安保法案強行採決阻止の方針で６野党が一致の巻

此の戦争法案は必要性如きは皆無ですが、其れをさて置いても、防衛省制服組の頂点である河野統合幕僚長が、昨年12月の訪米時に米軍幹部ら７人と会談した内容を示す資料から安倍総理が米議会で勝手に法案成立を約束した4ヶ月前に法案成立を示唆か約束かはあれですが、しており胡散臭い代物と成果てております。更には元最高裁長官の山口繁さんが「「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府、与党が一九五九年の砂川事件最高裁判決や七二年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。（東京新聞朝刊9/4）」とも報じられており、自民党高村副総裁の「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と強調していた事も此れ又根底から崩れ去っております。他にも有り過ぎてあれですが、取り敢えずは此れ位にしとき戻しますが、此の戦争法案の強行採決に反対している政党は日本を元気にする会、生活、共産、維新、社民、民主となっております。まあ、強行採決阻止で一致の６党ですが、此の様な流れを来夏の参院選迄維持して、一人区でせめて統一候補の擁立にも向かって貰わんと話にならずとなっております。高々有権者の25％弱の支持しかない遣りたい放題の安倍政権から力を削ぐ方策もあれしとかんと、てんでばらばらやっていれば、憲法も改悪されてしまいますからとしときますです。安倍政権は私達にとっては大損ばかりの集団的自衛権行使や原発再稼働、更には懲りずにTPPの推進を云い立て、労働法制の改悪等々を遣り続けておりますから、そろそろ此の様な戯言を止める事もあれしとかんと、今以上にどえりゃあ事となるは必定となっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

安倍首相が戦争法案に関して、会期絡みで後僅かになってきたから何処かの段階で決める時に決めないといけないと述べ、更には其れが民主主義のルールだとも云い立てておりますが、民主主義のルールを都合良くの其れには開いた口が塞がらずとなっております。

日経平均株価が前日比390円23銭安の17792円16銭となっております。GPIFで株価を支えても売れば更に下がりと成果てており、年金を博打に遣う其れは百害あって一利なくとなっております。