「エコー葉書発行30年展示会」小型印情報No.14

2011.7.12
今日到着の郵頼は・・・
一気に少なく2通で～す・・・
早くも一段落ですね・・・


　　　　
今日の郵頼に・・・
同封されていた・・・
手作りの記念台紙です・・・


　　　　
処理済みの空き封筒です・・・
左から・・・
6/1の“点字郵便無料化50年”
真ん中が・・・
6/21“寄附金付き切手展示会”
右は・・・
7/7“エコー葉書発行30年展示会”

依頼数は・・・
レターパックもありますし・・・
定かではありませんが・・・
厚さから見ると、真ん中の・・・
寄附金付きが多かったですね・・・

展示物は・・・
来週にも入れ替えをする予定です・・・

ぜひお楽しみに・・・

郵政改革(手遅れ感はありますが・・・)

写真は・・・
日本郵政グループ・・・

6/27に・・・
日本郵政が発表したものです・・・

2011年6月27日　日本郵政株式会社　社長会見に・・・
資料として配布されたものです・・・


郵政改革について

１．経営の現況

(1) 郵政民営化法と株式売却凍結法（※）の両方が残存し、
　　新規業務も、株式の売却も全く進まない
　　（※日本郵政株式会社、
　　　　郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律）

(2) その間、郵政三事業の経営基盤が弱体化し、
　　今も悪化に歯止めがかからない

(3) 統合によるお客様サービスの向上、
　　経営の効率化も進まない

⇒ 手遅れになる前に、郵便局における三事業のサービス低下、
　　社員の士気低下の進行を食い止めることが重要。そのためには、
　　日本郵政グループの経営の方針を早期に確定し、
　　サービスの向上や経営改善に集中することが必要であり、
　　郵政改革法の成立により、
　　経営の前提条件となる制度・体制の改革の明確化が急務。

２．震災からの復旧・復興に当たっても、郵政改革法案の棚ざらしは大きな問題

(1) 震災直後の被災地における対応に、分社化の弊害が顕在化

(2) 今後の速やかな復興にも、分社化が障害

(3) 将来の経営形態が不明確なままでは、本格的な復興計画の立案も困難

⇒ 被災地における郵政のネットワーク、サービスを
　 回復・充実させ、地元の皆様と一緒になって復興の歩みを進めるためにも、
郵政改革法の早期成立が急務
。
３．郵政改革関連法案の審議状況

(1) 三党連立政権合意（平成21 年9 月9 日）以降、
法案の国会提出（平成22 年4 月30 日）まで、7 ヶ月以上を要し、この間、
この法案について、16 回の政策会議も行われ、論議が十分に尽くされた。

(2) 法案提出後、ほとんど審議が行われることなく、1 年超を経過。

① 通常国会（平成22 年1 月18 日～6 月16 日）：衆議院可決、その後廃案

② 臨時国会（平成22 年10 月1 日～12 月3 日）：継続審議

③ 通常国会（平成23 年1 月24 日～8 月31 日）：郵政改革に関する特別委員会設置決議（4 月12 日）


今の郵政事業の現状を公表したものです・・・

郵政改革法案が審議されず成立しない場合・・・
この状態が続きます・・・

新規業務は進まず、悪化に歯止めがかからず・・・
効率化も進まない・・・
サービスの低下・・・
社員の士気低下の進行・・・
悪循環の繰り返しです・・・
これでは当然・・・
収益は伸びず・・・
縮小せざるを得ない状況・・・

国民議論も置き去り状況に・・・
もうすでに・・・
手遅れ感はありますが・・・
さぁ～・・・
困りましたね・・・


7/11国民新党亀井代表と菅総理の会談があり・・・
早期成立の申し入れをしましたが・・・