沖縄負担軽減の一環としての佐賀空港へのオスプレイ配備は県が漁協と交わした協定も無視の巻

此れは佐賀空港開港時の際に県が90年３月に地元漁協等と交わした協定には自衛隊との共用はしない等を示しております。これ等の事を承知しておりながらの国の態度は威圧的で有るばかりでなく、況してや８月迄に理解を得たい等となっております。沖縄知事選が迫っており、見せかけの負担軽減の演出をしたい思惑が見え過ぎております。更には年末からの日米ガイドラインでも佐賀でもオスプレイが勝手気儘に米軍も使用出来る様にしましたやら、しようと頑張っていますと言いたいだけの其れ等となっております。まあ、当面は此の様な頓珍漢な手法をあらゆる方面で駆使して普天間から取り敢えず目に見えるオスプレイを減らしての劣勢の知事選を優位に進めたいが為となっております。抑々危険極まりないオスプレイを全国津々浦々に飛行をと云うか危険を拡散するだけとなっております。何度もあれですが、沖縄の負担軽減等は本当は何もあれしておらずで、其の気があるなら辺野古に関空並みの巨大軍事基地如きは有り得ずとなっており、其処等は覚えておかんと丸め込まれてしまいます。更には意味不明な米軍再編交付金新制度創設等もKC130を岩国にやらオスプレイの訓練を全国津々浦々に拡大等する為見せかけの負担軽減をする為に負担が増す自治体を金で処理となっております。そんな訳で米国には毎度の隷属で沖縄等地方には凄まじく一方的に負担を強いる其れとなっております。まあ、此れ迄以上に犠牲のシステムの強化が図られていると捉えておくのが相当だろうですとしときますです。

其れにしても下記の「岐阜県大垣市上石津町と関ケ原町の山林で中部電力子会社のシーテック（名古屋市）が計画している風力発電事業をめぐり、大垣署が、事業に反対する地元住民や市民運動家、法律事務所関係者の学歴、病歴などの個人情報をシーテックに漏らしていたことが、同社への取材で分かった。県警は、妥当な情報伝達だったかどうかを調べる。

　シーテックの環境影響評価方法書によると、二〇一五年度から山林四十二ヘクタールに高さ百二十～百三十メートルの風力発電施設を十六基建てる計画。大垣市上石津町の上鍛治屋自治会は健康や生態系に影響が出る恐れがあると反対しており、事業中止を求める嘆願書を五月に県と市に提出した。

　シーテックによると、大垣署から昨年夏に中部電岐阜支店を介して事業の情報提供を求める依頼があり、今年六月まで四回会合をした。そのやりとりを残したメモによると、一回目は昨年八月七日。担当の社員が大垣署を訪れて警備課の署員らと面会した。

　署員らは「自然破壊につながることに敏感に反対する人物」など上鍛治屋自治会を含む地元住民や市民運動家の個人名を挙げ「大垣市内にいる」「六十歳を過ぎている」「東大を中退」といった個人情報を把握していると説明した。「平穏な大垣市を維持したいので協力を願いたい」と今後の情報交換も依頼した。

　その後の面会でも、署側は住民らの実名を挙げて「反対活動に本腰を入れそう」といった情報を同社に流したり、運動の広がりへの懸念を伝えたりした。

　これに対し、大垣市の市民運動家の近藤ゆり子さん（６５）は「市民の安全を守るはずの警察が市民を監視する組織となり、情報を私企業の意向に沿う形で提供したことに怒りを禁じ得ない」と話した。

　シーテック総務部は「警察などに事業計画の説明をする中で、さまざま情報交換をすることはある」とした上で「個人情報が外に出たことは問題だった」とコメント。大垣署の牧村康弘副署長は「治安維持のために必要な情報収集はしており、必要ならば企業と共有することもあり得る。個別のケースについては答えられない」、県警の菊沢信夫警務部長は「事実関係を調査中」としている。（東京新聞夕刊7/24）」ですが、大垣署の此の個人情報を流す其れですが、取り敢えずは呆れて空いた口がですが、まあ、普通にあれすれば、此の様な事は津々浦々常態化されていると捉えておくのがあれだろうとしときますです。そんな訳で特定秘密保護法等必要なしと此れ又しときますです。

今日は此処迄

次回を待て