難民認定も異様に少ないのに人権無視の入管法改悪案の巻

此の入管法改悪の目論見は少し考えても、考えんでも簡単明瞭で、難民認定をしていなのに生意気に現場で送還と収容の問題を簡単に都合良く処理したいが為に改悪案を目論んでおり、日本は滞在許可がなくなった外国人の事情の考慮も一切せずに強制全件収容主義の頓珍漢極まりない事をしており、然も此の改革は誰が目論んだか知らんが、監理措置等と得体の知れん制度の導入で云うならば監理措置の対象者は就労許可が出ない者が多いとみられ、監理者が生活費も負担せざるを得ない。然も、就労や逃亡した場合には罰則を設けるという。収容が嫌なら外へ出すというだけで、入管は金等も負担せず責任を放棄出来るカラクリと成り果てております。そんな訳で、此のゴミ以下の入管法改悪は日本の入管法を低い今以上に引き下げるゴミ法案で、こんなゴミ法案を成立させたら入管行政を国際水準から更に凄まじく引き下げる事と成り果てております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

5月11日発表の大阪のコロナバイラス感染者は974名と成り果てており、PCR検査は異様に少ないたったの5999件と成り果てており、陽性率は凄まじく高い14.0％と成り果てており、死亡者数は凄まじく多い55名と成り果てており、重症者は凄まじく多い30名と成り果てており、自宅療養者数は15031名と成り果てております。

宝島社の朝刊に掲載した広告ですが、間違っており、ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦え云々となっておりますが、PCR検査はしない。ワクチンは使用期限が切れる。ゲノム検査を抑制でなければいかんので此れでは政権護持広告と捉えておくのが其れ相当となっております。