そもそも岸田の前から既に「赤字国家」だし。
安倍の時代から既に酷い状況で、日銀にどんどん金を刷らせて、その金で国債を買わせるという無茶苦茶な政治をやった挙句、ボロボロの状況から岸田政権がスタートして円安ドル高が一気に進んだ事とコロナで生産と物流が麻痺した事で安倍政権以降やってきたいい加減な政治のメッキが剥がれただけの話。岸田の前から酷い状況だったのが円高とグローバリゼーションにおける潤沢な物資がたまたま日本が平穏であったかのような幻想を作っていただけに過ぎない。しかしこの記事を書いた人は何を考えているのだろうか？世界的に景気後退が始まっていると書いておきながら経済成長を促す、って書いてる事がそもそも無理だろ。景気後退の中でどうやって需要を増やすのか？しかも新産業に労働力を移転、ってアメリカのIT企業が大不振なのを知らないのだろうか？そもそも安倍政権は自分の言う事を聞かない官僚が多い文部省を目の敵にして教育にかける予算をどんどん削減していったツケが新たな産業創出の妨げになっているわけで、岸田が首相になった時点で実は今までのやり方を踏襲するには「詰んで」いたわけだ。もう別のやり方しか無いんじゃないのかねえ？極端な話、霞が関の官僚を半分ぐらい退職金無しで放逐して、「優秀ならテメエで食い扶持ぐらい作れるだろう」と新しい法律を作って放逐された官僚はこの件で国を訴えられないようにするとか。まあ絶対無理だがそのぐらいやって、中央の行政にいた人間がベンチャー企業を作って新たな雇用を創出するぐらいの事をさせなければ駄目かもなあ。もっとも官僚でビジネスでも成功できる人間なんかほとんどいないだろうけど。
無茶苦茶。積極財政が必要な時は経済が痛んだ時？安倍政権の時が本当に経済が痛んでいたのか？上記の記事ではデジタル教育への投資を問題にしているが、そもそもデジタル教育以前にその日の食事に困窮する話すらあってリンク先のバナー広告にも時々「給食だけしか食事が無い」なんてのが出て来る。この状況を放置した挙句に優秀な人材を育てる？育つ前に餓死したら意味が無いという事さえ経済学者として博士号まで取ったのに理解できないのだろうか？実に馬鹿げている。そんな奴が「指南役」だったから日本は駄目になったんだろう。まあそんな奴しか「指南役」として呼んでこられないのが自民党だが。
支持率を上げるのは比較的簡単だと思う。「霞が関の官僚を切る」といって、人員削減を言い出せばいい。実際にやれなくても戦っているかのように振舞えばいい。大体、デジタル化といいながら官僚が減らない時点で失敗だし。
という事で、また明日。
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