所得税の不公平感をなくす為？に年収1千万超の層の増税と云い出した自民の巻

自民が税制調査会を開催して、所得税の不公平感の解消等の手法として、年収1千万超の増税等としております。が、法人税に関しては優遇措置の対応でお茶を濁しております。此の様な頓珍漢極まりない事を云い出すのは、当然の事乍消費税再増税とリンクしており、基本的には消費税は、高額所得者、法人税減税の為に大凡は勝手に利用しており、此のとんでない所業を覆い隠す為に前振りとして1千万超の増税等となっております。そんな訳で、所詮は富裕層の為に金融資産の軽減やら法人税率のアップ等の事は知らんわなとなっておりますから、惑わされてはあれとなっております。因みに此の年収1千万超の増税ですが、給与所得者をおそらくは対象としており、此の1千万超の増税も先には年収対象を下げる事も当然の事乍目論んでいるのはあれとなっております。更にあれしとくなら、財務省は毎度の如くに国の借金があり、其の為には消費税アップ等と云い立てておりますが、現状では資産が負債を凌駕しております。消費税アップの為に部分的に都合の良い部分を出してきているだけで、バランスシートで金融資産やら非金融資産と負債を全面的に出しておらずとなっておりますから、戯言の凄まじい借金等のお上の戯言に簡単に惑わされて此れ又あれとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

トランプ大統領のアジア歴訪で日本のみが毎度の属国扱いをされております。韓国ではトランプさんの訪韓に抗議のデモも起きており、中国は国賓扱いを敢えて行いトランプさんを威圧等もしております。更には意味不明な事にＡＰＥＣの首脳会議で北朝鮮の金正恩さんに対する発言も友達になる為に努力しよう等とも云い立てております。そんな訳で、日本のみが北朝鮮に対して、対話等知らんわなと圧力一辺倒に終始しており、毎度の困った隷属に終始しております。