結局、消費税を止めるのと中央官庁の権限を減らして道州制にでも移行しないと無理なんじゃないのかねえ?
そもそも可処分所得が全世帯で減少したから余計な買い物ができないし、余計な買い物ができないのだから、それを当てにした産業が育たない。スマートフォンにせよVRにしても金と時間が自由になる人が、まず試作機みたいな商品でも買ってみて試してみる、業界用語で「人柱」という言葉は今では死語になりつつあるが、それは余計な買い物がある程度できなければ成り立たないわけで、観光にしたって余暇が無ければ何処にも行けないのだが、みんなその日の暮らしで一杯一杯ではどうにもならない。前に消費税増税の話が出てきた時に、消費税を上げれば景気が上がるというフザケた事を言っていた大阪大学の経済学者がいた消費税が上がってもGDPはマイナスだが、何処のメディアもこの問題について件の教授に説明を求めないのだからおかしな話である。国民が使うよりも政府が使った方が経済が回るなんていう経済思想は経済学部出身の私ですら聞いた事の無いトンデモ理論であり、こんなものを教えている大阪大学が国立大学なのも驚きだが、発想が社会主義的で考えようによっては間接税というもの自体が社会主義的と言えなくもない。勿論、間接税抜きで税制は維持できないが。要は社会主義的税制をやった結果どんどん進化する資本主義から日本が取り残されたわけで、それを進める官僚機構も社会主義的な感がある。これを変えない事にはどうにもならないだろうが、今の日本だとどうにもならないんだろうなあ。
これはこれで大事な事なのだが、どうにも後ろ向きな話というか、将来必要になるお金の手当ては考えるが今必要なお金についてはロクな話が出てこないのだからそこはどう考えているのかねえ?しかもNISA枠では無く積み立てNISAって、積み立てる資金が無くなるとどうなるのかねえ?将来にわたって資金に余裕があればいいけど。
まあ、ここの教団も昔はやりたい放題だったから今回の騒動で大人しくしていたのに、ここからこういう話が出てきてどう対応するのかねえ?創価学会の出方が一番気になるがダンマリを決め込むんだろうなあ。
創価大出身者が大林組の執行役員と大成建設の元執行役員。国土交通大臣が公明党。考えると恐ろしいなあ。
という事で、また明日。