自民党山口県第４選挙区支部（安倍前首相が代表）が日本ケミファから2019年に12万円の献金の巻

其れにしても公正取引委員会から独占禁止法違反の指摘を受けた企業から献金を受けたら通常は返しますが、其の様な事もしていなかったので又批判を事務所は受けております。其の事務所ですが、2007年に朝日の山田厚史氏が安倍事務所から、山田氏がサンデープロジェクトで「日興証券には安倍事務所にすごく強い常務がおられて、其の人が今度これをやって将来社長だなんていう噂がね　ありますよ」との発言に山田氏と朝日新聞を名誉毀損で東京地裁に提訴、損害賠償3300万円の支払いと朝日新聞紙上への謝罪広告の掲載を求めた結果「表現のなかに誤解を与える表現があったとすれば遺憾である」という表現で勝利的和解？となっておりますが、まあ、此れは通常は山田さんにスラップ訴訟をしかけて口を封じており、此の献金問題もあれとなっております。

コロナバイラスで東京の感染者は602名となっております。が、菅首相は経済とコロナ対策の両立等と云い立てておりますが、GoToトラブルキャンペーンや五輪も中止もせずに、何と予備費の7兆円も放置で国民には命やら暮らしは自助でしろとなっております。其れにしても私たちの命や暮らしを蔑ろにする姿勢は先の大戦で愚かにも孫氏の兵法すら知らずアジア太平洋戦争に突き進んだカルト日本帝国主義の亡霊其のものとなっておりますから、何時迄も亡霊を放置しておいては洒落になりません。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

12月10日の大阪のコロナバイラス感染者は415名となっており、PCR検査数は3753件となっており、陽性率は8.3％となっており、死亡者数は異様に多い9名となっており、重症者は150名となっております。

コロナバイラスで医療がとんでもない事となっていても、カルト新自由主義の層は病院のダウンサイジングを継続しており、更に医療をズタズタにを目論んでおります。命より利益が上位となっておりましから阻止しとかんと本当に命が幾らあっても足りなくなってしまいます。

追加経済対策で民間の支出分を入れた事業規模ベースでコロナバイラス感染拡大防止は雀の涙だの６兆円の巻

先に政府の財政支出が凡そ40兆円で事業規模が総額で73兆6000万円程度の追加の経済対策を決定しておりますが、コロナバイラス蔓延にもかかわらず、カルトなデジタルやらグリーンをお題目にしているので、経済状況が困窮する庶民や事業者の支援等放置しており、庶民と事業者に此れ又異様なカルトの自助で勝手にしろと突き放しており、疫病蔓延でも6兆円しかあてがっておらず、コロナバイラスも自助で勝手にしとけとの流れになっております。医療機関に必要な緊急包括支援交付金も異様に出し渋っております。12月10日で東京のコロナバイラス感染者が572人の過去2番目の多さでも性懲りもなくGoToトラブルキャンペーンを継続しており、兎にも角にも、コロナバイラス対策は放置で、デジタルやらグリーンに遣う金があるなら、とっとと中止して感染拡大防止や医療提供体制の整備や困窮庶民と困窮事業者に凄まじく手厚い支援をせん事には話しにならずとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

12月9日発表の大阪のコロナバイラス感染者は427名となっており、PCR検査数は異常に少ない4102名となっており、陽性率は8.3％となっており、死亡者数は9名となっております。