日米ガイドライン中間報告で集団的自衛権行使容認解釈改憲閣議決定を新指針に「適切に反映させる」の巻

此の中間報告の公表ですが、まだ日本の法整備が整っていないので、具体的な中身は当然の如くに反映はされておりません。まあ、こうなると、法整備の段階で米国の要求も当然更に出て来ると捉えておくのが相当となっており、毎度の民意より上位に位置する米国の意向が其れに反映されて、私達は蔑にされると此れ又相成りますです。「地球規模で相互協力を進め、中国をにらんで海洋安全保障を重視。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない」共同対応を掲げた。（東京新聞10/8）」と報じられており、更には「1997年に続く改定作業で、国際的な安全保障に「両国がより広く寄与する」と表明。（東京新聞10/8）」とも報じられております。まあ、此れは日本周辺における米軍支援を想定した周辺事態をなきもにして完全に自衛隊を米軍の下請けにして世界中で米軍の手下として協力する枠組みの目論みも有りとなっており、 其の言い訳の理由が中国を念頭に海洋安全保障を重視してやら、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態を含め平時から緊急事態まで切れ目のない共同対応を掲げてもおりますが、まあ、此れ等は中国の脅威等を単に強調しているだけでの戯言でとなっており、毎度の脅威に対処は此れしかと丸め込みの単なる子供騙しとなっており、此の様な其れに簡単に惑わされてしまえばとんでもない事態が起きてくるとあれしときますです。防衛省等はガイドラインの改定でわが国の安全保障政策上大きな意義があると言い立てておりますが、国民の安全等あれで、其れは単なる組織維持等で、此れ又呆れ果ててしまいますと此れ又しときますです。

小渕経産相が参院予算委員会で原発は平均コストは安いが、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で事業実施が困難になるケースも考えられると意味不明な指摘をして、原子力事業者が赤字にならないように原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにしております。此れは廃炉も含めれば原発コストがベラボウに高いと認めた訳ですが、問題は、此の期に及んでも原発温存の方向とは此れ又呆れ返るばかりと相成っております。まあ、原発如きは廃炉も含めなくとも現時点でもコストは安くなくとなっておりますもあれしといて貰っとかんとあれかなとしときますです。経営が立ち行かなくなっても、心配せんでも、電力の供給には何等支障がなくもあれしといて貰っとかんとあれですと、此れ又あれしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

皆既月食で満月が地球の影に粗隠れてしまいました。