日本人の賃金を更に下げる育成就労制度とセットの入管法の巻

まあ、此れは嘗ての労働鎖国ではなく、資本は自ら利益が得られれば後を知らんわなと、育成就労制度を献金して作らせ、此れでは似非極右にもそっぽを向かれる可能性が大で頓珍漢岩盤保守から愛想をつかされると政権が不安定になる為に無い知恵を絞ったんがセットの入管法の改悪やったわな。此処では似非極右が喜ばすため、在留カードとマイナンバーカードの一体化と永住権剝奪攻撃となっており永住者が、入管法に規定する義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払をしない事等を云い立て在留資格取消事由として整備し、入管法違反、税金・保険料滞納などで永住権許可を取り消せるとし、督促・差し押さえ・行政罰などで済む事を永住権剝奪に踏み込み。しかも地方自治体に通報を義務付け、地方自治法改悪案と直結した攻撃迄も企てた。此れこそ戦争準備であり、戦時入管体制による外国人治安管理となるわな。此の永住権剥奪は似非極右には朝鮮と中国が対象やと云えば似非は黙ると見越した自公の所業となっとるわ。まあ、似非の中にも労働鎖国を引っ張り出し、日本人労働者が損すると云い立てとるんはおっても、在留資格取消の悪行に言及しとるんは知る限りは知らんわな。永住権許可を取り消で外国人を管理して、宗主国様から総督府の命令の対中侵略戦争の構築やわな。育成制度の建付けは育成就労の３年に加え、最長５年働けるとする特定技能１号も家族帯同禁止、若い労働者に８年間只管日本の労働力不足を補う為に滅私奉公働の様な阿漕で非情な制度とはなっとるけど、こんなで悪用して、自分の取り分のみ増やそうとする外道がおるんが問題やわな。

国民民主に宗主国側が会談？を呼びかけエマニエル駐日大使と会談とかなんととか報じられとるけど、恐らくは宗主国と総督府の確認と思われるわな。植民地稼業もたいへんやわな。日本の国体やしな。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

此れからデモクラシータイムスの沖縄 衆議院議員選挙／与那国でオスプレイ事故／島耕作【沖縄うりずん通信】を視聴しときます。