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日銀が発表したマイナス金利って、よくわからんですよね。
要するに、「国民の皆さん、預貯金をしたら損をするようになりますよ」ということです。
あはは、余計にわからんようになりますね。
預貯金と言えば、金融機関にお金を貸しているわけですから、貸している方が利息を払うとは、経済の鉄則を無視した、無理ムッチャクな方法論です。
要するに、「預貯金をすれば損をするから使いなさい」ということです。国民がお金を使わないから、マイナス金利・・・ということでしょうが、ちょっと待ってください。
お金使えないんですよ。国民は。ちゃんと見てくださいよ。
なぜか。給料が増えていないんですよ。そしてまだデフレだから、我慢しているんですよ。
デフレ経済だと、借金してまで、大きな買い物はできないんですよ。返済が大変ですからね。
むしろインフレだと、借金がしやすいんですよ。
デフレって、物価が下がって良いように思うけど、お給料も下がるんですよ。
みんな、知っているんですよ。それくらいのことは。
解っていないのは、経済の知識があると思っていた、政治家の先生方だけなんですよ。（笑）
でなければ、「リーマンショック級の世界経済がない限り、増税する」なんて、それはジャイアン級の音痴ですよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160220-00000029-reut-bus_all
リーマンショック級の世界経済のダメージって言いましても、リ－マンショックのとき、アメリカも中国も、市場通貨が半分になったくらいの衝撃でしたが、日本は２兆円くらいの損失しかなかったんですよ。
今日本はデフレですよ。今というか、ずっとデフレですよ。若い人の中には、デフレしか知らない世代がいるんですよ。恐ろしいことですよ。
長期デフレ経済の日本、さあ年間何兆円、失っていますか？
２兆円では済まないですよ。２兆円って、年間GDP５００兆円の日本では、１日のGDPですよ。
他の国はリーマンショックで以降も経済成長したのに、日本だけですよ、５００兆円維持しているの。
そしてリーマンショックで起こりかけた世界恐慌を止めたのは、誰あろう、大川隆法幸福の科学総裁ですよ。
この件に関しては、またいつかレポートしますが。
とにもかくにも、マイナス金利というのは、金利を取ることを禁じているイスラム経済以上ですよ。経済上のご法度ですよ。禁じ手ですよ。やっちゃいけないんですよ。
どだい、金利生活者はどうするんですか？金利生活者って、お金持ちのことじゃないですよ。老後の年金生活者の方々ですよ。
銀行に預けておいたら損をするなら、これまで以上にタンス預金が増えるのが、なぜわからないんでしょうかね。
また金利による収入が減ったら、国民の年金への依存がさらに高まるのが、なぜわからないんでしょうかね。
不思議ですね。
経済の流れ、お金の流れとか、全くわからないんでしょうね。
立派な大学とか出ていらっしゃるはずなのに、足し算と引き算しかわからないんじゃないかと疑いますね。
だってそうじゃないですか。
国民を豊かにしないで、どうして税収が増えましょうか？
この記事を読んでいらっしゃる皆さんの年収がゼロ円なら、皆さんが納めることができる税の金額は、さあおいくらになりますか？
超簡単な計算ですね。ゼロ円です。
まずは、国民を豊かにしないと、税金を語るべからずなんですよ。
きっと安倍さん、国民が豊かになると、国は貧乏になると思っていますよ。
失礼があったらごめんなさいだけど、安倍さん、足し算と引き算しかできないと思いますよ。
第一、マイナス金利は国民一人一人の努力を無視しているし、富の蓄積と集中の原理を無視しているから、資本主義の精神が死ぬんですよ。
そしてね、お金を使わせたかったら、使い道くらい企画するべきですよ。
違いますか？
大手家電メーカーシャープが、台湾の企業に買収されました。
あのシャープがですよ！
AQUOS、亀山液晶のシャープがですよ！
世界一の技術ですよ。それが経営頓挫しましたけど、世界一の技術ですよ！おかしいですよ。
シャープに限らず、家電メーカーはどこも苦しんでいます。
どうしてですか？
日本で家電は、普及率がすごいので、もう買い替えしか、買う需要がないからですよね。
輸出も、韓国とかががんばっているので、大変ですよね。
でも、日本国民が暮らす家が、今の２倍になったら、さあ、どうなりますでしょうかね？
そう、家電はもっと必要になるんじゃぁないですか？
日本人が、今よりも広い家に住めるようになれば、慢性的な販売不振に苦しむ家電業界を、救えると私は思いますよ。
「そんなの無理じゃ。日本は狭い国じゃから」
そういうご意見、まっことごもっともでございます。
しかし日本の土地で、不動産業界が売買できる土地、つまり、国民が帰る土地って、国土の１０%もないんですよ。
国有地であったり、市街地調整区域であったりして、１億３千万人が国土の数％の土地に、ひしめき合って暮らしているから、日本の土地は高くって、国民は狭い家に住んでいて、それで家電業界は経営難に苦しんでいるとも言えるんですよ。
つまりこれは、規制の問題なんです。
国や自治体が定めた土地規制のために、日本国民は狭い家で生まれ、狭い家で暮らし、狭い家で死んで行ってるんですよ。
土地の規制緩和や、建築物の規制緩和をすることで、国民はお金を使うようになるわけですね。それは、国でしかできない仕事です。
日本は規制でがんじがらめです。しかし規制は、票田や政治資金や、天下り先の温床になっているので、今の政治体制が続く限り、有効な規制緩和など、ぜ～～～ったいにありませんからね。
規制とか、税金という窓から見た現代の日本は、もう狂いまくっていますよ。
ガラガラポンしないと、未来の日本人は、生きている限り、吸い付くさますよ。
おおっと、死亡消費税という声も聞かれ始めましたから、死んでもなお、吸い尽くすおつもりなんでしょうね。
今日はいつもに増して話が脱線しまくりましたが（笑）、要するに、マイナス金利をしないといけないほど経済が悪いなら、正しい答えは「減税」しかあり得ないんです。
消費税は５％に戻し、税収が少なくて経済に影響の大きな分野から減税するなり、税そのものをなくしてしまうなりすること。そして、法律を整理し、規制緩和することです。
これでお金の流れが良くなり、新産業も生まれて活性化も始まります。
大事なことは、減税も規制緩和も、予算はゼロ円なんです。
予算ゼロ円ですから、やろうと思えばすぐできるのが、減税と規制緩和なんです。
これができるのは、経済に明るい、幸福実現党のみです。
幸福実現党の経済政策の遺伝子は、「減税・規制緩和・新産業創出」です。
今の日本は、ガラガラポンして、政治経済の遺伝子治療をしないと危険です。
リーマンショックで２兆円しか損失しなかった超一流の経済が、経済音痴な政治判断で、このままでは日本は、４流国にまで落ちます。
本日は、さすがにこらえきれなくなった週間現代の、元経済官僚の警告記事をご紹介します。
（ばく）
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◎アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった 橋洋一氏(元財務官僚)
失われた20兆円
12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。
ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。
その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。
この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。
そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。
増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。
いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。
優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。
「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。
収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。
結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。
この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。
だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。
もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。
3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。
消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。
例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。
この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。
極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。
「週刊現代」2016年2月27日号より