こんばんわ。経済的発展の遅れなどによりタバコ対策が非常に遅れていたロシアでは全面禁煙に向けて動き出している事は前にもお伝えしてきました。
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ロシアも禁煙法強化、規制緩和求めるロビー活動も
モスクワのロイターによると、１０月１６日 ロシアのメドベージェフ首相から「ロシア政府の禁煙法案」内容が明らかにされた。禁煙法案には、「たばこ税の増税」「たばこ広告の禁止」などが含まれている。
（中略）
現在、世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）は、広告・販売のあり方など、たばこを世界規模で規制する条例の制定を進めている。喫煙による健康被害は、すでに世界共通の認識となり、欧米諸国を中心に、政府や企業は禁煙対策の推進を迫られてきた。世界禁煙dayなど、すでに世界的に広がりを見せている。
2012年10月26日 QLifePro医療ニュースより
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喫煙制限 飲食店を除外…大阪府が検討中の条例
受動喫煙防止のため、大阪府が検討中の「禁煙条例」で、学校や官公庁、医療機関に全面禁煙を義務づける一方、飲食店や宿泊施設などは喫煙制限対象から除外する見通しになった。「大阪は食の街。客離れが進み、影響が大きい」という飲食業界などに配慮した。
条例の必要性を検討する府衛生対策審議会が、飲食店などでの喫煙制限を見送る方針を固め、今月末に答申することになったため。飲食店などに対しては新たに指針を設け、全面禁煙や分煙を勧めることを示す。
2012年10月25日 読売新聞より
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飲食店など屋内公共施設における全面禁煙化法規制はタバコ対策が遅れているロシアだけではなく、もはや全世界的な流れです。たとえ全面禁煙化でなくても何らかの法規制を義務化している国も増えています。
しかし、日本はというと地方の法規制すらできないのが現状です。
タバコ対策が非常に遅れているロシアですら全面禁煙の流れに政府が乗り出していると言うのに、日本は国どころか地方すら全面禁煙に対して消極的です。
（タバコ会社が裏で操っている）飲食店業界などからの圧力は今回のロシアを含め過去禁煙法を制定しようとした国でもありましたが、各国政府はそれに屈することなく、もしくは若干の妥協を示した上で法規制に乗り出してきました。
日本のように骨抜きと言えるほど大きく後退するなんて、この国の行政はあまりにも貧弱すぎるのではないでしょうか？
石原東京都知事が国政を変えるために国政復帰するそうですが、こうした日本の行政の貧弱さを根本的に変えてほしいものです。勿論、悪の根源である財務省支配の改革も含めてですが。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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