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このような犯罪を犯した販売者からはタバコ販売免許のはく奪を行うべきです。
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「警察に言ってはだめ」少年にたばこ販売で書類送検/横浜
少年にたばこを販売したとして、山手署は7日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、横浜市中区の自営業の女(59)を書類送検した。
同署によると、女は昨年5月にも、同様の容疑で書類送検されていた。今回は「売ってあげるから、警察に言ってはだめ」などと口止めした上、店内で喫煙させていたという。
送検容疑は、2009年11月14日に同区内の店で、無職少年(16)にたばこ2箱を販売したとしている。
県警によると、県内で昨年1年間に同法違反で摘発されたのは146人で前年比104人の増。県警幹部は「今回の件は特に悪質。タスポ導入で自販機で未成年者が購入するケースが減る一方、対面販売でこうした事態が増えるのは困る。今後も注意喚起に努めたい」としている。
2010年1月7日 カナロコより
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「タスポで売り上げ落ち…」未成年にたばこ販売容疑で書類送検
未成年者と知りながらたばこを販売したとして、神奈川県警山手署は7日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、横浜市中区のたばこ小売店経営の女(59)を書類送検した。同署によると、「タスポの導入で売り上げが落ちたので販売した」と供述しているという。
同署の調べによると、女は昨年11月14日午後5時ごろ、同区の無職の少年(16)に少年が未成年であることを知りながら、たばこ2箱(600円)を販売した疑いが持たれている。
女は同年4月にも、無職の少女(16)にたばこを販売したとして、同署に同容疑で書類送検され、起訴猶予処分になっていた。
同署によると、女の店は近所の少年らに「年齢確認なしで売ってくれる」と評判で、販売したたばこを店内で吸わせていたという。
2010年1月8日 産経MSNより
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このタバコ屋の店主は過去にも同じ過ちを犯してしまったようですが、それに懲りずまた同じ犯行を犯し、薬物中毒者を増やしました。子供を薬物の道に引き込んだこのタバコ屋店主の罪は大きいです。単に「未成年者にタバコを売りました」程度の罪で片づけてはいけません。
しかし、この事件に対しても対応が甘いです。再犯なのに、また書類送検(+罰金でしょうが)。。。逮捕してもいいんじゃないかと思えてなりません。こうした犯罪に大甘な法律をもっと厳しくすべきです。
同じような犯罪を犯している、または犯そうと企んでいる零細タバコ屋は他にもあるはず。既に未成年者へタバコを売っているタバコ屋はどんどん摘発していくべきでしょうが、まだ踏みとどまっているタバコ屋店主はさっさと店を畳んでしまった方が未の為でしょう。
一線を越えて売ってしまっても、たとえ今回のように(他の事例もそうでしょうが)「警察に言ってはだめ」と口止めしても、売っているものが未成年の間では禁止されている薬物なので評判が広まり、最終的には摘発された未成年者から足がつくことになります。
罰金をとられて店を畳んでしまうよりも今店を畳んでしまった方がましです。何を期待しているのかは知りませんが、タバコ自体の消費量が減少している今、それは無駄な事です。
人間、引き際も大切です。
☆受動喫煙防止条例制定署名お願いします!
公共的施設における受動喫煙防止条例の制定(署名TV)
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします!
全国禁煙推進地方議員連絡会
☆タバコ値上げ賛成署名お願いします!
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日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
★『たばこ病をなくす横浜裁判』へ応援署名お願いします!
たばこ病をなくす横浜裁判 応援署名
でわでわm(_ _)m。
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本店舗のように平気で法律を破る店舗は、免許を取り消されるべきです。
悪法・たばこ事業法第31条には
「未成年者喫煙禁止法 (明治三十三年法律第三十三号)第五条の規定に違反して処罰されたとき。」(他にも条項はありますが)
財務大臣は、小売販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十二条第一項の許可を取り消し、又は一月以内の期間を定めてその営業の停止を命ずることができる。
と書かれています。
なので財務大臣はこの違反したタバコ屋店主の営業の停止ができるはずなのですが。。。
この違反したタバコ屋の営業を停止せず、結局新たな未成年の喫煙者を作ってしまったので、前の自民党の財務大臣も同罪ということになりますね。
未成年にタバコや酒を販売した店に対し、監督官庁は業務停止命令を実行してるのでしょうか?
我々は財務省や大臣、副大臣にメールを出し、当該店舗への処分を求めましょう。
このような再犯が実際に行われているので、業務停止命令は自民政権下では出されていなかったのでしょう。
民主党政権もこのようなことがあってはいけません。このような犯行が行われない為にも財務省に要望していきましょう。
関東財務局に記事のリンクを添えて、処分を要請しましょう。
http://www.mof-kantou.go.jp/
返事が遅れて申し訳ありません。
これからこういった事件がおこるたびに管轄の局に対して通報してあげましょう。
この店は未成年への販売が常習化してるので、タバコ販売免許は取り消されるべきです。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004200021/
こう未成年者へのタバコ販売が後を絶たないというのに、何も対策をしない財務省はもちろん、問題視しないマスコミも共犯だと思うようになってきました。
こんなだから日本はタバコ問題が先に進まないんですよね。