駒のスタッフがあまりおらず、ネオコン組から人を借りてこないといけなかったので、政権発足後ボロボロと人が辞めましたし、ボルトン氏などあとから裏切ってトランプ氏の内幕を暴露する人が後を絶ちませんでした。
それに懲りたトランプ氏は今回はトランプ信者といえる熱狂的な支持者のみで政権を作ろうとしており、それはそれで副大統領以下トンデモばかりが集まる結果にはなっているのですが、先にスキャンダル発覚で就任さえさせられないほうが少なくともあとで裏切られるよりはマシだと割り切っているのでしょう。
トランプ氏同様のトンデモ副大統領候補バンス氏が「この国のすべての子どもたちに投票権を与えよう。その投票権は子どもたちの親に委ねよう」と、日本維新の会の吉村府知事の「0歳児投票権」とクリソツ発言(笑)。
そんなトランプ新政権で政府効率化省のトップに就く予定のイーロン・マスク氏は、他の幹部とは一線を画しており別格な感じがします。
大統領選の第三の候補であったロバート・ケネディ・ＪＲでさえ、反ワクチン陰謀論者であり一種の間違った健康オタクなのですが、マクドナルドを食っているところを写真に撮られるという屈辱に耐えています(笑)。
ドナルド・トランプ次期米大統領の政権スタッフが史上最低。国防長官候補は性買春疑惑で辞退。司法長官に強姦疑惑。教育長官に児童の性的搾取疑惑。反ワクチン陰謀論者が保健福祉長官で政商納言マスク氏も参戦。
ところが、マスク氏は化石燃料派のトランプ氏に対して原発推進派である姿勢を崩していません。
また移民排斥で売ってきたトランプ氏の信者が外国人労働者の流入には押しなべて反対しているのに対して、マスク氏は米国の就労ビザの是非をめぐって、トランプ次期米大統領の支持者と対立しています。
つまり、米テクノロジー企業が技術者受け入れのため活用してきた就労ビザは競争力の維持に欠かせないと擁護して、外国人受け入れ全般に批判的な姿勢を示すトランプ支持者と「戦う」姿勢を露わにしているのです。
マスク氏はトランプ氏と同格かそれ以上に危険。
メルトダウンした福島原発のデブリ８８０トンのうちやっと数グラムを事故から１３年半後の８月に初めて採取予定。トランプ氏に「原発は最も安全な発電方法の一つだ」と教えたイーロン・マスク氏は世紀の詐欺師だ
まあ、マスク氏自身が南アからの移民でアメリカでは市民権を持っているだけで、もともと高度技能の外国人技術者だったのですから当然です（だからこそ、この人が次の大統領になる可能性は「今のところ」なく、そこはほっとしますが）。
しかし、トランプ新政権の中で、トランプ氏やその支持者の意向に反した意見を公表し続けられるのはマスク氏だけで、多額の献金と自分が経営するⅩでの策動でトランプ氏を当選に導いたマスク氏は明らかにトランプ政権の副大統領以上のＮＯ２、いやトランプ氏と対等である唯一の存在と思われます。
まあ、トランプ氏が初回の当選でロシアのプーチン大統領に助けられていてその情報自体が弱みとなって急所を握られているように、トランプ氏はマスク氏に、何か決定的には対立できない何かを押さえられているのでしょう。
それで、マスク氏の暴走はとどまるところを知らない状況で、２０２４年末には、ショルツ独首相を「無能な馬鹿」とXで批判し、辞任を要求しました。
ドイツでは２０２５年２月には総選挙が行われるのですが、ショルツ氏率いるSPD（社会民主党）の敗北は確実視されています。
トップは、野党のCDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）となると見られていますが、ドイツの極右・排外主義政党AfD（ドイツのための選択肢）が２番手につけています。
そして今やトランプ・プーチン両氏と結託してからは完全に極右化したマスク氏は、２０２５年１月９日にAfD共同党首のアリス・ヴァイデルとライブで公開討論し、
「AfDだけが国を救う」
などと述べ、AfDに投票するように呼びかけたんですよ。
これから米国政権の幹部になるのに、他国の選挙に口を出すとかあかんでしょ。
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これにはショルツ氏やドイツ国内のみならずヨーロッパ諸国から「外国の政治に介入して良いのか」「Xを政治宣伝のために使ってよいのか」という猛批判が上がりました。
また、マスクのこのような介入に反発して、１月１０日には６０を超えるドイツの大学、研究機関が、
「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」
として、Xの利用を停止することを発表して気を吐きました。
このようなアカデミズムによるⅩ利用停止の動きはスイスなどヨーロッパ各地に広がっています。
また、マスク氏はかねてから英国の極右政党「リフォームUK」の熱心な支持者で、２０２４年１２月にはXに
と投稿しています。
そしてその党首であるファラージ氏とは盟友関係にあったのですが、マスク氏はさらに過激化し、イギリスの極右活動家トミー・ロビンソン（本名スティーヴン・ヤクスリー＝レノン）受刑者を支持し始めたので、ファラージ氏とさえ対立し、マスク氏はリフォームUKはファラージ氏から党首を交代すべきだと主張し出しました。
イーロン暴走しちゃって、他国や他国の政党に首を突っ込みまくりです。
「トミー・ロビンソン」の名で知られるヤクスリー＝レノン受刑者は、2009年に「イスラム過激主義に対抗する」として極右政治団体「イングランド防衛同盟（EDL）」を創設。デモや抗議行動を展開し、人種差別に抗議する様々な団体と衝突を繰り返した。2013年にはEDLを離れたが、その後も、各国の反イスラム団体や極右団体と連携し、警察や主要メディアがムスリムやアジア人による犯罪を見逃していると主張し続けている。
2018年末までには、ヘイト（憎悪）スピーチに関する規約違反を理由にYouTubeを初め、ほとんどのソーシャルメディアから追放されていた。しかしX（旧ツイッター）では、同プラットフォームを所有するイーロン・マスク氏が2,023年11月にアカウントを復活させている。
もちろん、マスク氏の英国攻撃の目的は労働党政権転覆であり、１月９日の英国フィナンシャル･タイムズはマスク氏が労働党のスターマー首相の交代を画策していると報じました。
マスク氏は１０年以上前の検事総長時代にスターマー首相が、白人児童への性的虐待事件についてパキスタン系移民の容疑者の起訴を見送ったとして
「英国史上最悪の集団犯罪に加担した罪で告発されなければならない」
と批判しているのです。
そこで、ＥＵは虚偽情報の拡散防止を事業者に義務づけるDSA（デジタルサービス法）を活用して、マスク氏とⅩに対する監視を強化し始めました。
すっかり極右化したイーロン・マスク氏。
アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。
世界最高の大富豪であるマスク包囲網はまだ始まったばかりですが、米国の他の大富豪も次々とトランプ新大統領に膝を屈し始めています。
一番腹が立ったのは、私も利用しているＦａｃｅｂｏｏｋやインスタを運営しているメタ社の創立者でオーナーのザッカーバーグ氏。
そもそも、２０２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、メタ社はトランプ氏をフェイスブックから追放しました。
この快挙に対し、トランプ氏は２０２４年の大統領選期間中フェイスブックを「人民の敵」呼ばわりし、９月に発刊した新著「SAVE AMERICA（米国を救え）」では、ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀を企てたとして
「彼を注意深く監視している。今回、彼が違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」
と終身刑にすると宣言して脅迫し続けてきたのです。
第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第２次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ！
そんなトランプ氏が大統領に再選されたことに震え上がったザッカーバーグ氏は、トランプ氏お気に入りのニュース番組「フォックス・アンド・フレンズ」に出演して、メタ社の外部のファクトチェック担当者が
「政治的に偏りすぎており、特に米国で信頼を築くというより破壊してきた」
と述べて、米国内でのFacebookとInstagramにおけるファクトチェックを廃止することを公表しました。
ファクトチェックを止めてフェイクと陰謀論し放題にすることが大統領に媚びることになるって、どんな国！？
よう言うたな。
マスク氏が支配するⅩに続いて、ザッカーバーグ氏のFacebookとインスタも治外法権になるとしたら、もう世界のＳＮＳはますますデマと情報操作であふれかえることになります。
さらに米国のオールドメディアの雄たるワシントン・ポストはすでに去年の大統領選挙の途中でトランプ氏に屈服しています。
ワシントン・ポストは１９７０年代からほとんどの大統領選で民主党候補への支持を表明してきたのですが、２０２４年１０月、ワシントンポストはトランプ氏対カマラ・ハリス氏の大統領選について１１月５日に行われる大統領選に向け、特定の候補者を支持しないという同紙の判断を発表したのです。
なんとＡｍａｚｏｎ創設者のベゾス氏がワシントンポストを買ってしまっており社主になっていたんですね。
「ペンシルヴェニア州の投票先を決めていない有権者が、『新聞Aの支持に従おう』と言うことはない。絶対にない」
「支持候補の表明が実際に引き起こすのは偏見の認識だ。独立性がないという認識だ。それをやめることは原則に基づく決断であり、正しい決断だ」
また、案の定、ベゾス氏のＡｍａｚｏｎも多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。
さらにアメリカでは、マクドナルドや小売大手のウォルマートなどもＤＥＩについての方針を見直したことが明らかになっていて、私の知っている限り、ＤＥＩを続けると公然と宣言したのはコストコとＡｐｐｌｅくらいです。
編集後記
米国発祥の多国籍企業のＤＥＩが総崩れという惨状を見るにつけ、大資本家と巨大企業の「多様性」追求なんて儲けの手段でしかなかったことを痛感します。
資本家と資本主義ってホントに最低ですね。そもそも金と権力が一握りの人間に集中しすぎでしょう。
それにしても、マスク氏のような門外漢の大富豪がツイッターのようなＳＮＳを買ってしまうことを何とか規制しないといけないと思っていましたが、もともとＳＮＳから始めたザッカーバーグ氏でさえとうとうこの体たらく。
ＳＮＳ資本支配に対する国際的な規制や、危険なフェイク情報対策自体を議論すべき時ですね。
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ファクトチェック廃止のザッカーバーグ氏、トランプ氏寄りに急旋回
Kurt Wagner、Riley Griffin-
メタ、独禁法や通信品位法巡り利害－ヘイトに関するポリシーも変更
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アマゾン、エヌビディアも－大手テック企業が寄付などで好意示す
メタ・プラットフォームズが第三者によるファクトチェックを廃止するという決定を説明するにあたり、トランプ米次期大統領お気に入りのニュース番組「フォックス・アンド・フレンズ」を選んだのは偶然ではない。
インスタグラムやフェイスブックといったソーシャルメディアのプラットフォーム上で、数億人の米ユーザーに影響を与えるこの動きは、実のところ、たった１人の視聴者を対象としたものだ。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、長年にわたる対立と緊張を経て、同社をよりトランプ氏寄りの組織として再構築する試みを始めた。
今回の廃止について、ザッカーバーグ氏は外部のファクトチェック担当者が「政治的に偏りすぎており、特に米国で信頼を築くというより破壊してきた」と述べた。取り組みの新たな責任者に任命されたジョエル・カプラン氏は、フォックス・アンド・フレンズに出演し、メタのプラットフォーム上でより幅広い言論の自由を確保すべきだとの主張を繰り返した。ブッシュ（子）元大統領のスタッフだったカプラン氏は、共和党とのつながりが強い。
メタの措置は同社が支配するインターネット帝国に広範かつ大規模な影響を及ぼす可能性がある。トランプ氏が嫌う品質管理と事実確認システムを排除するもので、現時点では米国国内に限り適用されている。
大転換
メタの動きは、かつての同社の姿勢にはまるで逆行するものだ。2021年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、同社はトランプ氏をフェイスブックから追放した。これに対しトランプ氏は昨年の大統領選期間中、フェイスブックを「人民の敵」呼ばわりし、ザッカーバーグ氏を投獄すると息巻いた。
それ以来、ザッカーバーグ氏はトランプ氏本人や側近との関係構築を模索してきた。暗殺未遂にあった際のトランプ氏の対応を公に称賛し、同氏の就任基金に100万ドル（１億5800万円）を寄付しただけでなく、トランプ氏の主要な支援者である総合格闘技団体「ＵＦＣ」のダナ・ホワイトＣＥＯをメタの取締役に任命までした。選挙後、ザッカーバーグ氏はトランプ氏の私邸「マールアラーゴ」で同氏と会食している。
メタの広報はこの記事に対するコメントを控えた。
支持の輪
トランプ氏を支持する姿勢を示した大手テック企業のトップは、ザッカーバーグ氏だけではない。選挙戦中にはトランプ氏支持の集会を主催し、選挙当日はトランプ氏のそばにいたテスラのイーロン・マスクＣＥＯは、トランプ氏と主要企業ＣＥＯらとの会議に同席し、次期大統領就任前に何をすべきかといった議論を主導している。
アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、傘下の米紙ワシントン・ポストに予定していた民主党大統領候補のハリス副大統領への支持を取り下げさせた。アマゾンもトランプ氏の就任基金に100万ドルを寄付しており、トランプ氏のメラニア夫人についてのドキュメンタリー映画に、ライセンス料として4000万ドルを支払うことで合意したとも報じられている。
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯは、トランプ氏の規制緩和の取り組みについて「いいことだと思う。業界は迅速な対応を望んでいる」とブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。
利害
ザッカーバーグ氏の方針転換が、彼自身の個人的な信念の変化を反映したものなのか、それともビジネス上の計算された動きなのかはわからない。だが同氏には次期政権と良好な関係を築くべき明確な動機がある。
トランプ氏は１期目の任期中、ソーシャルメディア企業の免責を定めた通信品位法230条を撤廃しなければ、国防予算案に拒否権を発動すると議会に迫った経緯がある。
加えてメタは、独占禁止法に関する重大な裁判を今年控えている。連邦取引委員会（ＦＴＣ）は同社に対し、インスタグラムやワッツアップなど主要なサービスの一部を分社化させようとしている。トランプ大統領と友好的な関係を築けば、メタにとって最も危険な課題を回避できる可能性がある。
フェイスブックの元公共政策ディレクターで、ワシントンに拠点を置くテクノロジー政策助言会社「アンカーチェンジ」のケイティ・ハーバスＣＥＯは「ＡＩから運営方法に至るまで、フェイスブックの将来がトランプ政権の決定に大きく影響を受けるため、同社は適応しようとしている」と指摘する。
マスク氏のよう
ファクトチェックの方針変更にあたり、ザッカーバーグ氏は「コミュニティノート」方式を採用すると述べた。投稿の正確性について一般ユーザーが意見を述べたり投票したりできる、マスク氏のＸ（旧ツイッター）の機能に近いものになるという。
ザッカーバーグ氏の発表は、今やトランプ氏側近中の側近となったマスク氏の発言と、非常に似通っていると多くの人々は受け止めた。ザッカーバーグ氏は信頼と安全、改良を担うメタのチームをカリフォルニア州から移転させるとも述べた。マスク氏も以前、サンフランシスコが左派寄り過ぎるとの考えから、Ｘ本社をカリフォルニア州から移転させた。
今回の変更で、メタはヘイト行為に関するポリシーも更新した。その中にはトランスジェンダーの権利、移民、同性愛について議論する際の侮辱的な言葉遣いを許容する条項や、軍、法執行機関、教育職における性別や性的指向に基づく制限の主張を認める条項が含まれていた。また女性を「家庭内の物や財産」と表現する言葉や、黒人、トランスジェンダー、性自認が男女どちらでもないノンバイナリーを人間扱いしない表現から、利用者を保護する内容も削除された。
トランプ氏とマスク氏は、特に移民やトランスジェンダーの人々に関するこうした暴言がネット上で一般化する流れに一役買っている。時に虚偽で、メタのヘイト行為に対する以前のポリシーには違反する両氏の発言や投稿は、オンライン上での対立や怒りをあおっている。
ＬＧＢＴＱメディアの擁護団体ＧＬＡＡＤのサラ・ケイト・エリス代表は声明で「ＬＧＢＴＱの人々や女性、移民、その他の疎外されたグループを暴力や暴言、非人間的な表現で標的にすることを、メタは許容している」と非難。ポリシーの変更により、メタのプラットフォームは利用者と広告主の両方にとって安全ではなくなると述べた。
原題：Zuckerberg Pivots Harder Toward Trump as Political Winds Shift（抜粋）
DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業の間で広がっています。DEIに対しては保守層の反発もあり、トランプ氏の大統領就任を前に政治的な配慮も背景にあるものとみられます。
DEIは「多様性」「公平性」「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集め、イノベーションなどにいかす取り組みとして注目されてきましたが、このところアメリカでは見直しの動きが相次いでいます。
このうち、IT大手の「メタ」が多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だとアメリカの複数のメディアが報じました。DEIを取り巻く法律や政策の状況が変化したことが要因だとしています。
また、「アマゾン」も多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。
アメリカでは、大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や小売大手の「ウォルマート」などもDEIについての方針を見直したことが明らかになっていますが、大手IT企業にもこうした動きが波及した形です。
DEIに対しては保守層から反発の声が出ていて、アメリカのメディアは今月20日にトランプ氏が大統領に就任するのを前に、政治的な配慮から見直しの動きが進んでいると指摘しています。
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