もうすぐ臨時国会が始まる。
それに向けて与野党の攻防が盛んになっている。
特に国民民主党が掲げた「国民の手取を増やす」という公約。
それに関して「１０３万円の壁」という言葉使われている。
「壁」よいうより私は一種の線引きだと理解している。
この１０３万円のうち４８万円が基礎控除と言われる所得控除だ。
所得控除は現在１５種類あるわけだけれどそのうち殆どの方に適用されるのが基礎控除だ。
この基礎控除は「合計所時金額」が２４００万円以下であれば「４８万円」控除できる。
けれども２４００万円を超えると基礎控除額が減額されるのが今の税制。
２４００万円超２４５０万円以下だと３２万円。
２４５０万円超２５００万円以下だと１６万円。
そして２５００万円を超えると０円となる。
こういう高所得者に対し制限が設けられている訳だ。
合計所得金額なので所謂年収とは少し違うのだが日本で給与所得が年収２５００万円以上の方は0.3％しかいないという話。
では住民税の基礎控除はというと「４３万円」である。
こちらは２４００万円以下が４３万円。
２４００万円超２４５０万円以下が２９万円。
２４５０万円超２５００万円が１５万円。
で２５００万円超が０円だ。
つまり所得税と住民税の基礎控除額は若干違うということ。
基礎控除の成り立ちは簡単に言うと生活維持のために最低限必要とされる金額とのこと。
それから行くと「４８万円」は月に換算して「４万円」。
この金額で最低限と言われて納得できる人は居ないと思う。
それでも財務省は税収を減らしたくないらしい。
ただ可笑しいのは各メディアが何故か「減税したら財源がー」と言いていること。
国民民主党が提案している「１７８万円」だと７５万円控除額が増えるのでその分手取りが増えることになる。
パート・アルバイトの関してもこの金額まで働けるという利点もある。
なのにメディアの方々が「財源がー」と云うのは「たくさん収入があるから基礎控除額がどうなろうと関係ない」と言っているように感じるのは私が斜に見過ぎだろうか🤔
とにかく３０年変わらなかった基礎控除等の額を変え手取りを増やす政策を実現してもらいたいものだ。
というわけで私なりに基礎控除のことを書いてみました。
それではごきげんよう👋
