緊急事態宣言を4月25日から5月11日の迄根拠もなく出す政府の巻

兵庫、京都、東京、大阪に緊急事態宣言を小賢しく短期集中で等と云い立てておりますが、此の様ないい加減な期間を小生意気に切ったのはゴミのオリパラ開催ありきの為であり、IOCのバッハ会長が来日時に緊急事態宣言が出ていたら凄まじく都合が悪いので短期集中で緊急事態宣言を出しております。会見でもコロナバイラス対策は何ら示さずとなっており、何と大阪府と兵庫県では医療提供体制が此れ迄になく厳しい状況等と云い立てて飲食店に酒類やカラオケ設備の提供の停止を要請やデパートやテーマパーク等にも休業を要請するやらイベント、スポーツは基本的に無観客にするよう求めてテレワークや休暇の取得によって働く人の7割減を目指す考えを云い立てましたが、高齢者施設、児童施設等々の須らくPCR検査の実施等肝心要の感染の多い処は放置しております。因みに何故此の様なピント外れの事を云い立てるかは首相動静みれば子供でも分かる事となっていて、例えば4月22日でも厚労省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監の話を聞いており、PCR検査をすれば医療崩壊等と云い立てていた医系技官等を話を未だに鵜吞みにしているからコロナ対策は今後も全くお先真っ暗となっており、兎にも角にも、PCR検査は医療崩壊等と寝言に終始をした層が未だに専門会議に居座っており今後も状況は悪くなれど其の逆はなくとなっております。

日米首脳会談で台湾問題でお先棒を担いで中国と対峙しろと落ち目の宗主国に命令され日本の総監府の首相は異を唱える事はなく、挙句に人権や経済競争において中国に圧力をかける目論見の2021戦略的競争法のゴミ法案に沿った事を押し付けられおり、ゴミの戦争法が成立しているので台湾で諍いでも起これば駆けつける事を命令される可能性も高まり、南シナ海では海南島の中国の戦略的原潜の補足に無条件で協力も命令されており島嶼に弾道ミサイル配備も命令されております。そんな訳で、今回の日米首脳会談は日本にとっては安全保障面で更に危険な事となりました。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

4月23日発表の大阪のコロナバイラス感染者は1162件となっており、PCR検査は異常に少ない14885件となっており、陽性率は異常に高い6.6％となっており、死亡者数は凄まじく多い15人となっており、重症者は異常に多い22名となっており、自宅療養は何と9658人となっております。

大阪に負けず劣らず東京の知事もオリパラ開催の影響について感染を抑え込んで相応しい状況にするのが重要と寝言を云い立てております。東京も大阪もPCR検査数が異様に少な過ぎる。検査もせんと感染を抑え込むて噓八百となっており、状況も把握出来ず感染を抑え込むとは人間では不可能となっております。