確定申告といえば自営業者がやるもので、自分には無縁と考えている会社員は多い。
しかし、毎年900万人以上の給与所得者が確定申告をしており、1人当たり平均で約8万円の還付金を受け取っている。そう難しいものでもないので、やってみる価値は十分にある。
まずは実際に昨年1年であなたがどのような控除を受けて、どれだけの税金を支払ったのかを確認する必要がある。その際に使うのが、会社から配られる源泉徴収票だ。これは確定申告をする時にも必要なものだ。
源泉徴収票には月々の税金天引きと年末調整で、会社がすでに手続きしている控除の種類やその額、徴収された税金の額（源泉徴収税額）が記されている。
もし会社に申請し忘れていて控除していないものがあれば、確定申告をする必要が出てくる。
元国税調査官の大村大次郎氏がいう。
「面白い話があります。私は元国税調査官ですが、税務署員は一般の会社員より扶養家族が多い傾向がある。税金徴収のプロたちは扶養控除の対象になる家族の範囲は、世間で思われているよりかなり広いことを知っているからです。数万円から数十万円も税金を取り戻せるおいしい裏技を彼らに独占させる手はありません」
