●人狩り人権法案、本日１９日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関9/20
天詩律亜奈さんの日記 転載 2012年10月20日
政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を本日１９日に閣議決定する方針を決めた。今秋の臨時国会での提出を目論んでいるという。この言論弾圧法案は、今まで「人権擁護法案」と言って、小泉政権以降も何度か執拗に上程されてきたが、心ある与野党議員に危険視され廃案になってきた。ところが斃（たお）しても斃しても甦るゾンビのように、法務省が画策するこの極悪法案は、何度でも微妙に名を変えてよみがえってくる。自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として、この法案が「人権侵害の定義があいまい」ということから「恣意的逆差別」に繋がる属性を持つことが指摘されてきた。はっきり言えば、別件逮捕が可能になる法案である。
この新機関は、差別や虐待など「人権侵害事案の解決」という正義と美名の目的を強調するが、公正取引委員会と同等の協力な権限を持つ、政府から独立した「三条委員会」がくせものである。基本発想は法務官僚であろう。法務官僚と言えば、上部で最高裁事総局が関与していると思われる。法治国家である日本では、人権侵害（人権蹂躙）という犯罪については明確な法規定がない。しかし、常識的には既存の法体系で処理することになっていると思われている。ところが、旧自公政権や現民主党が人権侵害救済について志向する人権救済モデルは、人権委員会（三条委員会）なる新たな独立機関を設けてこれに対応するというものである。なぜ人権問題のみが完全に独立した設置機関の範疇に属し、人権侵害（人権蹂躙）の判断が、その機関の自主的な裁量に委ねられてしまうのか。ここに「人権救済機関『人権委員会』」の最大の核心がある。「三条委員会（さんじょういいんかい）」とは、中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法・第三条で、内閣の行政事務を行う組織を「府」と「省」とし、その外局として「委員会」と「庁」を置くことを規定している。三条に基づく委員会は国家公安委員会や公正取引委員会など七つあり、いずれも「庁」と同格の独立した行政組織と見なされる。
注意を喚起したいのは、三条委員会が国家公安委員会と同格だということである。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のことである。ズバリ言うと、これは警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大である。その刑事局とは別個に独立する「人権委員会」は、その存在目的が昔の思想統制警察である特高（特別高等警察）やゲシュタポ（ナチ親衛隊の国家秘密警察）と全く同じものになる。神州の泉のような法律のど素人が単純に考えてみても、人権侵害は刑事事件の範疇内、現行法で十分に対応できていると感じるし、第一そのための刑事訴訟法ではないのか。人を殺傷することを制御する法制の一環として・・。強調して言うが、わざわざ人権侵害の専門機関を設け、その専従班が対処しなければならない、いったいどんな正当な理由があるというのだ！？この法案の目的が人権以外の地平に置かれていることは明白だ。「人権委員会」なるものが、公正中立、平等の規範に基づくものではなく、国民の思想統制・言論弾圧の目的で設置されると捉えたほうが、法案創設の経過が腑に落ちるのである。どう考えても私的制裁機関の色彩が強い。小沢一郎氏を嵌めた「検察審査会」も似た感じがあるが、この人権委員会が現今の検察と同様に起訴の裁量権（起訴便宜主義）のような、恣意的な判断力を有したら、人権侵害の決めつけが彼らの一方的な判断で行われることは確実である。有識者、一般人を問わず、政府に都合の悪い言動を行う人間を確実に狙い撃ちすることになる。
人権救済機関設置法案の骨子（2011年12月15日時点）
■人権救済機関設置法案（仮称）概要の骨子
一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する
一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする
一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない
一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能
一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない
一、メディア規制条項は設けない
骨子は骨子であり、これは見せかけのガス抜きである。安心させておき、野田政権は平然と骨子を骨抜きにして弾圧色を鮮明にする。核心は明らかに「法務省の外局として『人権委員会』を設置」というところである。人として最も信頼できない政治家や官僚たちが推し進めているのである。何度も言うが、野田佳彦政権は、肇国（ちょうこく＝国を始めること）以来、最大の悪徳政権である。それは日本をＴＰＰという国際金融資本による日本収奪を手引きし、その延長上にアメリカによるショックドクトリンとして、日中戦争が仕組まれているからだが、野田政権はその趨勢に従ってアメリカの命じるがままに、日本に完全な翼賛体制を構築しつつある。
その理由は昨年311以降に菅政権が「コンピューター監視法案（サイバー法案」）を成立させたが、野田政権は昨年9月2日に誕生して以来、何と一年で、「ＡＣＴＡ批准」と「私的違法ダウンロード法案」を決めたばかりか、今日、「人権委員会設置法案」を決めようとしている。しかも、前原誠司政調会長が9月14日、ワシントンで「秘密保全法」の敷設をぶち上げている。この異常性が見えるだろうか。神州の泉が最近何度も警告している下記の7つの言論弾圧法制のうち、野田政権が人々の耳目を他のニュースに逸らしながら、拙速に陰険に決めてしまった法案、決めようとする法案が、ここ１年３か月の間に５つも出ているのである。その内の４つは野田政権である。後の二つも間隙をぬって、いつでも決めてしまおうという魂胆が丸見えである。
① 「人権委員会設置法案（＝人権救済機関設置法案）」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
今、野田政権はネット言論を殺そうと必死である。それは上記の言論弾圧法制を拙速に集中的に推し進めていることからはっきりしている。これらがアメリカ中枢部の意志と国際金融資本（多国籍企業）の強い圧力で進められていることは疑いようのない事実である。日本は正念場を迎えている。このネット言論弾圧に抵抗しなければ、日本の言論は死に絶え国際金融資本の収奪が無抵抗のまま行われる。日本は経済的焦土と化し、その延長上に自衛隊がアメリカに傭兵化される道が開いている。日本人の大事な同胞である自衛隊員は国際金融資本の儲けのために血を流すことになる。われわれは家畜ではない。人間なのだ。ビッグブラザーズの意図を見抜いて抵抗しなければ、日本人として生まれた甲斐がない。。
天詩律亜奈さんの日記 転載 2012年10月20日
政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を本日１９日に閣議決定する方針を決めた。今秋の臨時国会での提出を目論んでいるという。この言論弾圧法案は、今まで「人権擁護法案」と言って、小泉政権以降も何度か執拗に上程されてきたが、心ある与野党議員に危険視され廃案になってきた。ところが斃（たお）しても斃しても甦るゾンビのように、法務省が画策するこの極悪法案は、何度でも微妙に名を変えてよみがえってくる。自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として、この法案が「人権侵害の定義があいまい」ということから「恣意的逆差別」に繋がる属性を持つことが指摘されてきた。はっきり言えば、別件逮捕が可能になる法案である。
この新機関は、差別や虐待など「人権侵害事案の解決」という正義と美名の目的を強調するが、公正取引委員会と同等の協力な権限を持つ、政府から独立した「三条委員会」がくせものである。基本発想は法務官僚であろう。法務官僚と言えば、上部で最高裁事総局が関与していると思われる。法治国家である日本では、人権侵害（人権蹂躙）という犯罪については明確な法規定がない。しかし、常識的には既存の法体系で処理することになっていると思われている。ところが、旧自公政権や現民主党が人権侵害救済について志向する人権救済モデルは、人権委員会（三条委員会）なる新たな独立機関を設けてこれに対応するというものである。なぜ人権問題のみが完全に独立した設置機関の範疇に属し、人権侵害（人権蹂躙）の判断が、その機関の自主的な裁量に委ねられてしまうのか。ここに「人権救済機関『人権委員会』」の最大の核心がある。「三条委員会（さんじょういいんかい）」とは、中央省庁の機構などを定めた国家行政組織法・第三条で、内閣の行政事務を行う組織を「府」と「省」とし、その外局として「委員会」と「庁」を置くことを規定している。三条に基づく委員会は国家公安委員会や公正取引委員会など七つあり、いずれも「庁」と同格の独立した行政組織と見なされる。
注意を喚起したいのは、三条委員会が国家公安委員会と同格だということである。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のことである。ズバリ言うと、これは警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大である。その刑事局とは別個に独立する「人権委員会」は、その存在目的が昔の思想統制警察である特高（特別高等警察）やゲシュタポ（ナチ親衛隊の国家秘密警察）と全く同じものになる。神州の泉のような法律のど素人が単純に考えてみても、人権侵害は刑事事件の範疇内、現行法で十分に対応できていると感じるし、第一そのための刑事訴訟法ではないのか。人を殺傷することを制御する法制の一環として・・。強調して言うが、わざわざ人権侵害の専門機関を設け、その専従班が対処しなければならない、いったいどんな正当な理由があるというのだ！？この法案の目的が人権以外の地平に置かれていることは明白だ。「人権委員会」なるものが、公正中立、平等の規範に基づくものではなく、国民の思想統制・言論弾圧の目的で設置されると捉えたほうが、法案創設の経過が腑に落ちるのである。どう考えても私的制裁機関の色彩が強い。小沢一郎氏を嵌めた「検察審査会」も似た感じがあるが、この人権委員会が現今の検察と同様に起訴の裁量権（起訴便宜主義）のような、恣意的な判断力を有したら、人権侵害の決めつけが彼らの一方的な判断で行われることは確実である。有識者、一般人を問わず、政府に都合の悪い言動を行う人間を確実に狙い撃ちすることになる。
人権救済機関設置法案の骨子（2011年12月15日時点）
■人権救済機関設置法案（仮称）概要の骨子
一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する
一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とする
一、人権侵害の調査を任意で実施。対象者が拒否した場合の罰則は設けない
一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる。公務員の場合、勧告、公表が可能
一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない
一、メディア規制条項は設けない
骨子は骨子であり、これは見せかけのガス抜きである。安心させておき、野田政権は平然と骨子を骨抜きにして弾圧色を鮮明にする。核心は明らかに「法務省の外局として『人権委員会』を設置」というところである。人として最も信頼できない政治家や官僚たちが推し進めているのである。何度も言うが、野田佳彦政権は、肇国（ちょうこく＝国を始めること）以来、最大の悪徳政権である。それは日本をＴＰＰという国際金融資本による日本収奪を手引きし、その延長上にアメリカによるショックドクトリンとして、日中戦争が仕組まれているからだが、野田政権はその趨勢に従ってアメリカの命じるがままに、日本に完全な翼賛体制を構築しつつある。
その理由は昨年311以降に菅政権が「コンピューター監視法案（サイバー法案」）を成立させたが、野田政権は昨年9月2日に誕生して以来、何と一年で、「ＡＣＴＡ批准」と「私的違法ダウンロード法案」を決めたばかりか、今日、「人権委員会設置法案」を決めようとしている。しかも、前原誠司政調会長が9月14日、ワシントンで「秘密保全法」の敷設をぶち上げている。この異常性が見えるだろうか。神州の泉が最近何度も警告している下記の7つの言論弾圧法制のうち、野田政権が人々の耳目を他のニュースに逸らしながら、拙速に陰険に決めてしまった法案、決めようとする法案が、ここ１年３か月の間に５つも出ているのである。その内の４つは野田政権である。後の二つも間隙をぬって、いつでも決めてしまおうという魂胆が丸見えである。
① 「人権委員会設置法案（＝人権救済機関設置法案）」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
今、野田政権はネット言論を殺そうと必死である。それは上記の言論弾圧法制を拙速に集中的に推し進めていることからはっきりしている。これらがアメリカ中枢部の意志と国際金融資本（多国籍企業）の強い圧力で進められていることは疑いようのない事実である。日本は正念場を迎えている。このネット言論弾圧に抵抗しなければ、日本の言論は死に絶え国際金融資本の収奪が無抵抗のまま行われる。日本は経済的焦土と化し、その延長上に自衛隊がアメリカに傭兵化される道が開いている。日本人の大事な同胞である自衛隊員は国際金融資本の儲けのために血を流すことになる。われわれは家畜ではない。人間なのだ。ビッグブラザーズの意図を見抜いて抵抗しなければ、日本人として生まれた甲斐がない。。