日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

共産党・志位和夫議長が日本の長時間労働を批判!党員にも残業代を出さず官僚にも長時間労働を強いていた政党が何を言う…?

2025-01-15 17:11:48 | 日記

■欧州の国と比較して日本の長時間労働を批判し始めた共産党・志位和夫議長

 

 

 

志位議長の主張するデータの根拠はいったいどこに?

 

▼実態は志位議長の指摘と大きく異なる日本の労働時間

 

 

 

●OECDの調査では、日本は一部の欧州より労働時間が少ない

 

OECD(経済協力開発機構) (METI/経済産業省)

 

 

世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD) - GLOBAL NOTE

2023年の世界主要国の労働時間 国際比較統計・ランキングです。各国の年間実労働時間と国別順位を掲載しています。OECD統計ベース。就業者1人当たりの年間実労働時間。時系...

GLOBAL NOTE

 

 

OECD加盟国における2023年の世界の労働時間ランキングは、1位がメキシコ(2,207時間・前年比-0.9%)、2位がコスタリカ(2,171時間・前年比+1.0%)、3位がチリ(1,953時間・前年比-0.7%)、4位がギリシャ(1,897時間・前年比+0.6%)、5位がイスラエル(1,880時間・前年比-0.6%)となっています。

2023年のOECD加盟国の平均年間労働時間は1,742時間で、前年から0.2%減少しました。
OECD全体では労働時間は減少傾向にあり、年によって増減はありつつも、5年前の2018年から比べると約30時間減少しています。

2023年の労働時間トップ5の国々はすべて1%以内の増減率に収まっており、ほぼ前年から横ばいで推移しました。
引用元:https://sekai-hub.com/statistics/oecd-hours-worked-ranking-2023

 

OECD加盟国における2023年の日本の労働時間ランキングは世界22位であり、前年の23位から1ランクアップしました。
また、2023年の日本の年間労働時間は1,611時間と、前年の1,607時間から0.2%増加しました。
年間労働時間の1,611時間を12で割って月間労働時間にすると、2023年の日本の月間労働時間は約134時間となります。
※対象は従業員と自営業者(フルタイム・パートタイム問わず)

このように、日本(1,611時間)と年間労働時間世界1位のメキシコ(2,207時間)の年間労働時間を比べると、日本の年間労働時間は596時間も短いことがわかります。
また、日本の年間労働時間(1,611時間)はOECD加盟国の平均年間労働時間(1,742時間)と比べて131時間短く、OECD平均を下回っている状態です。
背景には、日本におけるパートタイム従業員の割合が高まっていることなどが挙げられます。
引用元:https://sekai-hub.com/statistics/oecd-hours-worked-ranking-2023

 

 

人手不足の時代に人材の採用と離職率を改善する方法とは? - コラム - いいじかん設計 | コニカミノルタ

人手不足の時代に人材の採用と離職率を改善する方法とは?「働き方改革」のいまを発信する情報サイト。

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●志位議長の投稿には「どこの資料かもわからない」と非難轟々

 

 

 

 

 

 

■そもそも共産党を含む野党が質問通告を遅らせて官僚に長時間労働を強いているのに、どの口が言う?

 

 

質問通告の締め切り8割守らず 官僚は未明まで作業

今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が20日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調…

産経新聞:産経ニュース

 

 

今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が(2023年1月)20日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の19%にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。
引用元:https://www.sankei.com/article/20230129-QY4UNYI4FVK4NOQEAHPMOD4LAI/

 

その結果、質問通告全864件のうち、81%が「質疑2日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後6時以降の通告も6%あった。このため、質問通告を受けた官僚が答弁作成に着手可能な時刻の平均は、土日祝日を除き質疑前日の午後7時54分。答弁作成を終えた時刻の平均は委員会当日の午前2時56分だった。
引用元:https://www.sankei.com/article/20230129-QY4UNYI4FVK4NOQEAHPMOD4LAI/

 

●質問通告が遅い議員が多いのは主に「立憲民主党」と「共産党」

 

 

 

 

 

 

 

▼長時間労働どころか、共産党は党員に残業代すら出さない有り様

 

 

●共産党員「残業代出して」⇒支持者「党のためなら無償で働け」

 

 

元共産党員「残業代払ってください。法律守ってください」⇒ 共産党支持者「なぜ共産党が残業代を払うんですか? 共産党のために動けるのなら無償でもやるべきでしょう」

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拡散新聞 時事ニュースとネットの反応

 

 

 

 

 

 

▼ネットでも「共産党に長時間労働を批判する資格はない」と冷ややかな声が上がっている

 

 

 

 

出所も不明なデータを持ち出して日本の長時間労働を指摘する志位議だが、官僚や党員に長時間労働を強いている共産党にその資格はない。
日本の労働環境を批判する前に、まずは自分たちの身近にはびこっている長時間労働を改善しなければ、何の説得力もないことを理解してほしい。