逆にチャンスなんじゃないの？

　だからこそAIを活用すべき。

若手官僚、10年で23％退職　待遇不満、早期転身視野も

　そもそも民間企業から見たらいらない文化が多過ぎるのが官僚の世界なんじゃないのかねえ？いい加減、官僚機構の終身雇用制とかも見直した方がいいんじゃないのかねえ？終身雇用よりも中途採用とか。民間から人材が入ってきてもトップにはなれないシステムとか海外では考えられないのではなかろうか。キャリアとノンキャリアで最終的になれる役職が違うとか、そういうシステムが本当に必要なんだろうか？しかし辞めた公務員を雇う企業もどのくらいあるのだろうか？警察庁とか防衛庁とかだと警備関連の企業に天下ったりするのかもしれないけれども財務省とか経済産業省とかだといい会社があるのかねえ？民間に行く事を考えると官僚になるのはキャリア形成としてはあまり良くないような気がするのだが。

日本も同じかも。

　今頃になってシティポップが流行ってるし。

30年以上前の楽曲がアメリカで大流行。その背景から見えてくる、Z世代が抱える過酷な現実。

　しかしそれ以上に過酷な現実に対して切実な歌を歌う歌手がいなくなった、というよりそういうミュージシャンにチャンスを与えるレコード会社が存在していないんじゃないか？売れる歌、否、売れて欲しい歌を作ってくれるミュージシャンしかレコード会社も欲しがらないからレコード会社が望むミュージシャンと視聴者が望むミュージシャンとが完全にズレちゃってるから今の曲が流行らないんだと思う。もっとも昔はそういう状況でも自分達で新しいムーブメントを起こす事があったんだが今はそれも難しいのかなあ。パンクもメタルも自分達でムーブメントを作り出して成功したのだが。

ありえない。

　歳出削減には協力的でも増税となれば話は別。

高橋洋一氏「消費税15％」へのシナリオ“ウラ読み”「大連立はなくても大増税の連立はできる」

　野田は緊縮財政には協力しても増税では痛い目に遭っているからやらないだろうし、民主党政権時代に消費税増税で党を割っているから恐らくトラウマになっている議員が立憲民主党には少なくないんじゃないか？それもあって増税には反対の立場で現状維持、っていうのが立憲民主党の基本的なスタンスになると思う。自民党にしても裏金問題でアレだけ騒がれて、その上税金を上げますでは通らないだろう。財務官僚にしても国民民主党が基礎控除の引上げで頑張っている状況で財務省に対する批判も大きくなっているのは財務省内部でショックを受けている人間も少なくないと聞く。増税は無い。不可能だろ。もっとも不可能だと思ったトランプが当選しているからなあ。

神通力もこれまでか？

　諦めてるでは済まないかもね。

「半ばあきらめている」公明党や創価学会から年始早々聞こえる暗い声

　問題なのは公明党の票が期待できなくなったら自民党が連立解消に動く可能性がある事だろう。実はそうなってくれた方が公明党にはメリットがあって票が伸びる可能性があるとは思う。当選する議員も増えるかもしれない。デメリットは今までの様に大臣を輩出できないし、今まで政権に関わっていたからチヤホヤされていたのが誰も相手にしてくれなくなるかもしれないという事だろう。無論自民党も単独ではとても政権が持たないから何処か他の政党と連立を協議する事になるんだろうが応じてくれる政党が無いから公明党は今のところ安泰なのだろう。もっとも次に政権交代が起きようものならどうなるか判らないだろうが。それにしても今年は都議会選に参議院選挙、下手をすれば衆議院選挙もあるわけだが衆議院選挙は本当にやるのかねえ？さすがにやらないと思うのだが。