６割が「移住したい」＝宮城・岩手の津波被災者―３県２７０人聞き取り調査
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105100003.html
私は渋谷に住み、計画停電も、地震被害も津波も無関係でした。
３月、安否確認等に奮闘し、
営業活動がほとんど出来なかったにも関わらず、
私の業績は、普段の月よりも好調でした。
防災グッズの業界が好調なのと似ているのでしょう。
でも、
私を含めて漏らさず国民全員、
国難の渦中にいます。
この国難を受け取る事は、
この余力ある恵まれた状況の私においても、冷静さを欠きやすく、
非常に困難なことです。
「過去はもう戻らない！」
「あの3.11.以前の生活には戻れない。
たぶん管首相の恐るべきリーダーシップの欠如を招いている根源も、
ここなのだと思います。
3.11.以前から、
日本経済の先行きは暗雲が立ちこめ、
一部では国家財政の破綻は来年2012と予想され、
私も一国民として経済破綻を背負う事になる。
この国で暮らし続けられるのだろうか？
と恐怖していました。
楽観論に、事なかれ主義に逃げたい衝動にかられながら、
でも、3.11.以降,
これから想定されるあらゆる問題を、冷静に「正しく恐れる」事に、私の思考を無理矢理に動かし続けています。
「過去はもう戻らない！」と受け取れるかどうかは、この悲劇、この国難に上乗せする悲劇を招かないために重要です。
下記ニュース記事＜６割が「移住したい」＝宮城・岩手の津波被災者―３県２７０人聞き取り調査＞では、
実際に津波被害にあった避難者の皆様は、
住む場所を変えたいし、帰宅を希望しないのに、
放射能汚染による避難者の皆様は、
引き続き以前の生活に戻りたい、戻る。
と、判断がはっきりと別れています。
津波被害のみならば、
時間はかかっても、復興の可能性は大いにあります。
でも、放射能汚染はチェルノブイリの例から見て、
引き続きの危険性で無理でしょう。
「過去はもう戻らない！」
「あの3.11.以前の生活には戻れない。
結局は、
福島県民の皆様が、
『風評被害』という、政府にとって非常に便利な言葉を、後押し続ける役目に利用されている。
政府や原発ムラの『原発の安全性神話』に洗脳され、
『想定外』という政府にとって非常に便利な言葉で誤摩化され、
情報を隠蔽され、
命や健康の危険に、もっとさらされている事実に気付かて欲しいです。
正しい情報を速やかに公開しない事で、
世界はMade in Japanブランドを拒否しています。
それは、『風評被害』ではなく、
政府や原発ムラの『隠蔽被害』なんです。
技術力と製品の信頼性で、
輸出国として成り立っていた日本という平和な国を、
自由な情報や原論が規制された『軍国主義』のような、『原発主義』を阻止しましょう。
広島や長崎の被爆者の皆様や、
戦争体験者の皆様がほとんどお亡くなりになって行く時、
まるで戦争に向かって行く時の歴史が繰り返されようとしているじゃないですか？
福島県民の皆様が、
『風評被害』という、政府にとって非常に便利な言葉を、後押し続ける役目に利用されてはいけません。
今回の大震災や原発事故の被害に直接間接的に遭っていない方の中で、
この私の日記を読む前のスタンスで、
他人事、自分だけは無事、とお考えになっていると、
一番無事ではないことになります。
くり返される歴史が証明しています。
＜６割が「移住したい」＝宮城・岩手の津波被災者―３県２７０人聞き取り調査＞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1595573&media_id=4
東日本大震災で自宅が流されたり浸水したりした岩手、宮城両県の被災者の６割が、元の場所への居住を考えていないことが、時事通信社の聞き取り調査で分かった。移転を望む候補地として、大半が近くの高台など津波が来なかった場所を挙げた。原発事故で避難生活を強いられている福島県の住民は対照的に、６割が自宅へ戻ることを望んだ。
震災は１１日で発生から２カ月。調査は４月２５日～５月７日、３県の沿岸自治体のうち２３市町の住民が生活する避難所で行い、計２７０人から聞き取った。
住む場所を変えたいと答えたのは、岩手の６９人中４４人、宮城の１０９人中６８人。理由は「津波が怖い」が計７９人を占め、「家族の死亡」「家がなくなった」も多かった。次に住居を構える場所として同じ自治体を選んだのは、岩手で８１％、宮城で５９％に上り、「住み慣れた地への愛着」「近所とのつながり」「子どもの学校や親の意向」を重視した声が目立った。
政府などが検討している浸水地域の国有化と代替地への移住については、大半が歓迎したが、「正当な価格で買ってほしい」「住めるか否かを早く決めてほしい」などの注文が付いた。
福島の９２人のうち５４人は自宅への帰宅を希望。
地元への愛着のほか、「家や土地が残っている」
「放射能の怖さが実感できず、諦めきれない」などが理由だった。原発事故で避難指示が出ていない相馬市といわき市からの住民は、津波を敬遠し帰宅希望者が少なかった
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105100003.html
私は渋谷に住み、計画停電も、地震被害も津波も無関係でした。
３月、安否確認等に奮闘し、
営業活動がほとんど出来なかったにも関わらず、
私の業績は、普段の月よりも好調でした。
防災グッズの業界が好調なのと似ているのでしょう。
でも、
私を含めて漏らさず国民全員、
国難の渦中にいます。
この国難を受け取る事は、
この余力ある恵まれた状況の私においても、冷静さを欠きやすく、
非常に困難なことです。
「過去はもう戻らない！」
「あの3.11.以前の生活には戻れない。
たぶん管首相の恐るべきリーダーシップの欠如を招いている根源も、
ここなのだと思います。
3.11.以前から、
日本経済の先行きは暗雲が立ちこめ、
一部では国家財政の破綻は来年2012と予想され、
私も一国民として経済破綻を背負う事になる。
この国で暮らし続けられるのだろうか？
と恐怖していました。
楽観論に、事なかれ主義に逃げたい衝動にかられながら、
でも、3.11.以降,
これから想定されるあらゆる問題を、冷静に「正しく恐れる」事に、私の思考を無理矢理に動かし続けています。
「過去はもう戻らない！」と受け取れるかどうかは、この悲劇、この国難に上乗せする悲劇を招かないために重要です。
下記ニュース記事＜６割が「移住したい」＝宮城・岩手の津波被災者―３県２７０人聞き取り調査＞では、
実際に津波被害にあった避難者の皆様は、
住む場所を変えたいし、帰宅を希望しないのに、
放射能汚染による避難者の皆様は、
引き続き以前の生活に戻りたい、戻る。
と、判断がはっきりと別れています。
津波被害のみならば、
時間はかかっても、復興の可能性は大いにあります。
でも、放射能汚染はチェルノブイリの例から見て、
引き続きの危険性で無理でしょう。
「過去はもう戻らない！」
「あの3.11.以前の生活には戻れない。
結局は、
福島県民の皆様が、
『風評被害』という、政府にとって非常に便利な言葉を、後押し続ける役目に利用されている。
政府や原発ムラの『原発の安全性神話』に洗脳され、
『想定外』という政府にとって非常に便利な言葉で誤摩化され、
情報を隠蔽され、
命や健康の危険に、もっとさらされている事実に気付かて欲しいです。
正しい情報を速やかに公開しない事で、
世界はMade in Japanブランドを拒否しています。
それは、『風評被害』ではなく、
政府や原発ムラの『隠蔽被害』なんです。
技術力と製品の信頼性で、
輸出国として成り立っていた日本という平和な国を、
自由な情報や原論が規制された『軍国主義』のような、『原発主義』を阻止しましょう。
広島や長崎の被爆者の皆様や、
戦争体験者の皆様がほとんどお亡くなりになって行く時、
まるで戦争に向かって行く時の歴史が繰り返されようとしているじゃないですか？
福島県民の皆様が、
『風評被害』という、政府にとって非常に便利な言葉を、後押し続ける役目に利用されてはいけません。
今回の大震災や原発事故の被害に直接間接的に遭っていない方の中で、
この私の日記を読む前のスタンスで、
他人事、自分だけは無事、とお考えになっていると、
一番無事ではないことになります。
くり返される歴史が証明しています。
＜６割が「移住したい」＝宮城・岩手の津波被災者―３県２７０人聞き取り調査＞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1595573&media_id=4
東日本大震災で自宅が流されたり浸水したりした岩手、宮城両県の被災者の６割が、元の場所への居住を考えていないことが、時事通信社の聞き取り調査で分かった。移転を望む候補地として、大半が近くの高台など津波が来なかった場所を挙げた。原発事故で避難生活を強いられている福島県の住民は対照的に、６割が自宅へ戻ることを望んだ。
震災は１１日で発生から２カ月。調査は４月２５日～５月７日、３県の沿岸自治体のうち２３市町の住民が生活する避難所で行い、計２７０人から聞き取った。
住む場所を変えたいと答えたのは、岩手の６９人中４４人、宮城の１０９人中６８人。理由は「津波が怖い」が計７９人を占め、「家族の死亡」「家がなくなった」も多かった。次に住居を構える場所として同じ自治体を選んだのは、岩手で８１％、宮城で５９％に上り、「住み慣れた地への愛着」「近所とのつながり」「子どもの学校や親の意向」を重視した声が目立った。
政府などが検討している浸水地域の国有化と代替地への移住については、大半が歓迎したが、「正当な価格で買ってほしい」「住めるか否かを早く決めてほしい」などの注文が付いた。
福島の９２人のうち５４人は自宅への帰宅を希望。
地元への愛着のほか、「家や土地が残っている」
「放射能の怖さが実感できず、諦めきれない」などが理由だった。原発事故で避難指示が出ていない相馬市といわき市からの住民は、津波を敬遠し帰宅希望者が少なかった
