空き家対策特別措置法の完全施行と行政代執行

今年５月に空き家対策特別措置法が完全施行された。これにより市町村は倒壊のおそれのある危険な建物（特定空き家）に関して所有者に修繕や撤去を指導できるようになった。指導に従わない場合は、罰金を科したり最終的には行政代執行（強制撤去）に踏み切れるのである。近年では三原市の旧松浜遊廓の妓楼取り壊しが記憶に新しい。



空き家が非常に多い尾道市の問題を昨日広島放送局が取り上げていたのを興味深く見た。所有者の意見を聞いた上で改修・再生される物件は極めて少ないと思われる。



結局最後は自治体のトップ（平谷さん）が嫌な仕事を推し進めることになる。それは福山市長に就任する枝広さんも同じだ。市の中心部に残る危険物件（火災発生後、何も手をつけずに放置）は愉快犯による放火対象になりかねない。


またテロリスト予備軍（有事の際に真っ先に仕置される非国民の与太者・キョクサ活動家）が悪事に利用する可能性もある。警察だけでは対応が無理な現状について市民は真剣に把握する必要があるのだ。


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