原発企業紹介（９） ＜住友商事＞

本社　晴海トリトンスクエア本社　

 

住友商事株式会社は、東京に本社を持ち、多岐に渡る国際的事業を行う総合商社。同社は1919年に設立され、65カ国に122の事業拠点を持ち、多岐に渡る国産品・サービスの販売、輸出入及び三国間取引、国内・国際事業投資を行い、多数の収益性の高い事業に出資するなど、総合力を強みとして多面的事業を手がけています。事業領域は、金属、輸送機・建設機械、インフラ、メディア・小売、化学品・電子部品、資源・エネルギー、建設不動産・金融・物流に及びます。

 

従業員数　72,087人　　　売上高　８兆２７３０億円　　　　総資産７兆２２６７億円

 

　住友商事は2010年、ウラン鉱残渣を活用したレア・アース回収事業を目的としてジョイント・ベンチャーのＳＡＲＥＣＯを設立、東芝とカザトムプロムもジョイント・ベンチャーをスタートさせることで合意。さらに、日本原子力発電や丸紅もこの分野に参入する姿勢を見せている。そういえば、東電福島第一原発が過酷事故を引き起こした後も原発推進を叫び続けていた経団連の米倉弘昌は「住友化学」の会長だった。

 

　住友商事とカザトムプロムは以前から緊密な関係にある。カザフスタンは世界最大のウラン産出国で、2006年から日本にも供給している。このビジネスを取り仕切っているＡＰＰＡＫ社の株主はカザトムプロム（65％）、住友商事（25％）、関西電力（10％）であり、融資を担当しているのが国際協力銀行。2009年になると、住友商事、関西電力、原子燃料工業はカザトムプロムと関電の原発向けにウラン処理を行うことで調印している。

 

ウェストムィンクドゥック鉱床におけるウラン生産施設の開所に関する報道発表

　本日2008年6月3日、南カザフスタン州スザク地区にあるウェストムィンクドゥック鉱床の原位置抽出法によるウラン鉱山が開所しました。これは、カザフスタン・日本合弁の初の鉱山です。鉱山事業者は、2006年初に国営原子力公社カザトムプロム（65%）・住友商事株式会社（25%）及び関西電力株式会社（10%）の出資によって設立された合弁企業APPAK　LLPです。

鉱山開所式には以下の代表者が列席しました。
・国営原子力公社カザトムプロム　社長 ムフタール・ジャキシェフ
・住友商事株式会社　執行役員 降旗　亨
・関西電力株式会社　執行役員 豊松　秀己
・日本国　在カザフスタン特命全権大使 伊藤　哲雄
・日本国　資源エネルギー庁　原子力立地・核燃料サイクル産業課長 中西　宏典
・APPAK　LLP　社長 リナット・アブドゥルバリエフ

APPAK　LLPはウラン精鉱の引渡しを2008年に開始し、2010年までに毎年1,000メトリックトンウランのフル生産を開始することを計画しています。見込まれている鉱山寿命は22年、総生産量は18,000メトリックトンウランです。

鉱山立ち上げは株主3社の良好な信頼関係の結果であります。また、このような高度な技術を駆使した本プロジェクトが短期間で実現したのもひとえに株主間の相互理解と緊密な協力の賜物です。

本鉱山におけるウラン生産は原位置抽出法（ISL法）で行われます。ISL法は、カザトムプロムの専門家によって推進され、カザフスタン国内の他の鉱床で広く用いられています。IAEA（国際原子力機関）は、この技術を最も環境に優しくクリーンなウラン鉱山開発手法と評価しています。数十年にわたる操業でこの鉱法が環境問題を引き起こさないことが実証されています。


カザトムプロムは、ウラン・ウラン製品・希少金属・原子力発電用燃料・特殊機器・技術・多目的原料を扱うカザフスタン国営の輸出事業者です。株式の100%をカザフスタン共和国の鉱物資源エネルギー省が保有しています。カザトムプロムは持ち株会社、地質調査、ウラン生産、冶金、エネルギー、研究開発、従業員訓練・社会保障の6分野で事業を行っています。同社は、2万5千人以上の従業員を雇用しています。カザトムプロムは、世界第3位の生産量を誇るウラン鉱山事業者です。

（住友商事ホームページより）

 

住友商事株式会社、米国に於ける新規ウラン鉱床開発プロジェクトの事業化調査に参画

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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長：加藤　進、以下　住友商事）は今般米国に新規に設立した住友商事100％出資の特別目的会社( SC Clean Energy Inc.：本社：デラウエア州、社長　小阪　新造（住友商事原子力部長））を通じ、カナダに本拠を置くStrathmore Minerals Corporation(本社：ケロワナ市、カナダ、会長兼CEO： Dev Randhawa,　以下、ストラスモア社)と共に、米国ニューメキシコ州に於いて新規に　「ロカ・ホンダ(Roca Honda) ウラン鉱床開発」のための事業化調査を行う事に合意し、住友商事及び米国住友商事（本社：ニューヨーク州ニューヨーク市、社長：品川　道久）とストラスモア社で「合弁事業契約」を調印した。

住友商事グループ40%、ストラスモア社60%の出資比率で合弁会社を米国に設立し、事業化調査を調印後直ちに開始する。

主な契約調印内容は、

 

• 2007年8月後半の契約発効に際し、住友商事はストラスモア社に90万USドルのエントリー・フィー（事業化調査参画権）を支払う。住友商事が独占的交渉権の対価として支払った10万USドルと合わせた合計のエントリー・フィーは100万USドル（約1.2億円）となる。

 

• 事業化調査はロカ・ホンダ鉱床を開発するために必要なBankable F/Sの作成と許認可の取得を目的として実施され、住友商事とストラスモア社が出資比率に応じて負担する。

 

• 事業化調査終了後、住友商事とストラスモア社は同鉱床開発に関する最終投資決定を行い開発参画を決定した場合、権益料をストラスモア社に支払い、共同で鉱山建設を開始する。

 

• 住友商事とストラスモア社は同鉱山にて産出されるウラン精鉱の販売に関する契約を締結し、住友商事がマーケティングを担当し、全量を市場で需要家に販売する。
• 住友商事はストラスモア社が推進する他のウラン鉱床開発プロジェクトに参画する権利も有する。

 

【鉱床の概要】

鉱床は米国ニューメキシコ州グランツ・ミネラル・ベルトと呼ばれる地区に所在し、同地区は過去累計で15万ST ( Short Ton )を超えるウラン精鉱を生産した実績がある世界最大級のウラン生産地区である。
同鉱床の資源量は、カナダの国家基準 NI　43-101ベースの算出上、約16,700STが見込まれている。日本の年間需要量の約１．７年分。
生産開始は2013年を予定しており、生産量はピーク時で約800～1,000トン／年の予定。


【背景】

住友商事は、排出ガスによる地球温暖化問題、原油価格高騰の状況下、クリーン・エネルギーとしての原子力発電の重要性は今後も世界規模で増して行くと考えており、ウラン需給の長期的見通しが逼迫すること等も踏まえ、原子力燃料サイクルのバリューチェン構築を目指している。

その中で最上流の川上分野であるウラン資源確保に注力しており、資源量が世界第2位のカザフスタン共和国では、２００６年にAppak社事業に参画し、今般資源ポートフォリオ戦略の一環として米国での事業に参画検討することとした。

米国は現在１０３基の原発が稼働中であり、年間のウラン需要が日本のほぼ倍となる20,000ST前後であるが、世界第4位のウラン埋蔵量があり、1980年代初頭には年間20,000STを超える世界最大級の生産量を誇っていたが、その後、新規原発建設が無かったこと、長期に亘る市況低迷、ロシア、CIS諸国からのウランの流入等々により現在では国内生産量は需要の1/10、2000STを切るレベルまで低下している。

一方、昨今の原子力復活の方針の下、今後３０基近くの原発の建設計画が予定されており、長期の空白期間を終えて、今後、新規国内生産に向けた動きが加速するものと思われる。従い、米国で競争力のあるウラン鉱山操業の可能性を検討することとした。

【ストラスモア社の概要】

社名	:	Strathmore Minerals Corporation
本社所在地	:	加、ブリティッシュコロンビア州ケロワナ
主な事業所	:	米、ニューメキシコ州サンタフェ ワイオミング州リバートン
代表者	:	Mr. Devinder Randhawa
資本金	:	53百万C$
主な事業内容	:	ウラン資源開発
（トロント証券取引所上場）

（住友商事ホームページより）

 

ロカ・ホンダ鉱山の実情　　～怪物を起こしてしまった～

 

「ウランは地下に眠る巨大な怪物だ。ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリ、そしてフクシマ。誰も制御できない力で人々を苦しめる。我々がその怪物を起こしてしまった」
　米ニューメキシコ州北西部のチャーチロック地区。先住民ナバホ族のトニー・フッドさん（62）は砂ぼこりが舞う大地を見つめ、つぶやいた。

 

　ナバホ族約25万人はニューメキシコ州からアリゾナ州などにまたがる約7万平方キロに暮らす。保留地のウラン採掘は05年にナバホ自治政府によって禁じられたが、ウランの国際需要の高まりを背景に周辺で再び採掘する動きが出ている。
　住友商事とストラスモア社（カナダ）が出資する「ロカホンダ・プロジェクト」もその一つ。

 

　取材を進めるうち、廃坑近くで今年1月まで暮らしていた日本人女性に出会った。秋田県出身のみゆきトゥーリーさん（38）＝アルバカーキー在住。08年にナバホ族のノーマン・トゥーリーさんと結婚し、アリゾナ州ブルーギャップ地区のナバホ族保留地で生活した。

 

　「東京の短大を出た私は都会の便利な暮らしが普通と思っていた。ウランに興味もなかった。毎日使う電気の源が世界中の先住民の土地から運ばれ、その先住民 がいまだに放射線被害に苦しんでいることを何人の日本人が知っているだろう」。みゆきさんは今、そう思う。ノーマンさんは「ウラン鉱山会社が来て猟や農作を営む土地を奪われ、家族やコミュニティーが引き裂かれた。我々の苦しみはフクシマの人たちの苦しみと同じ。ウランを掘り起こしたことはとても危険な行為だった」と訴えた。

 

郁子さんは10年ほど前から、教会から依頼を受けて原爆について語り始めた。原爆が作られた地にいるからこそ、原爆のむごさを語り継ぐ大切さと自分の役割に気付いたからだ。

 

　しかし、米国では、第二次世界大戦を早く終わらせるためだったと、原爆投下が正当化されている。講演後、出席の女性から「なぜ（原爆を）落としたか、あなたも知っているはずでしょう」と詰め寄られたこともある。郁子さんは「原子力がいつ核兵器に使われるか分からない。過去は変えられないけど、未来は変えられる。被爆国の人間だからこそ訴え続けないといけない」と話した。

 

　日本で二十数年暮らし、今はナバホ族保留地近くに住む女性宣教師、ローズマリー・チェッチーニさん（78）から聞いた言葉を思い出した。 「放射能はヒロシマ・ナガサキのヒバクシャを苦しめ、戦勝国アメリカの先住民も苦しめている。日本の被爆体験を世界が共有し、人類や自然を破壊する核の連鎖を止めなければならない」

 

　原子力はウランを採掘する人々の健康を脅かし、放射性廃棄物で彼らの大地と水を汚していた。地球の裏側に住む先住民の痛みに気づかず、無意識に新たなヒバクシャを生み出していたのではないか・・・。未明の帰国便の中で、私はそう自問し続けた。

　　　　　　　　　（重石岳史氏取材による2012年8月5日の新聞記事より抜粋引用）

関連記事　放置された放射能被害　～ナバホ族の村～http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/871eefe27f269e37b3f54cfe6df4ee2d