2025年通常国会に提出予定の年金改革法案の骨子を、メモにしてのこしておきます。
- 厚年積立金による国民年金底上げ、2029年以降に判断もちこし
- これにより、2026年終了のマクロ経済スライドを2030年まで継続、年金伸び抑止温存
- 月88千円（106万円の壁）施行後３年以内に撤廃
- 従業員51人以上を2027年10月21人以上に、2029年10月廃止
- 従業員51人以上を
- 2027年10月36人以上に
- 2029年10月21人以上に
- 2032年10月11人以上に
- 2035年10月企業規模撤廃
- 週２０時以上はのこす
- 会社負担保険料肩代わり制度（50人以下企業、５人以上個人事業/選択随意）新設、2026年10月から３年間、８割を会社に還付
- 扶養要件１３０万円一時的突破も２年連続では扶養にとどまれる制度恒久化
- 標準報酬月額最高65万円を75万円に
- 2027年9月上限68万円に
- 2028年9月上限71万円に
- 2029年9月上限75万円に
- 在職老齢年金基準額50万円を、2026年4月から62万円に
1/29自民社保制度調査会に提示、企業規模要件修正。2/14厚労省法案提出前に調整、保険料額上げ緩和。
（2025年1月23日投稿、2025年2月20日編集）
