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【夕刊フジ】核抑止力の検討を 敵基地攻撃能力の保有を急げ  幸福実現党党首・釈量子

2016-02-27 18:13:33 | 釈量子という器(幸福実現党)

 

   幸福実現党党首 釈量子(左) 青年局長トクマ(右)

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今年に入り、北朝鮮では水爆実験を成功させたという発表しました。

その実情がどうであれ、「水爆実験が成功した」と発表したことは由々しき問題です。

水爆は原爆で起爆させるからです。

福島原発事故の折に、「水素爆発した」ということで、水爆と混同している方もいらっしゃいますが、あちらは水素が爆発したのであって水爆とは違います。

水爆は水素爆弾の略ですが、水素を爆発させているわけではなく、原爆(原子爆弾)が比重の重いウランを核分裂させるのに対し、水爆は重水素を核融合させて膨大なエネルギーを出す構造です。

つまり、太陽と同じ原理なのが水爆ですね。

この核融合のためには高温になる必要があって、それを原爆によって得るわけです。

つまり「水爆が成功した」ということは、「原爆が起爆装置として使える」ということです。要するに北朝鮮は、「北朝鮮には、小型で精密な原爆がある」ということを表明したわけです。

その後、今月に入って北朝鮮はミサイルを発射しましたけれども、これは、「北は、原爆をミサイルに載せて飛ばせる」ということを、日本を含めた世界にアピールしたということになります。

自衛隊は北朝鮮ミサイル迎撃のために、PAC3を沖縄に配備しましたが、核ミサイルならば、地対空で迎撃しても無意味です。迎撃できるのは、せいぜい数十キロ上空だからです。

ということは、たとえ迎撃に成功したとしても、数十キロ先で原爆投下されたのと同じ被害になりますから、、相手が核ミサイルならば、撃つ前段階に破壊するか、撃った直後に迎撃しない限り、日本は被爆国になるということですね。

一方中国は、フィリピン沖南沙諸島のさんご礁を埋め立てた人口島において、軍事基地構想を着々と進めております。ミサイルを配備し、どうやら戦闘機やレーダーもあるようです。

それでなくとも中国は、日本に向けて、200発もの核ミサイルを向け続けております。

撃つ撃たないは別にして日本は、核保有国に囲まれ、いつでも滅ぼそうと思えば滅ぼすことができ、脅そうと思えば脅せる位置にあるということです。

問題はその決定権、イニシアチブが、中国や北朝鮮など、相手国側にあるということですね。

日本の広島・長崎は被爆地であり、「二度と過ちは犯しませぬから」と日本がおとなしくしていたところで、まったく関係ないわけです。

日本は、核武装に踏み切るべきときが来たと思います。

核兵器は、核武装していない相手なら、報復がありませんから、核武装してない相手にのみ有効な、大量破壊兵器です。

ですから核武装している者同士は核戦争はできず、通常兵器でしか戦えなくなります。

となれば、日本が核防衛を構築できれば、今の中国や北朝鮮らの、時代遅れの横暴な野望は頓挫する可能性が出てくるし、おそらくそうなるだろうと思います。

通常兵器同士の戦いなら、問題となるのは継戦能力、つまり戦い続ける能力ですが、中朝の弱点はここにあるからです。

資源が出ない上に、蓄積された富もなく、本当の意味で人民の信任もない彼らに、長期間戦えるだけの能力はありません。

二度と日本を被爆国としないために、そしていつまでも日本が日本であるために、今の日本は早く決断しないといけなくて、「党名変更だ」「新党だ」「タレント候補だ」と、コップの中の争いを、いつまでも続けている暇はないのです。

今の政府や野党の動きを見ていると・・・いや、マスコミも含めてですが、どうも重要な案件から、目をそむけているように見えるし、国民の目をそむけさせようとしているようにも見えて残念です。

重要な問題だから、決断に時間がかかるのは当たり前・・・と思うかも知れませんけれども、ことが起こってから議論しているから時間がかかっているわけで、その以前に議論や議論の練りこみが済んでいて、問題点の分析や構想や段取りなど、やるべきことが終わっていたなら、提言をするのは時間がかかることではありません。

十分な議論を尽くすことや反対意見に耳を傾けることは大切ですが、重要なこと・・・ならばこそ、事前に議論しておくべきです。

重要案件が起こってから右往左往していたり、それを悟られないように振舞うならば、それはそもそも、政権担当能力が始めからなかったことを意味します。

たとえば、救急病院で患者さんが緊急搬送されたとき、救急担当のお医者さんが、「さあ重病のようだが、どうしたものか・・・」と言っていれば、それは医師としての能力がなかったことや、医療施設としての機能が、そもそもなかったことを意味しますよね。

またたとえば、「早い安い旨い!」がモットーの牛丼屋さんで、お客さんがお店に入ってから、注文のネタの買出しや仕込みや料理を始めたら、お客さんが牛丼が食べられるのは、いつになるかはわかったものではありませんよね。

そのような中幸福実現党だけは、国家の重要案件に対して、次々と処方箋を出せます。

それは、党内での議論が済んでいるからです。だからこそ、私のような一介の党員ですら、毎日ブログ記事が書けるのですね。

重要な案件ほど、党内で議論済みなのが、幸福実現党です。

だから、即座に提言できるのです。

それでこそ、政治組織なのではないでしょうか?

本日は、党首の釈量子の論文が、昨晩の夕刊フジに掲載されましたのでご紹介いたします。

ジュネーブ国連本部で講演した、釈量子 幸福実現党党首 

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核抑止力の検討を 敵基地攻撃能力の保有を急げ  「夕刊フジ」幸福実現党党首・釈量子

2016.02.26
「夕刊フジ」WEBサイトより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160226/dms1602260830012-n1.htm

 

先般、ジュネーブの国連欧州本部に赴き、女子差別撤廃委員会の対日審査会合に参加しました。
会合に先立つ意見聴取で、他の保守系団体の方とともに私も発言の機会を得て、日本軍による慰安婦の強制連行や性奴隷は事実ではないこと、日本は女性を大事にしてきた歴史を持つことなどを訴えました。
遅きに失した感は拭えませんが、対日審査で日本政府が慰安婦の強制連行を明確に否定したことは歓迎したいと思います。
しかし、強制連行を否定したところで、河野談話を堅持していては、慰安婦問題に終止符を打つことはできません。日本の誇りを取り戻すべく、自虐史観談話を速やかに撤回すべきです。

対応を急ぐべきは歴史問題だけではありません。
北朝鮮や中国の脅威増大を受け、国防強化も待ったなしです。
日米同盟を強化しつつも、米国の退潮も見据え、自分の国は自分で守るための準備を怠ってはなりません。

とくに、北朝鮮などが核で日本を恫喝(どうかつ)する事態も想定し、敵基地攻撃能力の保有を急ぐとともに、核装備という選択も排除すべきではないと思います。
現行憲法下でも、自衛のための核保有は禁じられていないのですから、侵略目的などではなく、抑止力を高めるための措置として検討は進めるべきです。

さて、先般、日銀が禁じ手ともいうべきマイナス金利に踏み込みましたが、安倍政権の経済財政運営が手詰まりに陥っていることは明らかです。

安倍晋三首相は「3本の矢」の政策パッケージによるデフレ脱却を目指していましたが、このシナリオを破綻させたのが消費増税です。
この先、再増税に踏み切れば、内需のさらなる後退は避けられず、デフレ脱却など夢のまた夢でしょう。

必要なのは、再増税を中止し、5%への税率引き下げを実施することです。
併せて、企業マインドに働きかける成長戦略を示すべきです。

お金の使い道がないのであれば、「国防債」を発行し、中朝に対抗すべく、民間資金も吸い上げ、オールジャパンで防衛力強化にあたることも考えられます。
景気対策ともなり、この国を強く、豊かにするための一手となることでしょう。 (幸福実現党党首・釈量子)
 
               釈量子in高知
 

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