エマニュエル・トッドの悲惨な未来予測

エマニュエル・トッド
歴史家、文化人類学者、人口学者。
1951年フランス生まれ。家族制度や識字率、出生率に基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、米国の金融危機、アラブの春、英国EU離脱などを予言。主な著書に『グローバリズム以後』（朝日新聞出版）、『帝国以後』『経済幻想』（藤原書店）、『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』『第三次世界大戦はもう始まっている』（文藝春秋）など。

人類最高の頭脳、エマニュエル・トッドが描く悲観的な未来予測とは？民主主義を破壊するのは「新たな階層化」と「老人支配」だった

2023/02/09 17:00

「私たちはもはや民主主義の精神を持っていない」

コロナ＋ウクライナ戦争の世界で、民主主義にいったい何がおこったのか。最新刊『2035年の世界地図』［2月13日（月）発売］で語った民主主義の未来予想図を、本書から一部を抜粋・再編

■民主主義の制度は残ったが、習律や精神が失われた

民主主義が実質的な消滅に向かう

欧米では特に、「民主主義」という言葉をまだ使っています。「自由民主主義」という言葉もそうです。その言葉に慣れているからです。しかし、私たちはもはやその外側にいるということに気づいていません。

自由民主主義では、自由があることになっています。選挙があって、報道の自由、自由な政府があるはずです。そして、市民間に一定の平等があるはずです。

私たちはまだ、今でも民主主義の制度を持っていると思います。しかし、もはや民主主義の習律も精神も持ってはいません。

私はとりわけ、民主主義のリーダーを自任する米国について考えています。不平等の度合いはどうでしょうか。米国の社会的不平等は大変なことになっています。貧しい人々の平均寿命は短くなっています。政治制度でさえ、何らかの形で不正に操作されています。それらはすべて一種のパロディと言えます。

私たちは民主主義の制度を持ってはいても、システムは「寡頭制」とも呼ぶべき何かに変質してしまった。「リベラルな寡頭制」です。それはかなり重大なことになっています。そして、これは今に始まったわけではなく、以前から現れていた問題でした。（★注、徐々に進行しているので「絶対的な大惨事だ」とは言えないが、ほぼ「大惨事状態」が加速している）

ここ半世紀ほど、私たちは、社会の新たな階層化を経験してきました。かつては、ごく少数のエリート層を除けば人々は平等でした。しかし今では30％の人びとが何らかの高等教育を受けて、残りの人々は初等中等教育のレベルで止まった教育の階層化は、不平等の感覚を伴う。社会構造の最上部と底辺では、人々は同じではない、という感覚です。

私は「非平等主義的潜在意識」と呼んでいます。民主主義の基本的価値の正反対にあり、さらに、それは共同体の感覚も破壊します。社会は分断されます。私たちがヨーロッパで経験したことであり、米国でも、ほとんどの国でも当てはまる

■民主主義は今後も破壊され続ける

民主主義の後退あるいは破壊は一時的なものなく、今後も続くのは間違いありません。2010年代後半で私が衝撃を受けたのは、あちこちで、いわゆるポピュリストの運動が起きたことです。米国ではトランプのような人が支持され、英国ではブレグジットを求めた人たちがいます。
2022年秋スウェーデンやイタリアでも極右の伸長を目の当たりにしました。これらすべての現象は、ある種の民主主義に戻ろうとしているとも解釈できます。（★注、先進国の左翼知的エリートが破壊した「民主主義」を、その民主主義の敵だと思われていた「極右」が是正しようとしているパラドクス）

もちろん、エスタブリッシュメントの人たち（知的エリート）は、民主主義に戻ろうとしているなんて言ってはいませんね。私は知的活動の観点から言えばエスタブリッシュメントかもしれませんが、彼らのようなエスタブリッシュメントではありません。

私は、これらの極端な右翼運動を、基本的に反民主主義とは見なしていません。むしろ逆です。

私は民主主義について、合理的でバランスの取れた見方をしていると思います。民主主義は平等で、それは国民共同体の中での平等です。しばしば否定されますが、民主主義の出現には、排外的な要素が常にあります。

民主主義は、特定の場所における、特定の人びとによる自己組織化です。そして、極右政党のほとんどは、労働者階級や低学歴者を代表します。強い排外的傾向を持っている（★注、トランプなどの自国民優先）からと言って、民主主義の担い手として失格にはできません。

問題は、それがうまく機能しないということです。高学歴者は、極端な右翼政党の権力を受け入れず、抵抗します。
米国では市民の統合は実現していません。トランプ支持者と民主党支持者の間で、まったく合意はありません。新たな戦いが出てきただけです。エリート、そして高学歴層は低教育層をいっそう軽蔑するという経験をし、そして何も生まれていません。これが教育の階層化がもたらす問題です。
（抜粋）

以前からエマニュエル・トッドは社会の進歩とともに、左翼だった知的エリートの特権階級化（エスタブリッシュメント）化が進み右傾化し、逆にトランプなど自国優先主義の右翼が左傾化するとの逆転現象を指摘していたが、日本に当てはめれば政界最左翼の日本共産党（志位和夫）の保守化（右傾化）であろう。

挙国一致で仲良く右傾化（左翼が死滅した）「絆国家」日本の不幸

資本主義の進化で左翼知識層の特権階級化が進んで右傾化する現象は避けられないのである。ただし、エマニュエル・トッドの「左傾化する右翼」の方は２０年続くヤクザとカルト宗教の摩訶不思議な連合体「青バッジ」グループの虚しい北朝鮮バッシング（★注、１９５０年開戦の朝鮮戦争が７３年後の今も続いている）と、３０年間も続くデフレ経済で穏やかに死につつある日本の相乗効果で病的に右傾化が進行。左翼が死滅した「絆国家」の日本国は挙国一致で仲良く右傾化していたので救いがない（★注、我が日本国にはトランプが一人もいない。ところが不幸なことに、居眠りバイデンの方は大勢いる）

日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ

2023/1/22 17:55　産経新聞

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。

ＩＭＦ予測では２３～２７年も辛うじて逆転を免れるものの、２３年時点で仮に今年のドル円相場が年間平均で１ドル＝１３７円０６銭より円安に振れれば順位が入れ替わる計算という。

日本の名目ＧＤＰは高度経済成長期の１９６８年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ２位となった。だが、２０１０年には台頭する中国に抜かれて３位に転落した。
（抜粋）

今年中に（人口減少が始まった）中国を抜いて、猛烈な人口増加が続く「世界一の人口大国」のインドは経済成長も著しく既にGDP値がドイツに迫っているので、もうすぐ日本国はインドの下の世界第５位に転落すると予測される。（★注、インドから分離したパキスタン地域の１８００年頃の人口は１千４００万人（当時の日本人は３千５百万人）だったが現在は２億４千万人を超えるなどアジア・アフリカなど第三世界の人口爆発は加速している）

井上純一（希有馬）『逆資本論』準備中

@KEUMAYA

竹中平蔵さんが政府に関わるようになった小渕内閣（1998）からびっくりするぐらいはっきり賃金が伸びなくなったんですが………そういえば竹中平蔵さんはプライマリーバランス黒字化を導入したのは自分だって言ってましたよね……

 

あと賃金が上がらなくなった政策を推進した人の言うことは聞かない。むしろ逆をやるべきです。（★注、日本ではアメリカ命の売国奴。悪魔の碾き臼新自由主義小泉竹中の派遣労働解禁「雇用の流動化」で劇的に賃金が低下し正規雇用の正社員を含めてすべての労働者の農奴化（奴隷化）が進行していた。世界に例がない労使協調（戦わない）「連合」の存在が益々事態を悪化させている）

引用ツイート

竹中平蔵@HeizoTakenaka·2月8日

今日、制度規制改革学会を設立し、そのシンポジウムを行った。世界銀行のビジネス環境ランキングで、かつて15位だった日本は、今や29位だ。規制緩和が行きすぎたなどと戯言を言っている人たちの思考停止を、何とかたださねばならない。さもなければ、いつまでも給与は上がらず、苦しい日本経済は続く。

竹中平蔵はパブリックエネミー（社会の敵）ゾンビ・パラサイト

史上最悪のコンビ　メディアの腐敗は底無しだった

 

マライ・メントライン＠職業はドイツ人

@marei_de_pon

 

ドイツ世論調査「あなたはレオパルト2供与に賛成か？」 https://zdf.de/nachrichten/politik/politbarometer-leopard-panzer-lieferung-ukraine-krieg-russland-100.html?slide=1674792973413… 中道保守CDUや中道左派SPDの支持者の賛成が軒並み60%台前半なのに対し、なんと「緑の党」支持者がダントツ75%でレオ2供与に賛成という結果が出て、たいへん興味深い。（★注、ベトナム戦争時の米軍の枯葉剤など戦争ほど悪い環境破壊行為は無いがドイツ人知的エリートの環境保護の主張のお題目の胡散臭さ。ここに極まれり）

なお、右派AfDは反EUゆえ圧倒的に供与反対の姿勢。

 

午後9:04 · 2023年1月27日·

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（★注、エマニュエル・トッドが指摘する先進国での左右の逆転劇の代表例。ドイツの既存左翼が最悪の戦争屋の極右勢力（ウクライナのネオナチ親衛隊テロリスト集団支援）であり、逆にドイツの極右AfDが一番民主主義的な左翼だったとの悲劇的なパラドクス）

 

また、例によって旧西独・東独エリアで全体比較を行うと、明確に正反対の傾向が確認できる。要するに「西」はレオパルト2供与に大賛成で「東」は大反対。

賛否が数値的にちょうど正反対になるのだが、数の論理で「西」の圧勝となってしまうのだ。ううむ。

 

緑の党のリカルダ・ラング共同党首（29）

2021年発足の社民党ショルツ内閣で女性の外務大臣を務めるアナレーナ・ベアボック（４２歳）

 

ホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキーが不倫について詳しく語った会話を友人が録音し、スキャンダルが発覚した（不倫相手のビル・クリントンの精液が付いたドレスを保管する念の入れようでは絶体絶命。決して逃げれない窮地に陥る）

（米ＥU日本の左翼知識人が忘れたい）ユーゴスラビアのクライナ・セルビア人共和国とクリントン米大統領(下ネタ）弾劾

 

（アメリカを含めすべての国が危ない「必ず内戦が起きる」とユーゴスラビア解体を止める中で）東西ドイツ統一のコール首相がユーゴ解体を推し進めた結果１９９１年からユーゴスラビアは必然的に内戦に陥ったがクライナには国連平和維持軍の駐留。その後１９９５年にＮＡＴＯ軍の空爆とアメリカが支援したクロアチア軍の奇襲攻撃で崩壊したクライナ・セルビア人共和国。その後隣接するボスニアヘルツェゴビナ紛争に飛び火する。続いて欧米ＮＡＴＯ諸国がテロ組織に指定していたコソボ解放軍を支援して首都ベオグラードなどセルビア全土を空爆する１９９９年モニカ・ルインスキー嬢下半身疑惑のアメリカ大統領のエロ弾劾逃れの迷惑なビル・クリントンの不真面目な蛮行が起きている（★注、アメリカやドイツなどＮATO加盟諸国の３カ月弱の空爆でユーゴの送電網の８割などインフラを徹底的に破壊して屈服を迫った。首都ベオグラードの中国大使館まで空爆する無法行為）

歴史的にイスラム教の盟主オスマントルコ帝国と西方キリスト教カトリックのオーストリア帝国の境界線に設置された緩衝材がキリスト教東方正教のセルビア人の居住地域なのでユーゴスラビアのクライナ・セルビア人共和国は帯状の形状をしていた

謎の未承認国の沿ドニエストル

ソ連崩壊時にモルドバ政府のルーマニア語公用語化に反発した（ルーマニア語が喋れない）ロシア語住民が分離独立を主張して内戦となり独立宣言した人口５０万程度の大河ドニエストルに沿った縦に２００キロの細長い地域で、１９９２年内戦以後はドニエストル河が天然の防壁となり平和が保たれモルドバ本国よりも経済的にも発展、人口も増加している（★注、ほぼＮＡＴＯに攻撃され１９９５年に消滅したクライナ・セルビア人共和国のソックリさん）

（東方正教のギリシャ人の９５％が反対した）アメリカNATOのユーゴ空爆（民主主義的人道介入との噓八百戦争プロパガンダ）

 

ウクライナのネオナチ親衛隊テロリスト集団を支援するドイツ社民党の首相と意識高い系「緑の党」の外務大臣の最悪コンビは前例があり、冷戦崩壊後の１９９０年代に第二次世界大戦後初めてＮATO加盟のドイツ軍の海外（ユーゴ）空爆の蛮行を実行していたのである。
自衛隊幕僚学校教官の伊勢崎賢治が何度も指摘しているこどですが、アメリカ軍の意思が優先する日米安保条約とは大違いでＮＡＴＯ加盟諸国は対等なのですからユーゴ空爆のような域外への軍事行動には全会一致は大原則。それなら本来ユーゴ空爆は不可能なのですが、自由とか「民主主義」とか「人道主義」を旗印に何故か全員が暴走する。

 

「正義」を掲げた戦争ほど胡散臭いものはない

 

ドイツの保守党には第二次世界大戦時のナチスドイツの記憶「トラウマ」があるので無謀な軍事行動は躊躇する。ところが、逆に左翼には悲しいかな何故か責任感も歴史認識も致命的に欠けていたのである。まさに左翼知識人の「知識の貧困」と言うパラドクス。（★注、ドイツ３０年戦争の教訓から生まれたウエストファリア条約を頭から無視した「疑似宗教戦争」で人道や民主主義を旗印にした軍事介入を繰り返すが、そもそも、当事者には悪事の自覚がないので反省も出来ない最悪のパターン）一度泥沼にはまると自分の意思では抜け出せなくなる地獄の道だった