■【異常事態】本会議の開催条件を満たさない可能性が浮上してきた沖縄県議会…原因はワシントン事務所問題
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/
▼騒動の原因は米国に設置された沖縄県のワシントン事務所を巡る問題
●ワシントン事務所問題が解決していないにも関わらず、予算に盛り込んできた県執行部
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が提出した事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案について、県議会最大会派の自民党は２月定例会初日の１２日、県側に予算案を差し戻す動議を提出し、自民、公明党の両会派の賛成多数で可決された。両会派は経費を取り下げない限り、すべての審議に応じない姿勢を崩しておらず、県は対応の検討に入った。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20250213-OYT1T50046/
県は事務所の駐在職員の旅費や米コンサル業者への委託料など運営経費３９００万円を盛り込んでおり、玉城デニー知事は所信表明で事務所について「今後も連邦議会議員らとの継続的な意見交換やネットワークの構築が重要だ」と述べた。その後、自民が「違法を前提とした予算案は議決すべきではない」として、予算案を差し戻す動議を提出し、可決された。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20250213-OYT1T50046/
というか、ワシントン事務所問題を巡って、監査委員会、百条委員会、そして沖縄県が自ら立ち上げた検証委員会の結果も出てないのに、何の説明もないまま、ワシントン事務所の予算を計上してくるとか、沖縄県の執行部って、かなりの無能な集まりなのでは？🙄…
— azul (@azul_tn11) February 13, 2025
審議が尽くされていない。全容が解明されていないワシントン事務所の予算を上げてくることが異常。
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（自民党） (@hirofumi004) February 13, 2025
"少数与党 県議会2月定例会は波乱の船出" - 沖縄テレビ #SmartNews https://t.co/798MsMKrA4
●ヤバすぎ…事務所の運営実態も分かっておらず、出入金の担当者も未だ不明
自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。
同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250131-SCAWGYK42ZPQPPKDEZ2D7Z3H6I/
県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。
同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250131-SCAWGYK42ZPQPPKDEZ2D7Z3H6I/
●次々と露見するワシントン事務所の運営を巡る杜撰さ
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、参考人として事務所の初代所長と副所長から意見聴取した。県が委託契約を結ぶ米国の弁護士と数カ月前から連絡が取れなくなっていることも判明するなど、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250207-2KHFYWVLEVMDDMBKJTY45QZETA/
山里氏は「庁内の事務手続きを8年間も先送りにされた。われわれ（ワシントン）駐在の努力はこんなにも軽く扱われていたのかとさみしくなった」と語気を強めた。また、2代目所長は法人に関する書類を後任の副所長らに一切見せなかったといい、「2代目所長は問題があると思う」とも語った。
株式会社を設立した際、平安山氏とともに発起人となっていた米国の弁護士について、平安山氏は「名前も分からないし、会ったこともない」と証言した。質疑の過程で、県は令和6年度も委託契約を結んでいるが、なぜか数カ月前から連絡が取れなくなっていることも新たに判明した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250207-2KHFYWVLEVMDDMBKJTY45QZETA/
●実態が不透明すぎるワシントン事務所…結局解決しないまま、県議会は4時間15分遅れで開催
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題の影響で開会が遅れていた沖縄県議会2月定例会は12日午後、ようやく開会した。県が令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所事務所の関連経費を計上したことに自民党会派が反発を強めていた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250212-C6BFPRVN7VPKRJQ6FNWNKROSAA/
▼それでも非を認めず、ワシントン事務所を存続させる気満々の玉城知事
●玉城知事「予算半分にしました！」←それで許されると思ってんのか
沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/
●「疑義を持たせるものではない」と正当性を主張する玉城知事…どこに正当性があるんだよｗｗｗｗｗｗ
県ワシントン事務所の駐在員活動事業費を含む来年度の一般会計当初予算案が審議入りできなかったことについて、玉城知事が取材に応じ、「（本来は）議論で示していくことが大事なのではないか」と述べました。
▼玉城デニー知事
「それ（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決すると。本来であれば、議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかりと、議論で示していくということが大事なのではないか」
―ー（議会審議を経ない）専決処分、予算の修正など何らかの対応の検討は？
「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1726170?display=1
玉城デニー知事は１２日の県議会終了後に記者団の取材に応じ、県ワシントン事務所に関する県の対応は「問題ない」「疑義を持たせるものではない」と改めて正当性を主張した。総務省の見解や弁護士から「県の（論点の）整理は妥当」と返答を得ていることなどを根拠に挙げた。
引用元：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1525379
「ワシントン事務所を認めないが故に予算全体を否決」 するつもりは毛頭ありません。
— オド良太郎 沖縄県議会議員 (@oddysun) February 12, 2025
我々が「違法状態の疑いもあるワシントン関連だけ抜いて議論すべき」と訴える中、教育や福祉その他必要な予算の中に私的な案件を混ぜて押し通そうとする知事の姿勢こそ、道理が通らない話。 https://t.co/HGyRjO6Hqk
そもそも、違法性が高いワシントン事務所の予算を通すために、「県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体」を人質に取っているようなもの
— しらす (@pi_qi_s) February 13, 2025
否決と差し戻しの違い以前に、玉城デニーの姿勢の問題 https://t.co/VkrDrby6iz
ワシントン事務所問題を中心とした沖縄県政の杜撰さは、誰の目で見ても明らかだ。
この問題の実態はきちんと責任もって解明されるべきであるが、
何よりも県政の安定的な運営より反米軍姿勢を貫く知事に、県政のトップたる資格はない。