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text by s.takao_Boo

郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組 -「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」中間まとめ-

2022-11-06 06:00:13 | Weblog

郵便局を活用したマイナンバーカードの普及の取組
-「郵便局を活用した地方活性化方策検討PT」中間まとめ-

1.当面の普及策について

(1)郵便局への申請サポート業務の委託推進
 ○令和6年秋の健康保険証廃止に向けて、マイナンバーカードの申請機会をより多く確保するため、すでに申請サポートが行われている携帯電話ショップの所在しない団体及び交付率が低い団体を中心に、年内に1,000市町村への働きかけ、年度内に3,000局での委託開始を目指す。

(2)利便性を実感できる活用策の普及
 ○身近な郵便局においてマイナンバーカードの利便性を実感できるよう、マイナンバーカードで住民票の写し等を入手できるキオスク端末の郵便局への配置を推進。特に、証明書自動交付サービス対応のコンビニ等が所在しない団体を中心に設置を支援。

(3)電子証明書の発行・更新等に係る事務の委託推進
 ○郵便局事務取扱法の改正により可能となった、電子証明書の発行・更新などに係る事務委託を推進させる方策を検討。特に、委託による効果が期待できる団体に対して積極的委託の検討を働きかけ。日本郵便に対しても当該団体からの積極的受託の検討を要請。

2.今後の進め方について
○自治体に対して、郵便局による申請サポート業務の積極的委託の検討等を要請。特に、携帯電話ショップの所在しない団体及び交付率が低い団体に対して、個別にフォローアップを実施。
○日本郵便に対して、申請サポート業務の積極的受託の検討、個別自治体への訪問等を要請。訪問の状況等について、定期的なフォローアップを通じて状況把握を実施。

 

マイナンバーカード交付普及、ついに50%超えそうですね!

あの手この手、すごい・・・

 

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証明書偽造を見破る術 -本人確認資料の原本確認の対応- 東京司法書士会城北支部様

2022-11-05 07:46:58 | Weblog

テーマ「証明書偽造を見破る術Ⅱ -本人確認資料の原本確認の対応-」研修会

1)対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向
2)マイナンバーカード(個人番号)について
3)運転免許証・運転経歴証明書について
4)パスポート
5)在留カード・特別永住者証明書について
6)コンビニ交付証明書について
7)アプリの活用
8)事故事例とその他
9)マイナンバーの今後の展開と業務対応

東京司法書士会 城北支部研修にてお招きいただきました。

ソーシャルディスタンスを取りながらですが、スライド、実機、などなど

交えながらの研修会を実施させていただきました。

質問タイムでも核を衝いたご質問ありがとうございました。

アンケートから「面白かった」なんて最上級の誉め言葉感謝です。

久しぶりの現地集会型の研修会、私も良い緊張感の中、お話しさせていただけました。

また機会がございましたらよろしくお願いします!

 

 

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全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始

2022-11-04 06:33:15 | Weblog

全宅連、会員向けに電子契約サービスの提供開始

従来の不動産取引では、契約に関する紙関連の業務工数・コストが課題として指摘されている。そうした中、同連合会は1月、GMOグローバルサイン・HDとの業務提携を発表。全宅連の会員業務支援サイト「ハトサポ」とGMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」の連携に向けて共同開発を進めてきた。

 5月18日に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約の利用が解禁された。それに伴い、不動産事業者による電子契約サービスのニーズも高まっているといわれる。

 全国の宅建協会の会員は、「ハトサポ」上で「ハトサポサイン」を申し込むことで、システムを会員特別価格で利用できる。ハトサポのウェブ書式作成システムで作成した契約書を使って電子契約ができるだけでなく、自社で作成した契約書のPDFデータをシステム上にアップロードして使用することも可能となる。

 同連合会は今後も、会員事業者のDX支援に力を入れていくという。

 

不動産に係わる契約書の電子化がどんどん推進されていきますね。

現在は売買契約書も電子契約ができ、印紙税に関しても恩恵を受けることができます。

その他、気にしなければならない点はあるにしても、取り扱うお仕事をされている方々は知っておいてほしい内容ですね(*^-^*)

 

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改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表 ~改正所有者不明土地法が施行されます~

2022-11-03 08:29:37 | Weblog

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表
~改正所有者不明土地法が施行されます~

1.概要
 相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下などにより、所有者不明土地の増加が見込まれる中、所有者不明土地対策の更なる推進
に向け、改正法が、一部の規定※を除き、本日(令和4年11月1日)施行されました。
 施行に併せて、所有者不明土地法に基づく基本方針の改正を行うとともに、制度運用にあたっての参考となる基準や手続の基本的
な考え方を示すガイドライン等を作成・改訂し、公表しました。

 ※ 土地・建物管理制度に係る民法の特例については令和5年4月1日施行

2.法改正の概要
 ⑴   所有者不明土地の利用の円滑化の促進
      ・   所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業に、備蓄倉庫等の災害対策に関する施
         設、再生可能エネルギー発電設備の整備を追加
      ・ 地域福利増進事業のための土地の使用権の上限期間の延長、手続きの迅速化
      ・ 朽廃建築物がある所有者不明土地であっても、地域福利増進事業等の特例手続の対象として適用
 ⑵ 災害等の発生防止に向けた所有者不明土地の管理の適正化
  ・ 引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地等について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、
   市町村長による代執行等の制度を創設 等
 ⑶ 所有者不明土地対策の推進体制の強化
      ・ 市町村は、所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会の設置が可能
      ・ 市町村長は、所有者不明土地等の利活用に取り組む法人を推進法人として指定 等


3.ガイドライン等の公表について
 法に基づく取組の適切な実施と促進を図るため、以下のガイドライン等を公表しました。
      ・ 所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(令和4年法務
   省・国土交通省告示第1号)(改正)
      ・ 地域福利増進事業ガイドライン(改訂)
      ・ 所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン(新規)
      ・ 所有者不明土地対策計画作成の手引き(新規)
      ・ 所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き(新規)
 詳細は以下の国土交通省HPをご参照ください。

  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000099.html

 

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Internet Explorerよ永遠に(眠れ) ~2023年2月の完全無効化を前に「Microsoft Edge」とともに振り返る

2022-11-02 05:21:01 | Weblog

Internet Explorerよ永遠に(眠れ) ~2023年2月の完全無効化を前に「Microsoft Edge」とともに振り返る

2023年2月のパッチで完全無効化されることが発表されたMicrosoft開発のWebブラウザー「Internet Explorer 11」。

 すでにWindows 10環境における「Internet Explorer 11」デスクトップアプリのサポートは今年2022年6月15日をもって終了しているが、これで1995年の「Windows 95」のリリースとともに提供が開始され、Webブラウザーの一時代を築いた「Internet Explorer(IE)」の歴史物語がついにフィナーレを迎えることになる。

 

なんだかんだで、ここまで来ましたがついに使うことができなくなってしまうようです。

使用用途によっては必要な時も、あったり、なかったり・・・。

便利に使わせてきていただきましたが、システムの限界も来ているのでしょう。

新しいものへの乗り換え等していきましょうね

 

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