東京電力福島第一原子力発電所の事故で、冒頭の図のように放射性物質の広がりを予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」というコンピューターシステムが「機能」しませんでした。
そのため、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
代わりに、安全委では空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、２０１２年３月までに提言にまとめることにしています。
しかし、今回の事故でもそうですが、原子炉の水位なんて重大事故ほど分からないわけでしょう？緊急の場合に間に合わないのではないでしょうか。
そもそも、原発から放出された放射性物質の拡散状況を予測し、避難などに役立てるＳＰＥＥＤＩが活用されていなかったことは、早い段階から疑問視されていました。
どの面下げて言うか（笑） 福島原発事故、緊急対応・公表は「妥当」 政府 ＩＡＥＡへの報告書骨子案
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（本当はすごく役に立つＳＰＥＥＤＩ① 内部被曝の試算もできる。文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を活用した試算結果より）
しかし、それはコンピュータ予測システムとしてのＳＰＥＥＤＩがうまく機能しなかったのではなく、そのデータを生かそうとしなかった官庁が「機能させなかった」のです。
具体的にいえば、実は文科省も経産省の原子力安全・保安院も事故後数日の間に１００回近くこのＳＰＥＥＤＩの記録を取り寄せていたのに、官邸にその報告を上げることはしませんでした。
また、逆に、原子力安全委はこの間１回しか、ＳＰＥＥＤＩの記録を見ていません。そのようにＳＰＥＥＤＩを使いこなせなかった安全委こそＳＰＥＥＤＩを機能させなかった張本人ともいえるでしょう。
無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など初期の放射線防護対策はこのため完全に後手に回りました。
そのような取り返しの付かない失敗の教訓はＳＰＥＥＤＩの有効利用のはずであって、まさかＳＰＥＥＤＩを使わないという結論を原子力安全委員会が出すとは思いませんでした。
これは、自分たちのミスを糊塗するための方針転換に過ぎず、まさに言語道断です。
（本当はすごく役に立つＳＰＥＥＤＩ② 外部被曝の積算試算もできる 原子力安全委資料より）
東京電力福島第１原発事故について、２０１１年１２月２６日に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告書では、「住民の命と尊厳を重視する立場でデータの重要性を考える意識が希薄だった」と批判しました。
同報告書によると、放射性物質の量や種類などのデータが停電で送信できず、拡散する量を算出できなかったといいます。一方、毎時１ベクレルが放出されたと 仮定した拡散予測は事故発生当日の３月１１日夕以降、１時間ごとに計算、経済産業省原子力安全・保安院や福島県などに送信されていました。
ところが、原子力安全委も保安院も福島県も「ＳＰＥＥＤＩは実際の線量ではないことから、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言うのです。
その結果、飯舘村など一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なりました。このＳＰＥＥＤＩの分析結果の公表遅れは、住民が被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪ってしまったのです。
（本当はすごく役に立つＳＰＥＥＤＩ③ 原子力安全委員会自身資料に使ってきた。原子力安全委資料より）
同報告書によると、放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤の服用についても、原子力安全委員会が２０１１年３月１５日未明に「入院患者の避難時に投与すべきだ」と助言したが、現地対策本部の職員は被ばく回避などで県庁へ移転中で、助言が記載されたファクスが放置されたということになっています。
しかし、原子力安全委員会が公開したウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠がこれです。
こんなメモで大事な連絡の役に立ちますか？
一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてさえこなかったと主張している体たらくです。
結局、政府による配布指示は３月１６日までずれ込みました。その後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布しましたが、もう手遅れで、その大半は未使用のままになってしまいました。
みんなが必死でわかめや昆布を食べていたときに、原発『安全』組織は何をしていたのか！
原子力安全委員会と保安院の犯罪 ９０万人分のヨウ素剤が使われないまま福島の子ども達に甲状腺ガンの危険
（本当はすごく役に立つＳＰＥＥＤＩ④ 甲状腺被ばくの試算もできる）
２０１２年４月、原子力の規制を担う新たな組織「原子力安全庁」が発足します。
「原子力安全庁」は、推進側の経済産業省から、規制を担当する原子力安全・保安院を切り離し、ほかの規制業務も併せて一元化したうえで、環境省の外局として４８５人の規模で設けられます。
しかし、事故で浮き彫りになった安全審査や初動対応の問題をどう改善するのか、具体策が示されておらず、残り３か月でいかに実効性を持たせられるかが慎重に見守る必要があります。
さらには、自分たちにはＳＰＥＥＤＩを使えず、自分たちが役立たずだったから、今後ＳＰＥＥＤＩの方を予測から外します、というナンセンスな方針を出す原子力安全委員会のほうこそ現場から外し、一回解体した方が良いのではないでしょうか。
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アメリカ艦隊の東北被災地展開作戦でも、このSPEEDI利用によって、作業を進行した。
これは、周知の事実で、政府、東電にとって、このＳＰＥＥＤＩ利用は、どうも気に入らない様です。
しかし、一般国民にとっても絶対に欠かせない。
原子力発電所と核兵器による核武装のための収入として消費税を上げるといえば誰も認めるものはいない。
しかしインターネットという武器で対抗できているのは、原子力発電所と核兵器の二つは、その時代の覇権を決定する武器であるからだ。坂本龍馬の大砲、織田信長の鉄砲(大砲もあったらしく、大阪冬の陣では大砲が使われていた。ただ爆発しなかった。東郷平八郎の時代の大砲は破裂した。)に匹敵するものであり、最終兵器であるために日本人もそれについて哲学を持たなくてはならない。その覚悟ができていない。９条の会を左翼と見るのは間違いでもう右と左の概念は東西冷戦終決とともになくなっているといってよい。あるのは家族と国家の中における個人の自由である。
キッシンジャーの政治学上の研究はメッテルニッヒ時代の勢力均衡である。従って北朝鮮の核や、イランの核は勢力均衡をおびやかすものとして排除しようとする。中国の核についても今後は同様かもしれない。
しかし本当は政治的な学問が必要である。法的な学問が必要である。大量破壊兵器に対しては狩猟の際に使うような兵器は、大砲でも鉄砲でもＢ２９の爆弾投下でも役に立たない。もう撃ち方やめという号令を出す必要がある。
ペンは武器よりも強いのである。
そのペンを渡辺恒雄らが報道として金に換えようとするのが間違いである。1000万円分新聞配ったところでペンには負けるかもしれない。
ひょっとしてこれが真実かもしれない。
一ヶ月前に一時間一億ベクレル出ていると言っているのに、冷却宣言が出たら止まったということではないと思う。あーそれで一週間後に6000ベクレルに直して発表したのか。するとメルトダウンした核燃料を廃棄するまでは風向きによっては出ているということか。
また水と一緒に海に流れでているということか。
この発表かと思った。
取り出した核燃料を廃棄する方法がない。どうやってトラックに載せる。その後どこに持っていくの。それまでの放射性物質からの影響はスピーディーなしには計測できない。
八潮市で地上を測ったら0.8マイクロシーベルトあった。市役所で簡単に計測器60秒で6回測って平均値を出してくれる優れ者を貸してくれるから測ってYoutubeに私が公表している。八潮市 放射性物質で検索してくれ。2011年10月20日でもそうである。埼玉県の公表は15mのところ一カ所で0.05である。
それを政府は隠す、我々の政府はわけがわからない。
次の通り。風向き神頼み。
2011年9月22日 – アナ「次に政府と東京電力は昨日、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて、手直しした工程表を発表しました。この中で福島第一原発の1号機から3号機で放出されている放射性物質の量は、最大で1時間あたり2億ベクレルとなっていて、1か月前と同じ数値でした。
2011-11-18gen.html - キャッシュ一般公開で +1 しました 取り消す
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）事故で、政府の原子力災害対策本部の政府と東電統合対策室は17日、「事故の収束に向けた道筋」（工程表）の進捗（しんちょく）状況を発表しました。7回目 ... 1～3号機の原子炉格納容器から新たに放出されている放射性物質の量は、1時間当たり0・6億ベクレルと推定。先月は1億ベクレルでした。 ...
福島第一原発から、毎時2億ベクレルの放射性物質放出続く