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司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第４条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

☆コンビニ証明書確認カメラ
　不動産取引現場、立ち合い・決済の現場、そして不動産登記におけるコンビニ証明書の原本確認の必需品です

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FUJITSU U9413/MX SSD交換

2024-12-28 11:52:21 | Weblog

FUJITSU U9413 SSD交換

お客様のご要望でSSDを256GBから500GBへ変更しました。

もちろん交換後はリカバリディスクを使用して初期化＆セットアップ作業をして完了！

長くご使用するとのことでディスク容量を大きくしておくことで安心して使えます。

使用したSSD
Crucial CT500P3SSD8JP NVMe M.2 SSD「P3」シリーズ PCI-Express 3.0(x4)接続 500GB

参考になったら幸いです(*^-^*)

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「Windows メール」のサポートは2024年12月31日まで、それ以降は送受信も不能に

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「Windows メール」のサポートは2024年12月31日まで、それ以降は送受信も不能に

2024-12-24 06:21:29 | Weblog

米国時間11月7日にアップデートされたサポート記事によると、Windows 11に標準搭載されていた「Windows メール」、「カレンダー」（予定表）および「People」のサポートは、2024年12月31日に終了するとのこと。それ以降は メールの送受信も行えなくなる 。

　Windows 11標準の「メール」「カレンダー」アプリが2024年に終了することは2023年よりアナウンスされていたが、具体的な日付は2024年12月31日となる。Microsoftは代替アプリとして新しい「Outlook」アプリを2024年8月1日から一般提供しており、順次移行を進めている。環境によっては以下の3つの標準メールアプリが混在していることがあるが、今後は新しい「Outlook」アプリに統一される。

Outlook（New）：2024年8月1日から一般提供（既定で有効）。すべてのユーザーに無償提供される
Outlook（Classic）：「Microsoft Office」「Microsoft 365」ユーザー向けに提供。少なくとも2029年まで引き続きサポートされ、オプトアウト（拒否）で新版から戻せる
メール：2024年12月31日でサポート終了

これは要注意案件ですね。
正月明け、突然メールが使えなくなるかも・・・

Windowsメールを使用している方は年内に移行しておきましょうネ

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コンビニ証明確認カメラ、ご注文・お問い合わせ、たくさんありがとうございます！

2024-12-23 12:15:00 | Weblog

12月に入り、本当にたくさんのご注文、お問い合わせをいただいてます

専用ページのコンビニ証明書確認カメラにもたくさんアクセスしていただいてます。

また、コンビニ証明書確認カメラ&バッテリーセットのご注文を毎日頂いてます。

司法書士事務所さま、法務局さま、銀行さま、不動産業者さま、etc・・・

立会いや決済の場、またお客様よりお預かりしたコンビニ証明書（印鑑登録証明書・住民票など）の原本確認を簡単に一発で確実に行いたいという需要に向けてご提供しています。

利用方法は以下動画も参考にしてみてくださいね。

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【パブコメ】登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集

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【パブコメ】登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集

2024-12-23 06:09:17 | Weblog

１趣旨
　登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）、鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）及び抵当証券法施行令（平成３年政令第３４０号）に規定されている登記手数料等の額は、物価の状況、登記事項証明書等の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされているが、必要経費及び利用見込件数の変動に伴い、現行の手数料の額と令和７年度において想定される手数料の額とのかい離が生じているものがあることから、登記手数料令等に規定する各種手数料の額を見直して適正化を図るものである。
　また、商業登記電子証明書の手数料（登記手数料令第１１条）については、その証明期間の長さに応じて算定される仕組みになっているが、現在の最短期間・最低額（３月・１，３００円）の区分よりも、短期かつ低額での利用を求めるニーズがあるとの指摘がされていることから、短期・低額（１月・５００円）の商業登記電子証明書の発行を可能とするための所要の整備を、必要経費及び利用見込件数の変動を踏まえた手数料の額の適正化と併せて行うものである。

２改正の概要
(1) 登記手数料令等に規定する各種手数料の額の適正化
登記手数料令、鉱害賠償登録令及び抵当証券法施行令等に規定する手数料の額を以下のとおり改める等の改正を行う。

(2) 電子証明書の手数料の見直し
商業登記電子証明書の手数料の額（登記手数料令第１１条）を以下のとおり改めるための所要の改正を行う。

３施行期日
令和７年４月１日

ちょっと上がりますね・・・

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