怪しい話を相変わらず書いてます。AutoPageで2004年10月から、2022年8月gooブログに移行。
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 記事が出てくるとは。

ヤマト運輸で「ポケカとiPhoneの在庫が減っている」「スキマバイトに疑いの目が」…物流大手の現場で起きている「来たるべき大崩壊」

 つい最近ネット上ではそういう噂話は結構出回ってはいたのだが証拠がはっきりしたわけではないから他のメディアは避けていた話題だったと思う。しかし個人事業主を大量解雇した挙句がスキマバイトとはなあ。こういうのって本来は自動化、機械化という省力化をやった上で人員整理をするべきで、そういうコストをかけずに人員整理をするかねえ?しかもこの記事のコメント欄が凄い事になっているわけで、そんなにヤマトの内情が悪いのか?と勘繰りたくなるレベル。勿論本当に勤めていない人も書き込んでいる可能性も少なからずあるので何処まで本当なのかは不明だが、これが本当なら数年後はヤマト運輸は無いかもなあ。というか数年前に冷凍食品の輸送で大問題になって品質が問われたのに今度はこれだとどうなるやら。



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 先程「白々しい。」という記事でも書いたが、その補強。

11年ぶり企業倒産1万件超、円安や人件費の上昇が影響…「25年は金利上昇で厳しさ増す可能性」

 政府は「いざという時のためにお金を残しておかなければならない」と言っているが企業倒産が1万件を超えているのに何の対策も打たない政府が一体何時お金を使うのか?今が既に「いざ」というタイミングでは無いのか?このタイミングにすら何の手も打たない政府が金だけ貯めておいて何の意味があるのか?金が回らなければ経済が回らない。政府が金を貯め込むだけでは何の利益も生み出さない、文字通りお金の「死蔵」であってわざわざ日本の経済活動を国が止めている、という事になる。こんな事も判らない人間が「経済再生担当大臣」というのだから日本経済は悪くなる一方だ。日本経済の一番いい再建策は政権交代だろうなあ。



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 恐らくそう遠くないうちにアメリカで一番成長する地域になると思う。

米加州知事とマスク氏、山火事の偽情報めぐり対立

 カルフォルニア州が今回の山火事で被った損害は23兆円とも言われているが裏を返せば今後の需要として23兆円の経済効果が期待できるわけでトランプ政権が始まって4年間で一番強い経済成長が期待できる地域を敵に回して意味があるのかねえ?これを契機にアメリカの民主党を潰しに行くつもりなのかもしれないがトランプは早くもカルフォルニア州の再建には手を貸さないような発言をしているのだから選挙になれば民主党の方が有利なままだろう。となればカルフォルニア州が今後迎えるであろう経済発展にイーロン・マスクは完全に取り残されるのではなかろうか。しかもカルフォルニア州で経済発展が起きるとアメリカのインフレが更に深刻化する。なんせ山火事で一から再建が必要になる上に被災したのが金持ちばかり。他の地域向けの建築資材でも札束にモノを言わせて買い叩けばアメリカのインフレは更に深刻化する。トランプは今以上に深刻なインフレとの戦いを強いられるわけで中間選挙ではインフレが争点になると思う。なんせ23兆円のインフレ効果だからなあ(苦笑)。



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 何を言っても反論にならないのが凄い。

経済再生相が国民民主を批判「単純じゃない」 年収103万円の壁

 「いざという時に残しておかなければならない」という言葉が嘘としか聞こえない程、自民党は信用されていない事にこの大臣は気が付いていないのだろうか?能登半島地震のような災害に備えて、なんて安易に言っているが能登半島地震の後に政府は何をやった?ロクに被災地支援もしていないし予算が使われて少しでも復興した気配すら無い。これで予算を残しておく意味が何処にあるのか?中国の経済情勢だって中国経済が悪化したところで日本に何ができるのか?日本企業を支援しても結果を出した試しがない。エルピーダは潰れシャープも台湾企業の傘下で辛うじて生き残っているレベル。政府が何かしても何の役にも立たない事が明らかになっているのに何のために政府が備えるのか?アメリカのトランプ政権だって日本政府が税金を引き下げて手持ちの資金が無いと知れば相手にしない。日本の国民から搾り取れとまでは言えない。むしろバラ撒いてしまった方がトランプ政権対策になる。そもそも自民党はつい最近まで国民に対して「自助・共助・公助」の順番でやれと言っていた総裁を総理大臣にしていて能登半島地震に対しては公助すらロクにしないのだから税金を取る資格があるのか?自助と共助に頼るなら政府はいらない。税金取るな。



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