誇りを失ったら、自国が戦場になっても致し方なし。

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アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領夫妻が初来日し、安倍首相と首脳会談や、天皇皇后両陛下と皇居で会談なさったとのこと。

http://www.asahi.com/articles/ASKC62RZ8KC6UTIL004.html

先日のフィリピンドゥテルテ大統領来日の折りにも、天皇皇后両陛下は会談なされ、ご高齢の両陛下におかれましては、心より感謝申し上げる次第です。

近年、戦後においては、「天皇による外交」というスタイルは半ば世界に定着し、各国の要人来日の折りには、陛下が会談なさるのは当たり前になっておりますが、これは「国王」としてのお仕事なのでしょうか？

戦前においては、恐らく天皇による外交というものはなかったでありましょうし、恐らくは、明治以前にはなかったことでありましょう。

それは天皇が、国王ではなく、宗教家だからだと思うのです。

天皇は、日本の国王と勘違いされることが多いのですけれども、全国の神社における最高の神官というのが本来のお姿。

というのも、天照大神の御子孫というのが天皇だから。

つまり、日本の神話が基軸となった、畏敬の象徴が天皇なのであります。

ですから「信仰心」なくば、天皇制もないわけで、折しも日本国憲法第１条は「天皇」で、天皇は国民の象徴とありますが、まぁ当たらずとも遠からずではあります。

宗教家である天皇が、憲法の第１条にある現行の日本は、ある意味で、宗教国家であるとも言えなくもない。

諸外国の要人が、日本人のそういう複雑な宗教観や歴史などを踏まえてくれているかは分かりませぬが、どうやら世界の要人の方々は、天皇陛下との会談は、とても喜ばれているらしい。

それは、宗教を大事にする自由主義社会のみならず、無神論が国是の共産主義国である、中華人民共和国の習近平氏が、国家主席になる前に、「来日時の天皇会談」を申し込んだことからもうかがえる。

どうやら反日が国是の中国においてもなお、天皇との会談というのは箔がつくことらしいのです。

天皇陛下からすれば、あまり愉快なことではないかも存じませぬが。

ともあれ、天皇陛下は世界で、大変尊敬をうけていらしゃるのだけれど、それはやはり歴史の中の日本が、尊敬された国家であればこそだと思うのです。

ややもすると戦前日本侵略国家説がはびこるのが常でございますが、であるならば、天皇陛下がこれほどまでに尊崇を集められるとは思えないのですね。

前回の記事でも書きましたけれども、日本人は「戦前の日本は、アジア諸国に迷惑をかけた」と思っているのですが、アジアの方々は、そうは思っていなくて、「日本はアジアの解放者」という認識なんです。

なぜならば、アジアは白人国家の植民地でしたが、日本軍がそれを追い払ったからです。

世界はおおむね親日的で、反日的なのは中華人民共和国と南北朝鮮でしょうか？

ちなみに日本は、「抗日戦線」とか言う中華人民共和国との交戦などなかったし、南北朝鮮とも軍事的な戦いはなかったわけで、とやかく言われる筋合いはないと思うし、むしろ「戦った相手国と親密になる」という不思議な歴史を持つ日本ですから、「何ならやるか！」とは言わなくても、匂わすだけで、世界中の支援や応援があるのではないかと思うのですが。

まぁ中国にしても南北朝鮮両国にしても、国内の不満や反感を日本に向けさせるための、政治的に創出された反日感情であるので、日本人はあまり「アジアの人たちに迷惑をかけた」とは思わなくて良いと思うのですよね。

日本は武士道の国であって、武士らしくあろうと努力し、やるべきことはやっていたと思うんです。

だからこそ、「戦った相手国と、戦争後親密になる」という奇跡の歴史を持っているのだと思う。

ですから、もしも日本が、このまま武士の魂を完全に忘れてしまったのなら、数年後数十年後数百年後の日本の子孫たちが、諸外国から尊敬を集めることなどできないと思うのです。

あれほどの大戦、原爆を落とすまで憎しみあった日米ですが、その数年後には同盟関係になっているわけで、これはやはり、アメリカであっても、「武士道」や「日本の誇り」を、尊崇できたのだと思います。

ということで、やはり最低限の誇りとして「自分の国は自分で守る」という姿勢や国つくりは大事だし、「アジアの正義」とか「地球規模の正義」という概念を語れないようでは、日本の誇りは危ういと言わざるを得ないと思う。

左翼的信条の方からすると、「そういうことを言う方が危うい」と思われるかも知れませんが、そうではなくて、「あってもなくても良い国になるのが一番危ない」ということなんです。

それは「自分の国を、他国の戦場にされても致し方なし」ということと同じなんです。

ということで本日は、Libertywebより、トランプ大統領来日に関する記事をご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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御所に招いて　両陛下がトランプ大統領夫妻と懇談(17/11/06)

「アイ・アム・マサシ２ーオータムクライシス」

「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13756

 

Drop of Light / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

• トランプ大統領が横田基地の演説で北朝鮮に警告
• 来日に先立ち、トランプ氏は日本の北朝鮮への対応を疑問視していた
• ミサイル迎撃も在韓邦人の救出もままならない状態から、「自分の国を自分で守る国」に 

ドナルド・トランプ米大統領は5日午前、大統領専用機で横田基地(東京都)に到着し、およそ2000人の米軍兵士に向けて演説を行った。 

「USA」「USA」という聴衆の掛け声に迎えられたトランプ氏は、ダークスーツジャケットを軍用のボンバージャケットにかえ、約20分に渡り演説した。 

トランプ氏は冒頭で、「日本のためにリーダーシップを発揮してくれてありがとう」と、兵士に感謝を表すとともに、「日本はアメリカが数十年にわたってすばらしい関係を持つ重要なパートナーだ」と日米関係の重要性を強調。 

その上で、核ミサイル開発を続行する北朝鮮に対して、次のように一歩も引かない姿勢を示した。 

「私が大統領である限りアメリカは、圧倒的な能力と資金を駆使して常に勝利する。いかなる独裁者、いかなる体制も、アメリカの決意を過小評価してはならない」

「われわれは、わが国民、われらの自由、そして偉大な米国旗を守る中で、決して屈せず、迷わず、たじろがない」

「私が大統領である限り、アメリカはいつでも圧倒的な能力、資源、資金でアメリカの安全を守る」 

北朝鮮問題を必ず終わらせるという、トランプ氏の覚悟がにじみ出る内容だ。 

「武士の国なのに理解できない」

実は初来日に先立ち、トランプ氏が北朝鮮問題に関する日本政府の対応について疑問を呈していたことが4日、明らかとなった。 

8月から9月にかけて、北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射したが、日本政府はこれを迎撃しなかった。 

これに対してトランプ氏は、東南アジア諸国首脳らとの電話会談や直接会談で、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」などと、日本の対応に不満を漏らしていたという。 

日本政府は、北朝鮮のミサイルが日本に落下する可能性はないと判断したため、破壊措置をとらなかったとし、「(北ミサイル対策は)一分のスキもない万全な態勢」だと国民にアピールしている。しかし、本欄でも指摘しているように、迎撃「しない」のではなく、迎撃「できない」というのが正しい( http://the-liberty.com/article.php?item_id=12911 )。 

迎撃システムのパトリオットミサイルは、日本の大部分をカバーしておらず、音速の10倍近い速度で飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは至難の業だ。同時に何発もミサイルを撃たれた場合、全てを迎撃できる可能性は低い( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13644 )。 

3万人の在韓邦人も救出できない日本

会談では、朝鮮半島有事の際の在韓邦人退避の方策について協議する方針だ。 

マクマスター安全保障担当大統領補佐官は2日、「(アジア歴訪で)軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、同盟国である日本が、有事に際して具体的に何をするのかを示す必要がある。 

実際、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問しているため、彼らを守るには、綿密な救出作戦が必要だ。しかし、自衛隊法では、自衛隊を外国へ派遣する場合、派遣先の国が自衛隊の受け入れに合意することが要件として規定されており、韓国の同意を得られるかは不透明。また、万単位の邦人をどのようにして輸送するかなど、課題は多い。 

いつ北朝鮮有事が現実のものとなってもおかしくない状態で、いまだ在韓邦人の救出すら確実ではない日本の現状を見て、トランプ氏は何を思うのだろうか。 

「武士の国」としての魂

アジア歴訪に向かう大統領専用機の中で、トランプ氏は報道陣に対し、「プーチンと会うことになると思う。われわれは北朝鮮についてプーチンの助けが必要だ。それ以外に多くの指導者とも会う」とも話しており、北朝鮮問題を解決するため、自国民の命を守るため、確実に手を打っている。日本政府にも、言葉だけではなく具体的な行動が求められる。 

また、2月に北朝鮮がミサイルを発射した際、トランプ氏は「アメリカは日本の後に立つ(America stands behind Japan)」と発言している。そもそも北朝鮮は、アメリカではなく日本の隣国。日本が先陣を切って対応するのは当然のことだ。 

ミサイル迎撃もできず、自国民の避難もままならない――。これでは「武士の国」の名が泣く。 

しかし、日本国民の心の中に、「武士の国」の「魂」は、まだ消え去ってはいないはずだ。戦後70年経った今こそ、「自分の国を自分で守る」国への転換が必要だ。

(片岡眞有子)

 【関連記事】

2017年10月5日付本欄 日本の首相は安倍晋三だが、"元首"はトランプである―編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13604 

2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

【トランプ来日】日米同盟とアジアの人々のから見た、真実の日本の姿。

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アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が、１１月５日（日）、大統領就任後初めて来日しました。

６日には、日米首脳会談が開催される予定です。

トランプ大統領は日本に続いて、韓国、そして中国での首脳会談を行う予定で、これで日本を含めた諸外国に対しての首脳外交が終り、いつでも北朝鮮との対峙が行える段階に入ったと見て取れます。

さあ現代日本は、日本を取り巻く大きな荒波のときを、乗り越えられることができるのか。

日本は、国としての覚悟を試されるときが来ていると言えます。

 

さて先日、超親日家ぶりをご披露頂いたドゥテルテ大統領ですが、ことアメリカについては、口の悪さを隠してはいませんでした。

まぁ、昨年アメリカで、トランプ氏が大統領選挙で勝利した際には、「トランプ氏相手に喧嘩するつもりはない」という種子の発言をしておりましたので、ドゥテルテ大統領個人的には、ドナルド・トランプ大統領とは、何か合うものがあるようです。

しかしつい先日の来日の折りにも、トランプ氏来日直前の日本において、「アメリカは５０年も、フィリピンで贅沢をしやがった！」的なことを言っていました。

ここで日本人は、ある歴史的真理に気づかなければならないと思うのです。

日本は現在、かつて敵国であったアメリカ合衆国と同盟関係にあります。

日米同盟が締結されたのは、昭和２６年ですから、日米が太平洋を舞台にした大戦が終了して、たったの６年しか経過していません。

双方で３４０万人の戦死者を出した、まさに血で血を洗う戦いをした者同士が、今度はお互いのために戦う間柄になるわけですから、これはちょっと信じられない歴史です。

事実、今でもなお、フィリピンやベトナムなどは、アメリカとの禍根を残したままですよね。

一方、フィリピンの親日ぶりはドゥテルテ大統領だけでなく、歴代フィリピン大統領はおおむね親日でしたし、フィリピン国民も親日家が多いです。

またベトナムなどは、これまた大変な親日国ですが、アメリカや韓国の話をするのも嫌う国でもあります。

「これら、アジア諸国の日本への感情が意味するものは何か？」です。

私たち日本人は、やはりきちんと、歴史を見直す必要があると思うのです。

通常、侵略された国は、侵略してきた国を良く思うことなどあり得ません。

それが現在のアメリカとフィリピンのように、事実上の庇護国となっていたとしてもです。

アジアの国々の日本への感情を見る限り、日本での戦後教育で、「戦前日本は、アジア諸国に侵略した」と教えられてきましたが、どうも教育的教義と歴史的真実は、どこかズレがあると思われるのです。

また日本と言う国は、世界でも稀な面白い歴史を持っていて、「戦った相手国は、その後親日化する」のですね。

現在の同盟国アメリカともそうですし、親日的と言われている台湾の正式名称は「中華民国」です。

そう、日中戦争の相手は、今の台湾政府なのですね。

また満州国は、日本が後ろ盾となった満州人の国ですが、日清戦争を戦った清国は満州王朝です。

ちなみに映画ラストエンペラーで有名な満州国皇帝溥儀は、清王朝最後の皇帝でもあります。

清（満州）は、かつて戦った相手国である日本の庇護のもと、自民族の国家を、自分たちのゆかりの地に再建したわけです。

また日露戦争を戦ったロシアは、これまた有名な親日国ですし、大統領のプーチン氏の親日ぶりはこれまたとても有名です。

そしてかつてあった日英同盟の相手国イギリスとは、薩摩が戦争をしていますし、ヨーロッパの四カ国連合と長州が戦争をしております。

戦った相手と同盟関係になったり、国家再建のパートナーとして選ばれたりするのには、戦った相手として、そうとう高いレベルで信用されない限りあり得ないことです。

普通は、「顔を見るのも嫌」な間柄になります。

これら歴史的経緯と、各々の国家の人々の日本に対する感情を素直に見る限り、「戦前の日本は立派な人たちの国であった。」という以外、事実を見いだせないのです。

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13275

日本は自虐史観などを、心に描いてはいけないのではないでしょうか？

日本は過去をきちんと精査し、自陣を持って、「自分の国は自分で守る！」と宣言するべきだと思うのです。

本日は、『比較宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』（幸福の科学出版）より、国防に対する基本的な神仏の考え方を抜粋してご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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20171105トランプ大統領、アジア歴訪で初演説（FULL）（Change to a C-130 Flight Jacket）【YOKOTA AIR BASE】

自衛隊は軍隊！憲法9条を改正すべき！幸福実現党 釈量子党首 新宿駅西口で街宣 No.1 5月5日

北朝鮮へのアメリカの決断は？憲法記念日 幸福実現党 釈量子党首 新宿歌舞伎町で街宣 No.2 5月3日

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1092

今、タイでは、武装している仏教の僧侶が出てきていますし、ミャンマーにもいます。（説法当時）
現在、イスラム教徒の進出がだいぶ増えてきているので、「イスラムのほうは戦ってよいことになっているのに、仏教は戦えない」ということであれば、占領されてしまいます。

かつてのインドで仏教が滅びた原因は、イスラム教の侵入により、寺院がすべて破壊され、僧侶が皆殺しにされたことにあります。

それで仏教はインドから消えていますので、彼らは十分に知っているわけです。（中略）

やはり、彼らにも「戦わなければ、占領されるかもしれない」という危機が迫っていると思います。（中略）

日本に関しても、私は同じことを言っています。

基本的には、平和を守る考え方はよいと思います。

最近のニュースでも、「核廃絶の声明に百二十数カ国が参加し、そのなかに日本が初めて入った」というものがありました。

しかし、日本に核攻撃をしかける可能性がある北朝鮮や中国は、それに参加しているわけではありません。ですから、非常に危険な面があります。

また、それには、アメリカも参加していないので、そうであれば、日本は、「アメリカさんが勝手に守ってください。戦ってください」と言うしかありません。

「日本は核兵器をつくりません」ということであれば、「自主防衛をしない」と言っているのと似たようなものです。

今、政府は集団的自衛権の議論をしていながら、基本的には諦めていっており、「左翼系のほうに迎合して政権の維持を図ろうとしている、あるいは、風評を測ろうとしている」と見えると言わざるをえません。

今、そういう面を感じています。

「憲法九条を守れ」と言う人のなかには、宗教的な人や仏教を信じている人も、そうとういることはいるのですが、「不正な攻撃による侵略や殺戮を許してはならない」という教えもあることを忘れてはいけないと思います。

要するに、「悪を押しとどめ、善を推し進める」というのが、仏教の基本ですので、悪なるものに対しては、防衛しなければいけません。

それがいけないことであるならば、警察も駄目ですし、国連軍でさえあってはならないことになります。

このあたりの考え方については、やはり、「世界レベルでの正義の判定」が必要だと、私は思っています。
『比較宗教学から観た「幸福の科学」学・入門』（幸福の科学出版）Ｐ151～155ページ

「武士の国なのに理解できない」 トランプ初来日から「自分の国を自分で守る」日本に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13756

ゴルフにビールにドライブに温泉と、「幸福の減税興国論」

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気持ち良い秋晴れの中、久しぶりに高知市内のとある量販店に赴きました。

高知駅前の一等地ですので、いつもお客さんでごった返しているのですが、なんだか今日はお客さんが少なくて。

他にも本屋さんや地元のスーパーマーケットなどにも寄ってみたのですが、どうもどこも、なんとなく人気がまばらな感じがしました。

２週間前、与党自民党が圧勝し、２０２０年からの消費増税を確定させましたが、もしやその余波が来ているのかもです。

つまり、無意識ではあるが、「市民が買い控え状態に入った」ということなのかも知れません。

それはそうでしょう。

１０％消費税は、はっきり言ってキツイです。

なぜならば、日本は既に、高税社会だから。

ヨーロッパなど２５％消費税の国がありますけれども、ヨーロッパ諸国では、食品など生活物資にはかかっていないことも多く、事実上のぜいたく税的な税金です。

日本は、全ての商品が対象ですので、日本の５％消費税はヨーロッパの２５％に相当します。

ですから現行の８％でも、ヨーロッパの税水準を超えているわけで、なおかつ１０％になれば、日本は、世界でもまれな超重税国家となります。

そして日本の税には、もうひとつ大きな弊害が。

それが、各種間接税の存在です。

通常、「消費税を採用している国は、間接税はない」のですね。

日本は各種間接税があり、その上に、消費税をかけています。

これは世界でも、また歴史上でも珍しい重税体系です。

たとえば・・・

皆様、日本には、”ゴルフ税”なるものが存在することをご存知でしょうか？
正式には、ゴルフ場利用税と呼ばれます。

「はぁ、なんじゃぁ、それはぁ？」ですよねぇ。（笑）

いや、笑いごとではありません。

ゴルフと言えば、れっきとしたスポーツですよね。
実は私はゴルフをしたことはないのですが、「スポーツに税金・・・って、それは、あまりにもあまりにもな税金じゃ！」と、このゴルフ税の存在を知ったときに私は思いました。

「ゴルフをするのは、金持ちだろうから、税金とっても良い。」
こう考えて、色々口実をつけて、せしめているに違いありませんね。

そしてゴルフと言えば、たいてい郊外にゴルフ場はありますよね。
さすがにゴルフは、街中ではできませんからね。

当然、大抵の場合、ゴルフ場には車に乗って行きますよね。
そう、その車にも、”自動車税”はかかっています。
そしてその、車を動かすガソリンにも、”ガソリン税”はかかっています。

そしてゴルフの後、サロンでビールを飲んだら、ビールには”酒税”がかかっています。
そして、温泉に入ればなんと、”温泉税”なるものも存在するのですね。

食事をすれば、日本は食料自給率が低いので、当然輸入品目が多いです。
ですから、たいていの食材には”関税”がかかっていますね。

　

ゴルフ場に行くのに、高速道路を使えば、当然のように、”高速道路の使用料金”を払わなければいけません。
しかし高速道路を、お金払って使っている国は、日本以外にありませんから、高速道路使用料金も、事実上の税金とも言えますね。

ゴルフ一つするのに、日本人は一体いくらの税金を、国や地方自治体に払っているんですか！
これって、全部税金じゃないですか！

しかも、関税かけた上に、消費税がかかっているんですよ！
こんなのダメですよ！

禁じ手ですよ！

税金の網を、この国は、かけすぎていると思います。
国民は動けば動くほど、税金を取られる仕組みが、この国には出来上がっています。

私もすべての税区分を存じませんが、おそらく国民の稼いだ分の半分は、国が持っていくような仕組みが出来ているはずです。
ありとあらゆる名目の税金が、この国には張り巡らされているはずですね。

私は、日本の税金が、法人税と所得税だけになったら、この国は本当の意味で、文明開化すると考えています。
今はまだ、私を含めた日本人は、文明開化されていない国に住んでいると思います。

この、張り巡らされた税金体系そのものが、今の日本の”藩”ではないでしょうか。
そして、ゴルフ税や自動車税や、ガソリン税などの各種税金は、現在の関所でもあると私は思うのです。

江戸時代には、国境（今の県境）を越える際には、通行手形（移動許可書）を関所で見せ、中世では通行料を取っていました。（これが、関税という名前の由来です。）

江戸時代はその関所は、各大名が管理運営しておりました。　
この関所や大名の現代版が、各種税金であり、各種規制だと私は思っております。

日本史上否、世界史上最大の規制緩和は、幕末の廃藩置県だと考えて良いです。
明治以前の日本には国中に、藩という地方分権国家が３００あまりありました。
その国境いごとに、関所があって、人々は足止めされていたのです。

廃藩置県で藩がなくなり、人々と物とお金が、明治ではそれ以前と比べ物にならない、量と速度で動き始めました。
計算方法も資料もないので詳しくはわからないのですが、ＧＤＰ換算すると、恐らく１０００倍くらいは違うのではないかと想像します。
これが、明治日本の強さの根源であり、底辺であり、近代日本の底力だったのです。

明治以前にも、日本には力はあったのです。
人口も多く、３０００万人以上いましたし、国民の知性も高く、産業の基礎になる手工業は既にあり、食料も豊富でした。
日本の潜在的な力は、明治以前には、既にあったのですよ。

それを阻害していたのが、”藩”　の存在だったのです。

国境いなんて、眼には見えません。
人間が、勝手に作ったものです。

その「勝手につくった存在が、国民の潜在的な底力を阻害するなら、容赦なく破邪すべし！！」というのが廃藩置県のひとつの側面です。

そして、国の内側からの呪縛から開放された日本は、明治以降、一気に国際舞台で躍進したのです。

日本の皆さん。
消費増税に反対したり、軽自動車増税に意見を述べたりして、減税運動、税廃止運動というものを、もっと日本で盛んにしたいと願っております。

しかしそれは、「もっと酒を飲みたい。」とか、「いいもの食べたい。」「いい家に住みたい。」「いい車に乗りたい。」
そういった、個人の欲得や業界の生き残りなど、そのようなチッポケな願いを叶えるためではないのです。

それは、本当の意味での、文明開化運動なのです。

　https://tolog.org/marimari0729/

日本は張り巡らされた税金や、強すぎる規制を多く作っているために、本来持つ国家の潜在能力を生かせなくなっているのです。

それが、失われた２５年と言われる、日本の長期低迷の本質です。

ですから現代日本は、もう一度明治維新を起こさなければならないし、もう一度、廃藩置県をやらなければいけないのです。

日本の夜明けのために、これからも私は頑張ります。
日本にもう一回、本物の維新と、”廃藩置県”を起こしましょう。

それは現代日本における、大幅な『減税と規制緩和の実現』です。

その、「減税興国論からの出発」こそ、幸福実現党の掲げる経済政策なのです。

本日は、経典『この国を守り抜け』より、吉田松陰先生、そして、坂本龍馬先生の、時代に先んじた先見性の話です。

「税金が高すぎると、税収が減る」というのは、未来か観れば当たり前の話・・・みたいな感じです。

　　　　　　　　　　（ばく）

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釈党首街宣減税編

 

消費増税でアベノミクス終了!?　2014衆院選・各党比較

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55

人は、人間心を超えた「正しさ」というものがあると思えばこそ、謙虚になり、この世の権力闘争などの権謀術数的な戦いを超えて、普遍的で永遠の「正しさ」とは何かを求める、崇高な心を持ち続けることができます。

しかし、そういう考え方を持たなければ、この世において、「長いものには巻かれよ」「強い者に対しては、争わずに、従うほうが得策である」「正しいことであっても、言わないほうが自分自身の得になる」というような考え方が当たり前になり、「勇気を持って提言し、世の中を変えていこう」とする人が、非常に少なくなっていくと思うのです。

現状として出来上がっている、政府だとか、法律だとか、そのような大きな体系を乗り越えて、未来社会を構築するためには、勇気ある行動が必要です。

そして、それだけの「勇気と行動力」というものは、やはり、この世を超えた何かを信じなければ、生まれてこないのです。

例えば、日本であれば、今から約百五十年前の幕末になりますが、吉田松陰という思想家がいました。

この人は、アメリカから、ペリーが黒船（艦隊）を率いてやって来たときに、その船に乗り込み、「アメリカに留学したい」と直訴したのですが、断られてしまいます。

そのため、海外への密航を企てた罪で、国のご禁制、要するに法律に触れ、他の条件も加わりましたが、その罪がもとで、死刑になりました。

今も、非常に尊敬されている人ですが、現時点で考えてみて、吉田松陰が、ペリーの船に乗り込んでアメリカに渡り、向こうの国を見てこようとしたことに、いったい何の間違いがあるでしょうか。

それは当たり前のことです。

あれだけの勉強をした思想家がアメリカへ行き、現地を見聞してきたならば、必ずや、日本を変える力が生まれたことでしょう。

また、同じく明治維新の志士のなかには、坂本龍馬という、非常に人気のある人がいます。

この人も、土佐藩（現在の高知県）を脱藩し、脱藩浪人として、日本の新しい国づくりのために活躍しましたが、当時は、そうした脱藩をすると、犯罪人になり、追いかけ回されるような時代だったのです。

これも、今から考えると、やはりおかしいでしょう。

そのように、あとから考えると、おかしいことであっても、その当時、「当然だ」と思われていたことは、たくさんあるのです。

そして、それは、現在ただいまにもあるということです。

私たちが生きている現代においても、あとから考えると、「どう見ても、それはおかしい」と思われるような考え方にとらわれている面が、そうとうあるということを知らなければならないと思います。

そういう状況から、未来を拓いていくのは、ごく一部の勇気ある人々です。

そうした勇気ある人々が、この地上を超えた霊天上界にある、「仏の心」「神の心」を心として行動しなければ、やはり、この世での常識や法律の力を乗り越えて向上することは、難しいだろうと思うのです。
『この国を守り抜け』（幸福の科学出版）Ｐ209～212

フィリピン・ドゥテルテ大統領が、超親日なそのわけは？

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トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が来日し、海外からの要人との外交が盛んになっております。

そんな中、先日の１０月３１日に、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、天皇皇后両陛下と会談なさいました。

何かと思い切った発言をし、人によると”暴君”とも言われかねないドゥテルテ大統領ですが、なぜだか「日本愛」を感じるエピソードが多い。

ドゥテルテ大統領が前回来日の折りには、宮様の崩御により、天皇陛下との会談が、直前になって中止になって、「本当に残念」というコメントを発していらっしゃいました。

中国習近平との対談の折りには、ポケットに手を入れ、ガムを噛みながら行ったとか、事実上の同盟国であるアメリカに対しても、「５０年も食い物にしやがって！」とかみつくような発言をするドゥテルテ大統領ですが、なぜ氏は超が付く親日家なのでしょうか？

それはやはり、「前世が日本人だから」というのが、最も説得力があるのではないでしょうか？

ドゥテルテ大統領の前世は、な、なんと、明治の陸軍大将乃木希典（のぎまれすけ）。

そう、日本一有名な軍人、いやもはや軍神と言わなければならない乃木将軍が、フィリピンに生まれて大統領をなさっていると。

これだと親日なのは当然だし、天皇陛下との対談で、強く緊張なさっていたのも納得できるというものです。

　

ちなみに、ロシアのプーチン大統領の前世は徳川吉宗、そう、暴れん坊将軍で有名な江戸幕府８代将軍。

また台湾の蔡英文総統の前世が、「東洋のルソー」とも言われる明治の政治家中江兆民（なかえちょうみん）。

中江兆民は高知出身でもあるので、私はとても親近感があります。

ご両者の画像を見比べてみると、眉とか目元、鼻の形とかがよく似ていてとても面白い。

　

ドゥテルテ・プーチン・蔡英文、この日本周辺諸国の国家首脳に共通するのが、「超が付く親日家」というキーワードですが、そこには、「魂は日本人」という、目に見えない事実が存在するということなんですね。

注視しないといけないのが、中国の習近平国家主席ですが、この方の前世はチンギス・ハン。

なるほど。

権勢拡張のスピードは、モンゴルの蒼き狼の片鱗が。

「軍事経済以外を理解しない」と言われる経済頭脳も、その魂の成せる業か？

　

ともあれ、今の日本は、周辺を歴史的人物たちが取り囲む、後の世の人たちが見れば、まさに歴史的スペクタルな、超面白い時代でもある。

その歴史の醍醐味を楽しみつつも、同時にそれは、一瞬も気を抜けない戦国の世でもあるということ。

常に注意を払いつつ、「日本はどうあるべきか」という、国家としての存在の哲学を心に留め置かねば、この激しい時代の荒波に耐え、次世代に引き継ぐことなどできないでありましょう。

その歴史のスペクタルは、「仏陀・大救世主降臨」という、これまた歴史の大いなる企画が、まさに今、リアルタイムで日本で展開されているからで、その天の大事業を成功のドラマとして残すべく、日本の軍神も名将軍も大思想家兼政治家も、周辺を固めてくださっているわけで、この陣形に何とかこたえたいものである。

本日は、ドゥテルテ大統領の前世、乃木希典大将の霊言の抜粋と、経典「永遠の法」から超重要部分を。

９次元での、時代を造った大霊たちの、光を手向けるお仕事に関する抜粋部をご紹介します。

　　　　　　　　（ばく）

　

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ドゥテルテ フィリピン大統領守護霊霊言【CM動画】

ドゥテルテ大統領　両陛下と懇談　緊張した様子で・・・(17/10/31)

　https://info.hr-party.jp/books/143/

アメリカなら、愛国主義というのは、確実に票になるんですよ。

ところが、日本では、一般に票にはならない。票にならない理由は、日教組の教育方針等によって洗脳されているからですね。

だから、「愛国、日の丸、君が代、皇室、こうしたものは、みな、青年たち、若者たちを、学徒動員して死に追いやるものだ」と、まあ、こういうふうな短絡的な洗脳がなされているのだと思われますね。

これは、やはり、言論戦ですので、根っこの教育論のほうから攻めていかなければ駄目だと思いますね。

教育論のほうから攻めていって、外交のほうまで崩さなければいけない。

教育論のほうから善悪を規定されているので、外交のほうだけを攻めても、それは、悪の論理のように見えているんですよ。

つまり、愛国や護国ということが、悪いことのように思われているので、票になっていないんですよ。

しかし、「実際に、他国の軍隊が、自分たちの県を占領したり、首都に攻撃をかけたりすることがあるとしたら、どうですか」と問いかけたならば、当然ながら、九十パーセント以上の人は、「防衛してください」と言うはずですね。

要するに、「日教組教育からマスコミ世論へ」という、このメインストリームを、あなたがたは断ち切らなければいけない。その源流の部分を叩かなければいけないと思うので、やはり、教育のところから行かなければいけないですね。（中略）

今の日本では、そういう軍事において勝った人を、神様扱いや英雄扱いすることを、教育が基本的に否定している。これは日教組的な左翼教育ですね。こういう教育が戦後に始まっているのでしょう？

だから、戦い方は二つです。

一つは、今、少しやっていると思いますが、二宮尊徳像の復権が始まっているようでございますけれども、まあ、二宮尊徳さんのような「資本主義の精神」を子供たちに教えるというのは、非常に大事なことですよね。

財政赤字の拡大と、バラマキ型で票を買収するスタイルの民主主義政治を終わらせるには、二宮尊徳型の教育を行う必要が、一つにはありますね。

もう一つは、軍事的な英雄を称える精神です。今は、軍神という言葉が、死語になっているわけですよ。秋山だろうが、乃木だろうが、東郷平八郎だろうが、こういう名前を聞いても、もう感動しないわけなんです。（中略）

現代であっても、国を護り、国民を護るために戦っている人には、やはり、英雄の魂が宿っているのだということは、教えなければいけない。

ある意味で、これらはすべて、宗教の守備範囲です。

そのためには、「宗教の復権」が必要だと私は思いますよ。

だから、アメリカ的には、「ベンジャミン・フランクリン精神」だろうし、日本的には、「二宮尊徳精神」だろうし、同時に、また、非常に口幅ったい言い方ではあるけれども、「乃木精神」なのかもしれない。

やはり、「お国のために命を捧げることの尊さ」を説かない国の教育というのは、間違っていると言わざるをえないと思いますね。
『秋山真之の日本防衛論　同時収録　乃木希典・北一輝の霊言』（幸福実現党出版）Ｐ96～102

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=155

「仏の光は七色である」と言われますが、実際、そのとおりです。

そして、九次元世界においては、仏の光を七色に分けており、この七色の光が、八次元以降で、さまざまな如来を通じて、十数種類、あるいは二十数種類の光に分光されているのです。

この七色の光を受け持っている九次元大如来たちの名前をあげてみましょう。

中心光線である黄色い光線、黄金色の光線を受け持っているのは、ゴータマ・シッダールタ、釈迦牟尼仏です。仏陀の黄色い光線は、法の色、あるいは慈悲の色です。

白色光線を受け持っているのはイエス・キリストです。

イエスの白い光線は、愛としての光です。

医療系の霊団はイエスの白色光線を引いています。

医者や看護婦が白衣を着ているのは、偶然の一致かどうかは分かりませんが、彼らが白色光線の系列に属していることを暗示しているかのようです。

赤い色の光線はモーセが担当しています。

モーセの赤色光線は、要するに指導者の光線であって、政治的指導者など、世の中を律していく指導者を導いている光線です。

また、赤色光線は、別名、奇蹟の光線とも呼ばれています。

さまざまな現象、奇蹟を起こす場合、赤色の光線が働きかけるのです。

次に、青色の光線があります。

青色というのは、ひと言でいえば、哲学、思想関連の光線です。

青色光線を担当している方は、一人ではなく二人います。

一人は、かつてギリシャに出たゼウスです。

ゼウスとして出たときには、主として文学や芸術を司っていました。

芸術の光線は緑色光線にも入っていますが、その一部分は青色にも属しているのです。

もう一人はマヌです。

インドでは人類の始祖とも伝えられている人で、バラモンの日常生活の規範などを定めたマヌの法典の思想的源流に位置する人です。

この方も九次元霊であり、思想系統を担当していますが、それ以外にも、さまざまな特命事項で活躍しています。

現在は、人種問題など、地域を超えた、思想、信条の統合を役割として持っています。

これ以外に、銀色の光線があります。

これは科学の光線であり、文明の近代化の光線でもあります。

この光線を分光している九次元如来としては、ニュートンがいます。

ニュートンの生命体は、かつてギリシャにアルキメデスとして出たこともあります。

このように、彼は常に科学者として地上に出ているわけですが、九次元如来として、三次元や他の次元の人たちの科学的進歩のために、一つの光線を分担しているのです。（中略）

次に、緑色の光線があります。

これは主として調和を司っている光線です。

緑色は老荘思想の色であり、大自然の色、調和の色です。

この緑色を担当しているのは、先ほども出てきたマヌと、かつて善悪二元論の拝火教を説いたゾロアスター（ツァラツストラ）という中近東の神です。

彼らは、大自然のあり方、宇宙の構造、宇宙の調和、こうしたものを中心として教えを説いています。

さらに、紫色の光線があります。

紫色の光線は、中国に出た孔子の光線であって、道徳の道、学問的なものの考え方、礼節、秩序、こうしたものを主として司っています。

つまり、上下関係、上下の統制といったものを司るために、孔子が紫色の光を分光しているのです。
また、この流れのなかに日本神道があることも真実です。
『永遠の法』（幸福の科学出版）（267～271ページ）

　　　

『経済的苦境の打破』 『凡人の自覚』『足ることを知る』

http://are-you-happy.com/

幸福の科学オープニングメッセージ集『心の指針』より

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『経済的苦境の打破』

お金がなくて苦しんでいる人は、
たくさんいることだろう。

高度に発展した現代社会では、
経済力がつけば、
七、八割の問題は解決可能だからだ。

だが、本当は、お金がないのではない。
自分の欲望を叶えるだけのお金がないのだ。

あるいは、お金の手に入れ方や、
お金の使い方を知らないだけなのだ。

そうでなければ、知恵に不足して、
無駄づかいや損をしているだけだ。

高額の医療費や、入院費用が払えなければ、
腹八分目を守り、よく歩くことだ。

子供の塾の費用が出せなければ、
学校の授業での集中と、
自助努力の精神を教えることだ。

家が建てられなければ、
借金と相続税の憂いから解放されたのだ。

遊び金がなければ、
酒・ゴルフ・マージャンなどをやめればよいだけだ。

考え方を整理しなさい。

『凡人の自覚』

『若き日のエル・カンターレ』という本に、
小さい頃の私が、
平凡さの自覚に苦しんでいたことを書いてある。

両親の教育方針や教育認識に、
限界があるなどと、考えたこともなかった。

教育環境が悪いなどと、
知りもせず、知ろうともしなかった。

家のお金のなさが、
学力不振につながるなどと、
思ってもみなかった。

ただ、自分の能力の低さに原因を求め、
他人が一時間でやれることを、
二時間、三時間かければ、
必ず達成できると信じていた。

凡人の自覚が、
他人に頼らない、
自助努力の精神を育てた。

言い訳をしないこと。

ただ、ただ、
自分自身の手でやれることを、
やり続けること。

こんな平凡なことが、
成功の法則であったのかと、
この年齢にして、しみじみと感じている。

『足ることを知る』

足ることを知るのは、難しいことだ。

無軌道に突っ走って、地獄を見た人は、
一時期、その境地を味わうが、
また、すぐ忘れてしまう。

欲が過ぎては失敗し、
慢心しては挫折する。

その振幅の激しい人を、
天狗という。

そして自らの失敗を、
他人のせいや、環境のせい、世間のせいにして、
無反省のまま、うらみ心を抱き続けると、
地獄界の住人となる。

人生の早い時期に、自らの欲心を制し、
「足ることを知る」ことを悟った者は、
天狗界と地獄界には往かない。

これが智慧の言葉であることがわかるには、
人生への深い洞察がいるのだ。

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伴侶を選ぶ　―大川隆法総裁　心の指針155―

心の指針「親子の縁」　天使のモーニングコール1361回 (2017.10.28,29)

 https://happy-science.jp/info/category/magazine/

消費増税は、少子高齢化を加速させる。

トヨタスポーツ８００　１９６５年発売

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真実はいつも、簡単です。

昨年２０１６年の人口統計で、初めて日本の人口減少が確認されましたが、２０２０年に実施される１０％への消費増税で、日本の人口現象に、更に拍車がかかるはずです。

なぜか？

簡単です。

人生は、消費だからです。

つまり、人口＝消費なのです。

消費にきつい税金をかければ、人は無意識に人口調整に入ります。

結果、人は子供を産まなくなります。

つまり、少子高齢化による年金負担軽減や、教育負担軽減の解決は良いとしても、その方法論としての消費増税は、本末転倒の極みであると言わざるを得ないのです。

自民党、そして日本の政府は、重症の経済音痴です。

日本は、これ以上増税するべきではありません。
むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが重要と考えます。

これが幸福実現党的、国家経済成長論の基軸です。

今日本の財政は、この考えとはむしろ逆の方向に向かっているように思え、江戸時代の鎖国政策のように、「これ以上の経済成長は無理」という前提があるかのようです。
これでは、この先の日本は、江戸時代的停滞と衰退の道を辿るでしょう。

年金負担や教育費の軽減など、少子高齢化対策のために施策を撃つならば、消費増税ではなく、むしろ消費減税こそ有効な手立てです。

なぜならば、人口＝消費だからです。

事実、日本よりも消費税が高いと言われている北欧などは、早い時期から人口減社会となっています。

これでは海外から移民を入れても、一時しのぎでしかありません。

入職した移民も、高税社会によって、人口調整せざるを得ないからです。

小さな政府、そして軽税社会を目指すべきです。

これを幸福実現党は、「減税こそ、最大の福祉」と言っています。

税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。
国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。

たとえば、かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。
独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。

代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、男性と同等の市民としての権利を有することができました。
これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。

ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。
ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。

これは、少子化対策というメッセージを込められた税金ですが、さあこれに、出産税を加えればどうなりますでしょうか？

子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、結局政府から国民へのメッセージは、「とにかく税金が欲しいのさ。」となりますよね。

身近な例で言えば、２０１６年４月よりガソリン車で13年超、ディーゼル車で11年超（いずれも新車新規登録持より）を超えた車両については、乗用車で15％増し、バス・トラックで10％増しと重課（増税）となっています。つまり、古い乗用車は自動車税額が上がっているのですね。
また、軽自動車税も２０１６年には、それまでの１．５倍の納税額となりました。

この税金から来るメッセージを読み取るならば、まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。
ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。
この税制が日本で導入されるならば、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。

また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、
どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。
最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことです。

この、新車登録１３年以降増税、そして軽自動車増税というのは、要するに、
「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」
「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」
というメッセージなのです。

要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。
えげつないにも程があると言わざるを得ません。

私が思うに、まるで日本の政治家、そして経済政策を創出していると言われる経済官僚の人たちは、「自然増収となる好景気を恐れている」か、「増税依存症患者」のいずれかであろうと思われます。

歴史を見れば、税金の高い国は滅んでいます。
戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。

後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。
ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。

重税は、確実に国民を貧しくします。
貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。

豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。

永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。
今日本は、その臨界点になったと思います。

本日は、Libertyweb記事から、１０月に行われた大川隆法幸福の科学グループ総裁の講演会レポート特集をどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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消費税は5%に減税を－釈量子「幸福実現党」党首、独占インタビュー

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新しい考え方で「国難」を打ち破る - 大川隆法総裁 講演会Report

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13716

 

2017年12月号記事 大川隆法総裁 講演会Report

新しい考え方で「国難」を打ち破る 

「『自分の国は自分で守れ』講義」

2017年9月24日 東京正心館 

　北朝鮮の核・ミサイル危機が高まる中、安倍晋三首相は衆議院を解散し、総選挙が行われた。

　安倍首相は「国難突破解散」と銘打ったが、大川隆法・幸福の科学総裁は、23年前から北朝鮮の脅威を「国難」として警鐘を鳴らしてきた。今、国防の危機は誰の眼にも明らかになっている。大川総裁は、国師として日本にメッセージを送った。

　解散直前の9月24日には、著書『自分の国は自分で守れ』の講義として法話を行った。ヒトラーへの宥和策が先の大戦を招いた歴史を引き、「対話するなどと言っていれば済む相手とそうではない相手がいるので、本質を見抜かなければならない」と、北朝鮮への軍事行動に反対する勢力を牽制した。

　その上で、「北朝鮮問題を上手に解決することができれば、中国を西側の方に誘い込むことも可能でしょう。そうなれば、中国との戦いをしないで済む可能性が高くなる」と述べ、東アジアの冷戦に終止符を打つべきと主張した。 

「危機のリーダーシップ」

2017年10月1日 名古屋正心館 

危機を招いた日本の責任

　10月1日には「危機のリーダーシップ」と題した法話を行った。解散後、民進党の事実上の解党や新党の立ち上げが続いたことを受け、「まさしく今、危機の時代のリーダーシップを取れるような人を選ばなければいけない時代が来ている」「神仏の前で恥じないぐらいの人でないと、政治家は務まらない」と、国会議員のドタバタ劇が繰り広げられている現状を嘆いた。

　さらに北朝鮮の危機について、「日本自身のつくり出した危機でもある」「外国に野心を抱かせるような隙がある考え方を国是とした」と、戦後政治に反省を迫った。

　選挙において教育無償化など、「バラまき合戦」が行われるのは国民にも問題があると喝破。社会福祉が手厚くなりすぎれば国が滅びると警告した。 

やはり、「自分の国は自分で守り、自分の国は自分で発展させる」という気持ちを持たなくてはいけないのです。 

「日本の進む道」

2017年10月9日 東京正心館 

「少子化問題の本質とは」

　9日には、法話「日本の進む道」を説いた。「国防はアメリカに任せ、日本は経済発展を最優先する」という国家指針、いわゆる「吉田ドクトリン」は、今もなお日本に影を落としている。

　大川総裁は、この方針を維持するなら、「北朝鮮は数年以内に核大国としての姿を現してくる」「局地戦で終わるかもしれないものが、第三次世界大戦に飛び火していく可能性がないとは言い切れない」と警鐘を鳴らした。

　少子化対策として、幼稚園や保育所の無償化を進めることの間違いも指摘した。少子化の原因は、年金が支給され、個人で親の面倒を見なくてよくなったからであり、教育無償化で親孝行な子供もいなくなり、ますます少子化が進んでいくと、問題の本質を鋭く突いた。 

「人間を超えた大いなるものがいつも導いているのだ」という謙虚な気持ちを持たない限り、間違いは起きてしまうでしょう。 

「国家繁栄の条件」

2017年10月15日 大阪正心館 

無税国家論はいまだ有効

　15日には、「国家繁栄の条件」と題し、主に減税について語った。

　衆院選では、幸福実現党のみが消費税5%への減税を訴えた。

　大川総裁は、故・松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」に触れ、「減税など非現実」という今の「常識」を変えるべきだと訴えた。

　財政赤字が増え続けたのは、「単なる人気取りや目先の利益のために使われ、国のためになっていないものにまかれたものが多かった」と歴代政権を批判。同時に、「稼いだお金をどう使うかは、自分で決められるほうが幸福」「大きな政府や大きな地方自治体に丸抱えしてもらえることをあまり喜んではいけない」と、国民に自立を促した。

　日本と世界の困難を打開するため、大川総裁は国師として、新たな指針を示し続けている。 

(減税は)「非現実ではないのだ。本気で考えればできるが、考えなければできないのだ」ということを知るべきです。 

Book 日本の未来を創るために

『自分の国は自分で守れ 「戦後政治」の終わり、「新しい政治」の幕開け』

核・ミサイル危機に自国で対処できず、バラまき選挙で1100兆円の財政赤字を生んだ、従前の政治に反省を求めた一書。

『危機のリーダーシップ いま問われる政治家の資質と信念』

9月24日(東京)と10月1日(名古屋)の講演を収録。「解散権の私物化」の問題や、小池新党の政策の矛盾を指摘。

『国家繁栄の条件 「国防意識」と「経営マインド」の強化を』

10月9日(東京)と15日(大阪)の講演を収録。国家運営に必要な経営の視点や消費税を下げる必要性などを説いた。

『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』

8月29日、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した直後に収録した、両者の守護霊霊言。

『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』

10月11日に収録した金正恩氏の守護霊霊言。追い詰められる北朝鮮の状況がうかがえる。

『吉田茂元首相の霊言 戦後平和主義の代償とは何か』

吉田茂は、何を間違ったのか。北朝鮮危機を招いた原点にある「吉田ドクトリン」とは。

※いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

若者に希望がもてる社会を－鈴木つよし「幸福実現党」候補、演説@新宿駅西口2017.10.21

「消費税がなければ、今月どれだけ使えたか。」を考える。

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２０１４年４月から、消費税が５％から８％へ上昇しました。
そして、２０２０年に、更に１０％の税率へ上げることを、日本国民は今年の衆院選挙で容認してしまいました。

それが先に衆院選の、政府側から見た見解であり、民主主義国家における、錦の御旗を得たのです。

消費増税が決まる前には、大幅な駆け込み重要が見込まれますのが常ですから、増税前には駆け込み重要をして、その時点での経済状況における、名目的な上昇に手を貸してしまうか、それとも、将来の増税を懸念して、経済の防衛体制、つまり、買い控えや設備投資の自粛をするようになります。

どちらも健全な経済ではなく、政府主導の、社会的な一時的な経済です。
病気の治療で喩えるならば、健康生活ではなく、一時的な栄養ドリンク摂取のような経済です。

まぁ我々国民には、日本の大きな経済などはピンと来ないところがありますので、「税制の抜本的改革」であるとか、「財政と社会福祉の云々」のように、政府に大きなスローガンを掲げられると、「ああ、そうなのかな。」と思ってしまうところがあります。

ですから今回は思い切って、個々人の経済で、この消費税の本質に迫って見たいと思います。
ひょっとしたら、この記事を読んだ皆さんは、怒り狂って発狂するかも知れませんが悪しからず。（笑）

たとえば、皆さまの手取りのお給料が、月２０万円だったとします。
そしてあなたはその２０万円を、月の終わりには、全部使い果たしてしまったとします。

よくあることです。（笑）
私なども、いつもこういう経済です。（爆笑）

さて読者の皆様に質問です。
あなたは今月、いくらお買い物をしましたか？

「えっ⁉２０万円使ったから、２０万円の代物を買ったに、決まっちょるじゃろうがぁ。」とおっしゃるでしょう。
しかし答えは違います。

正解は、今現在（２０１７年１１月１日）ならば、１８万４０００円です。
２０万円使ったあなたは、月の合計では、１８万円４０００円以下のお買い物しかできてはいません。

なぜならば、現在の消費税分８％があるからです。
２０万円の内、８％の１万６０００円は、税金として政府に支払っているのです。

おっと、忘れちゃならないことが。

他にも、ビール税や揮発油税などの間接税があるので、実際のお買い物は、もっともっと少ないのが現実なのです。

つまり何が言いたいかと申しますと、「８％の消費税が日本になければ、皆さんは今月、あと１万４０００円は、使うことができた。」ということです。

ねぇ、腹が立ってきましたか？　（笑）

それはそうでしょう。
毎月我々庶民は、月末思うことは、「あああと１万円あればなぁ。」ですからね。
なぜわかるかと申しますと、いつも私はそう思っているからです。（爆笑）

そうなのです。
同じように、８％の消費税が１０％になれば、２０万円のお給料の方ならば、月１８万円しか使うことができなくなります。

これでは、経済成長は無理ですよね。
なぜならば、お金が使えないからです。

さすれば、我々が買い支えて生活していらっしゃる、ご近所お店の売り上げも、通信販売の会社の売り上げも、当然落ちますよね。

結果、誰も税金を多く払うだけ、儲かった方が少なくなるということです。
その当然の結果、政府や自治体に入る、税金収入も減るのです。

日本国民の皆様、どうやら今の日本政府には、この根本的な個々人の経済が、大きな国家の経済とリンクしているわからないようです。

そろそろ政府を代えましょう。

江戸幕府が滅んでも、日本国家は滅びませんでした。
むしろ江戸幕府を守っていたら、日本国家が滅んでいたかも知れません。

日本国民を豊かにしない限り、国家の健全な発展はないのです。
この根本的な原則を、ちゃんと理解している政府に、そろそろ代えないとヤバイです。

その次世代の政治指針の発信源こそ、幸福実現党なのです。

本日は、経典『幸福実現党宣言』（幸福の科学出版）より、立党の趣旨に関する一文をご紹介します。

　　　　　　　　　（ばく）

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消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】

幸福実現党 主要政策（2017年）

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

幸福の科学は、さまざまな活動を行い、社会的提言もなしてきました。また、その過程で、政治家にも、いろいろと具体的な政策の提案等もしてきましたし、今後も続いていくとは思いますが、あくまでも間接的なものにとどまっています。

しかし、当会の本来の教えから言うと、「愛・知・反省・発展」の「発展」の教えのなかには、「仏国土・地上ユートピアの建設」という目的が明確に入っています。「仏国土・地上ユートピアの建設」であって、「仏国土・天上界ユートピアの建設」ではありません。

「地上ユートピア」という言葉が入っている以上、地上における何らかの積極的かつ具体的な行動というものが予定されているわけであり、その時期を待っていたと言うべきかと思います。一定の社会的勢力を持たなければできないことも数多くあるので、その時期を待っていたのです。（中略）

しかし、今、幸福の科学が日本の代表的宗教に変身しつつあるなかで、いつまでも、逃げ隠れしたり、陰で糸を引いたりしているように言われているだけで収まっていてはいけないでしょう。

正しい行動であるならば、正々堂々と、その考えや意見を述べ、活動すべきであると思います。

そして、自らの思想、信条、考え方の内容を、この世において現実に具体化すべく、自らの力で努力する工夫が必要です。（中略）

この世的なかたちにおいて、当会の仏国土ユートピアづくりの運動のメッセージをストレートに発信し、かつ、実際に活動できる機関が必要な時期がやってきたと思います。（中略）

当会は、宗教にしては、いささか極端なところまで、政治経済的、国際的な発言をしており、その見識と言説は、すでに政治家や評論家の域を超えているものがあると自負しています。

これを他人事のように言い続けるだけで、はたして責任が果たせるのかということについては、大いなる疑問があります。（中略）

特に、当会は、「幸福の科学」という名称でもって、「幸福の実現」を強く希求している団体です。

しかも、その幸福の内容は、当初より、「この世とあの世を貫く幸福」であることを明言していて、それは二十年以上前（２００９年当時）にまで遡るものなのです。（中略）

「真理を学び、実践している人たちが、この世においても、それなりの輝きを放つような生き方ができる世界を具現したい」という願いを持っています。

そのための大いなる道具として、政治的機関が必要な時期が到来したのではないかと思います。（中略）

それによって、かなりの波風が起きることは予想しています。しかし、世間を見ると、「自民党にも満足せず、民主党にも満足せず」という人たちが、いったい、どこに現実の政治を託したらよいのかが分からずに、迷っている状況にあります。（中略）

たとえ、自民党を倒し、もろもろの野党が連合したところで、寄せ集め所帯では、必ずしも正しい政治が実現できるとは思えません。

こうしたことを背景にして、当会の数多い政策提言等の実績を踏まえ、新たに、幸福の科学の考えの下に、政治的団体を結成すべきときが来たと考えています。
経典『幸福実現党宣言』（幸福の科学出版）Ｐ16～23