■欧州の国と比較して日本の長時間労働を批判し始めた共産党・志位和夫議長
欧州と日本の労働時間比較。
— 志位和夫 (@shiikazuo) December 26, 2024
フランス・1608時間。
デンマーク・1634時間。
フィンランド・1680時間。
ドイツ・1681時間。
スウェーデン・1681時間。
日本・1948時間。
日本の長時間労働が際立つ。
賃上げと一体に、労働時間の短縮を!
来年を「7時間労働」への一歩の年に!
志位議長の主張するデータの根拠はいったいどこに?
▼実態は志位議長の指摘と大きく異なる日本の労働時間
●OECDの調査では、日本は一部の欧州より労働時間が少ない
OECD加盟国における2023年の世界の労働時間ランキングは、1位がメキシコ(2,207時間・前年比-0.9%)、2位がコスタリカ(2,171時間・前年比+1.0%)、3位がチリ(1,953時間・前年比-0.7%)、4位がギリシャ(1,897時間・前年比+0.6%)、5位がイスラエル(1,880時間・前年比-0.6%)となっています。
2023年のOECD加盟国の平均年間労働時間は1,742時間で、前年から0.2%減少しました。
OECD全体では労働時間は減少傾向にあり、年によって増減はありつつも、5年前の2018年から比べると約30時間減少しています。
2023年の労働時間トップ5の国々はすべて1%以内の増減率に収まっており、ほぼ前年から横ばいで推移しました。
引用元:https://sekai-hub.com/statistics/oecd-hours-worked-ranking-2023
OECD加盟国における2023年の日本の労働時間ランキングは世界22位であり、前年の23位から1ランクアップしました。
また、2023年の日本の年間労働時間は1,611時間と、前年の1,607時間から0.2%増加しました。
年間労働時間の1,611時間を12で割って月間労働時間にすると、2023年の日本の月間労働時間は約134時間となります。
※対象は従業員と自営業者(フルタイム・パートタイム問わず)
このように、日本(1,611時間)と年間労働時間世界1位のメキシコ(2,207時間)の年間労働時間を比べると、日本の年間労働時間は596時間も短いことがわかります。
また、日本の年間労働時間(1,611時間)はOECD加盟国の平均年間労働時間(1,742時間)と比べて131時間短く、OECD平均を下回っている状態です。
背景には、日本におけるパートタイム従業員の割合が高まっていることなどが挙げられます。
引用元:https://sekai-hub.com/statistics/oecd-hours-worked-ranking-2023
●志位議長の投稿には「どこの資料かもわからない」と非難轟々
わざと欧州の労働時間の短い場所のデータのみを引っ張り出してきてますね。そしてこれ、出典はどこですか?
— おもち (@omochi_punimaru) December 26, 2024
OECDの2023年調査とはかけ離れた数字です。さらにOECD平均1742時間に対して日本は1611時間なので、平均値よりも短いです。https://t.co/oTg6343m9E pic.twitter.com/o1wCrV88IR
あなたは黙っていなさい。自分の都合のいい数字だけ持ってきて、比較可能な単位、年であるかどうかすら分からない資料をもって、何を語るか!
— 腹が立ったら叫ぶ壺 (@Dakigashiwa119) December 26, 2024
日本共産党にはボランティアと言う有り難い言葉があってな、なんぼでも逃げ道をつくる政党が労働時間短縮や賃金値上を言ったところで理解されてまへんで
— ティーガ (@thiga4536) December 26, 2024
欧州は結構日本より労働時間の多い国が多い。
— kenkenken (@gogotomatoto) December 26, 2024
23年のOECD加盟国の労働時間ランキングで日本は22位。日本1611時間。日本より労働時間が長い国に米国、イタリア、カナダ、スペイン、オーストラリア、韓国、イスラエルがある。日本はOECD加盟国の労働時間平均1742時間より少ない。
■そもそも共産党を含む野党が質問通告を遅らせて官僚に長時間労働を強いているのに、どの口が言う?
今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が(2023年1月)20日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の19%にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。
引用元:https://www.sankei.com/article/20230129-QY4UNYI4FVK4NOQEAHPMOD4LAI/
その結果、質問通告全864件のうち、81%が「質疑2日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後6時以降の通告も6%あった。このため、質問通告を受けた官僚が答弁作成に着手可能な時刻の平均は、土日祝日を除き質疑前日の午後7時54分。答弁作成を終えた時刻の平均は委員会当日の午前2時56分だった。
引用元:https://www.sankei.com/article/20230129-QY4UNYI4FVK4NOQEAHPMOD4LAI/
●質問通告が遅い議員が多いのは主に「立憲民主党」と「共産党」
官僚の長時間労働の元凶は「議員の質問通告が遅い」ことにある。現役官僚へのアンケート結果から、質問通告が遅い議員が多いのは「立憲民主党」と「共産党」だと判明。中でも官僚が対応に苦慮する(=官僚のリソースを奪い、国民の血税を無駄遣いする)議員名が明らかになったので、追って記事化するぜ!! pic.twitter.com/pyfkM0zLQf
— 新田 龍 (@nittaryo) April 22, 2021
共:日本共産党はブラック企業規制をします!長時間労働やパワハラは絶対に許しません!
— Ha-Orixxxxx (@tokyoingz) November 9, 2021
私:多忙な官僚をわざわざ国会に呼びつけて、野党総出で公開パワハラしてるのに!?それによって、本来の仕事ができず長時間労働となり、官僚になりたいっていう若者が減ってるのに!? pic.twitter.com/qyR8XW72yR
えっ? 官僚の長時間労働の是正に見向きもしないで党是のために国会での質問のため直前まで官僚を働かせているのは共産党と立憲民主党ではないのですか? https://t.co/UqST2sk7qg
— じげん (目には目を埴輪には埴輪を) (@jigen_the3) July 9, 2024
#nhk #クローズアップ現代 霞が関の官僚が少なく、仕事が回らず、極端な長時間労働。
— 鵜呑みにするな大事なニュース (@sgsdogrun) June 11, 2024
思い出して欲しい、民主党の鳩山首相が公務員は半分でいいと言った時から、この事態が始まったんだぞ。蓮舫や、立憲民主党、共産党の人間は、この惨状を理解してるのか?貴方たちの主張でこうなったということを。
▼長時間労働どころか、共産党は党員に残業代すら出さない有り様
●共産党員「残業代出して」⇒支持者「党のためなら無償で働け」
出てくる勤務員に「残業代払ってください。法律守ってください」と言っても無視ばっかり。
— すなかわあやね (@sunakawaayane) December 16, 2024
公党として恥ずかしいよぉ。 pic.twitter.com/kcf5eRHl6S
なぜ共産党が残業代を払うんですか?
— 赤りんご (@chuka33333) December 17, 2024
共産党のために動けるのなら無償でもやるべきでしょう https://t.co/hzbokQ7qdM
労働の対価として給与を受け取るのは労働者の権利です。しかし、自主的な活動は労働ではなく給与は発生しません。業務後に共産党をより良くしたい同志が自主的に活動していた。その活動に「労働」と勘違いして参加した場合には当然残業代は出ませんよね?
— 赤りんご (@chuka33333) December 18, 2024
これで理解できましたか? https://t.co/0xau0RLmNM
▼ネットでも「共産党に長時間労働を批判する資格はない」と冷ややかな声が上がっている
日本共産党が労働環境についてウダウダ言ってるのを最近よく見かける
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) October 16, 2024
日本共産党の残業代は何時間やっても0円
邪魔者は除籍して不当解雇
民商の残業代(食事代と呼ぶ)は何時間やっても1000円
邪魔者は横領の罪を被せて不当解雇
まさに労働基準法って何ですか状態
日本共産党に労働を語る資格はない pic.twitter.com/NeOhahQ6ko
共産党の職員が解雇されたり、民青の職員に残業代が支払われなかったり。ハラスメント被害を外部に訴えると処分されたり。労働組合づくりが禁じられたり。
— 平澤民紀 (@charliekakkoii) September 6, 2024
共産党や民青の勤務員が労基署に相談したらどうなるんでしょうか? pic.twitter.com/MZliu5IGK4
ブラック企業は許さないのに、真っ赤っかのお膝元では残業代という概念すら存在しない、ブラック企業を真っ青にさせる真っ赤っかな犯罪組織共産党 pic.twitter.com/xPu8N0ntsp
— 猫まみれ (@M3uEo5wnUhkKa2g) December 7, 2024
出所も不明なデータを持ち出して日本の長時間労働を指摘する志位議だが、官僚や党員に長時間労働を強いている共産党にその資格はない。
日本の労働環境を批判する前に、まずは自分たちの身近にはびこっている長時間労働を改善しなければ、何の説得力もないことを理解してほしい。