原発ってどこにある？今、動いてる？再稼働はいつ？

２０２５年３月１日現在、稼働可能な１４基のうち１３基が稼働。

東北電力女川２号機、関西電力大飯３・４号機と高浜１・２・４号機、美浜３号機、中国電力島根２号機、四国電力伊方３号機、九州電力玄海３・４号機と川内１・２号機が稼働しています。

（高浜３号機は２月２２日より約３か月の予定で定期検査のため停止）

原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に３基、東北１４基、関東甲信越９基、東海５基、北陸１５基、中国２、四国３、九州に６、計５７基です。

 

もんじゅ・常陽も含めると、全国に５９基あり、２０１３年の時点では、廃止・解体中が８基、地震により停止したもの１４基、政府の要請により停止しているものが３基、故障中が４基、定期検査に入ったままのものが２８基で、稼働している原発はありませんでした。（一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発３・４号機も２０１３年９月２日に３号機・１５日には４号機が定期検査のため停止。）

以上の５９基以外に、建設中のものが、青森に２基、島根に１基あり、青森にある東京電力の東通原発１号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、２０１２年１０月に工事を再開しています。島根原発３号機は、ほぼ完成していて、２０１２年３月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は２００７年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが８基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

５９基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め２５基。常陽を除けば残りは３３基となっていて、そのうち、１４原発２５基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発２基・高浜原発４基・美浜原発１基・伊方原発１基・玄海原発2基・大飯原発２基・柏崎刈羽原発２基・東海第２原発・女川原発１基・島根原発２号機の計１７基で、大間原発と９基は審査中もしくは審査待ちです。残る１０基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。（常陽と島根原発３号機は再稼働申請準備中）

２０１５年８月１２日には、川内原発２号機が再稼働。２０１３年に大飯原発の２基が停止して以来、約２年間原発稼働ゼロでしたが、１年１１カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年１０月１５日に川内原発１号機が再稼働。

２０１６年１月２９日にはＭＯＸ燃料を使用する高浜原発３号機が再稼働、２月２６日には同じくMOX燃料を使用する高浜４号機が再稼働しましたが、同２９日にトラブルにより緊急停止しました。さらに３月になると、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の２基のみとなりました。

その後２０１６年８月１２日にプルサーマル発電の伊方３号機が再稼働。２０１７年５月１７日には高浜原発４号機、６月６日には同じく高浜原発の３号機が再稼働（２基ともプルサーマル）し、川内の2基と合わせて５基が稼働、さらに２０１８年３月１４日に大飯原発３号機・３月２３日に玄海原発３号機・５月９日に大飯原発４号機・６月１６日に玄海原発４号機が再稼働（合わせて４基）したため、日本で稼働している原発は９基となっていましたが、２０２１年６月２３日に建設後４０年超の美浜３号機が１０年余りの停止期間を経て再稼働。２０２３年、国内最古の原発である高浜１・２号機のテロ対策に必要な施設が完成し再稼働、２０２４年には福島原発事故後初の沸騰水型原子炉の再稼働となる女川２号機が１０月、１４年ぶりに起動。島根２号機も１０月に安全対策工事が完了し１２月に起動予定。これで日本国内の稼働可能な原発は１４基となりました。

各地の原発の現状

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら👉https://www.genanshin.jp/db/fm/plantstatusN.php?x=d

 

島根原発2号機が7日再稼働　12年10カ月ぶり

12/7(土) 0:00配信

 

　中国電力は7日、島根原発2号機（島根県松江市、出力82万キロワット）の原子炉を起動し、12年10カ月ぶりに再稼働する。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、BWRの再稼働は東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機に続き2基目。島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、30キロ圏内に約45万人が住むことから、重大事故時の避難計画の実効性が課題となる。 予定では、7日午後、560体の核燃料が入る炉心から核分裂反応を抑える制御棒137本を引き抜く。炉内の温度や圧力が上昇し、核分裂が安定的に続く臨界の状態に達する見通し。その後、設備を点検するため原子炉を1週間ほど停止し、12月下旬に発電と送電の調整運転を始める。原子力規制委員会の確認などを経て、来年1月上旬の営業運転開始を目指す。 　中電は福島第1原発事故の翌年の2012年1月下旬、定期検査のため島根2号機を停止。再稼働に向け13年12月、国の新規制基準に基づく審査を規制委に申請した。原発近くを通る宍道断層の長さの評価などに時間がかかり、21年9月に原子炉設置変更の許可を受けた。22年6月には地元自治体の同意手続きが完了。地震や津波による重大事故を防ぐ安全対策工事を進め、費用は島根原発全体で約9千億円になる見通し。 　一方、避難計画の実効性を懸念する住民は少なくない。能登半島地震では主要な道路が壊れ、孤立集落が相次いだ。島根半島部の約6万5千人が計画通りに避難できるかは見通せない。寝たきりの高齢者や障害者といった要支援者への対応、避難者の受け入れ先となる広島県や山口県などの自治体の備えも重い課題となる。

中国新聞社

 

島根２号機７日再稼働　鳥取・島根　原発対応新局面へ

12月6日  日本海新聞

    中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町、出力８２万キロワット）が７日、２０１２年１月に定期検査で停止して以来、約１３年ぶりに再稼働する。１１年３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発（福島県）事故で、鳥取県境港市全域と米子市の一部などが原子力災害対策重点区域となり、鳥取県側の自治体も稼働する原発と初めて向き合うことになる。鳥取、島根両県の自治体が策定した防災計画や中電の安全確保の取り組みが実動段階に移り、同原発を巡る両県の対応は新たな局面を迎える。

　福島第１原発事故で国内の原発を取り巻く状況は一変した。国は独立性の高い３条委員会の原子力規制委員会を環境省の外局組織として設置。１２年１０月、規制委は原発事故発生時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を定めた。

　指針で「原子力災害対策重点区域」が原発から半径３０キロ圏に拡大され、境港市全域と米子市の一部、島根県の安来、出雲、雲南３市の一部が新たに５～３０キロ圏の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）となり、各自治体は避難計画を策定する義務が課せられた。

 

    規制委は事故を教訓に、これまでの安全基準を大幅に強化した新規制基準を決定し、１３年７月に施行。中電は同年１２月、２号機の新規制基準適合性審査を規制委に申請、２１年９月に合格した。

　中電との安全協定で事前了解権を持つ島根県の丸山達也知事は、立地自治体で２２年２月に再稼働を了解した松江市、３０キロ圏の鳥取県や米子、境港両市など６県市の意見を踏まえ同年６月、再稼働に同意した。

　新規制基準に従って中電が講じた２号機の安全対策は主に６４項目。基準地震動８２０ガル（ガルは地震動の大きさを加速度で表した単位）の地震対策や最大１１・９メートルの津波を想定した浸水対策のほか、竜巻、火山噴火、テロに対応する。

　特に福島第１原発事故で問題となった原子炉を冷やす手段については、ポンプなどを動かすための独立した電源や原子炉への注水設備を追加し、多重の安全性を確保した。中電はテロ対策施設を除く島根原発全体の安全対策費を約９千億円と見込む。

　福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉の２号機は１９８９年２月に営業運転を開始。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、３０キロ圏内に約４５万人が居住する。（井川広志）

 

動き出す原発－島根２号機再稼働を前に（１）広域住民避難計画＜上＞　訓練も尽きぬ懸念　問われる実効性

2024年11月29日　日本海新聞

中国電力島根原発（松江市鹿島町）の重大事故を想定し、鳥取、島根両県や原発から３０キロ圏の６市などが１６日に実施した原子力防災訓練。市全域が３０キロ圏に入る鳥取県境港市では、約８０人の住民がバスやマイカーなどで避難訓練に参加した。

渋滞や長距離

　同市幸神町の松本拓さん（６９）は「万一の場合、手荷物が制限されるバスでの避難は難しい。車以外に選択肢はない」とマイカーによる避難訓練に公募した。事故が起こった場合、避難の手段は９割がマイカーと見込まれる。

　午前８時半に自宅を出発。事前の指示に従って内浜産業道路などを通る経路でスクリーニング場の伯耆町岸本Ｂ＆Ｇ海洋センター（同町大原）に到着し、車のタイヤやワイパーに放射性物質が付着していないか検査を受けた。

　「検査に集まった車は１０台程度だったが、待機時間はそれなりに長かった」と松本さん。「実際の事故で多くの車が殺到すると、かなりの渋滞が起きるのでは」と感じた。

 

伯耆町から山陰道を経由し、避難所となっている鳥取市倭文の大和体育館に到着したのは午前１１時半ごろ。松本さんは「短いようで結構な距離がある。年配の人には大変ではないか。相当な交通整理も必要になる」と懸念を口にした。

　鳥取県の広域住民避難計画では重大事故が発生した場合、境港市全域の約３万３千人、米子市の一部の約３万５千人が県東中部に避難する。原発に近い地域から逃げる「段階的避難」など計画の実効性が問われる。

　境港市の伊達憲太郎市長は「避難計画を全ての住民に理解してもらうことが大事。訓練のたびに計画を改善しており、きちんと実行できる体制を取ることで実効性を高める」と強調する。

マンパワー不足

避難者を受け入れる体制にも課題がある。避難計画では近所同士で避難できるよう、あらかじめ避難元の地区ごとに避難先の施設がマッチングされている。

　主に境港市から約２万７７００人を受け入れる鳥取市は、１３１カ所の避難所を設置する。事故が起こった場合、国などから送られてくる大量の救援物資を配布するなど膨大な業務が必要となり、マンパワーの不足が予想される。

　原子力災害に伴う避難生活は長期にわたり、仮設住宅に入居するまで最長６カ月程度の避難所生活を強いられる可能性がある。避難所の運営は避難住民による自主運営に移行するまでの期間、避難先市町の職員などが当たる。

住民避難訓練で受け入れ計画を説明した鳥取市の担当者は「最も大変なのは避難する人たちだが、受け入れる方も大変。お互いに協力し、乗り越えないといけない」と理解を求めた。

　訓練で避難所を見学した境港市湊町の博田徹さん（７２）は「避難後の計画を初めて聞き、受け入れる側の切実な状況が分かった。関係機関が協力し、誰もが安心して避難できる体制を整える必要がある」と話した。（堀田裕史）

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　島根原発２号機が１２月７日に原子炉を起動し、約１３年ぶりに再稼働する。２号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉で、島根原発は全国で唯一、県庁所在地に位置する。圏域住民の安全・安心は確保されるのか。迫る再稼働を前に課題を追った。

 

動き出す原発－島根２号機再稼働を前に（２）広域住民避難計画＜下＞　道路使える保障なく　能登教訓生かせるか

2024年11月30日　日本海新聞

 

「道路はどこも使えず八方ふさがり。もし重大事故が起きていたら、間違いなく孤立していた」－。

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故を想定した住民の避難経路は、元日に発生した能登半島地震で多くが通行止めになった。避難計画の実効性が大きく揺らぎ、住民は不安を抱えたまま生活している。

陸路の確保を

　志賀原発が立地する地区の北に隣接する同町福浦港地区。半径５キロ圏の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）に含まれ、避難計画では原発の冷却機能が喪失する「全面緊急事態」以上の事故レベルで、能登半島北部の能登町へ避難することになっている。

　同地区に住む能崎亮一さん（６７）によると、地震後の周辺道路は崖崩れやひび割れが相次ぎ、通行困難となった。沿岸は海岸の隆起や津波が運んだごみで船が近寄れる状況ではなく、ヘリポートとなる旧小学校の校庭は避難してきた自家用車で埋まった。

　能崎さんは「陸路も海路も空路もだめ。どうやって逃げればよいのか」と不安を募らせる。「これだけ道が弱いとは思わなかった」と想定以上の被害にショックを受け、今後安心して暮らしていくために、道路の再整備を求める。

　志賀町の稲岡健太郎町長は災害発生以降、国や県に対し道路の強靱（きょうじん）化や避難計画の見直しを何度も要望してきた。地震では志賀原発から３０キロ圏外に避難する基本ルート１１路線のうち、７路線が通行止めになった。「どんな地震が来ても、住民が確実に避難できる陸路を確保しておくことが一番重要だ」と話す。

甘い見通し

　鳥取県の広域住民避難計画では、中国電力島根原発（松江市鹿島町）で重大事故が発生した際、島根県と合わせて最大約１０万人が弓ケ浜半島を通過して避難する。避難経路は国道４３１号と県道の大きく２本に限られるが、国道４３１号は津波や洪水、県道は液状化のリスクがそれぞれ高く、通行困難になる可能性が指摘されている。

　能登半島地震で孤立が発生したことと同様に、弓ケ浜半島でも複合災害によって道路が寸断し、孤立する懸念がある。計画通り円滑に避難できないケースも想定されるが、鳥取県は地震があっても橋に段差が生じにくい対策を講じるなど液状化対策をしてきたと説明。「避難経路は確保されている」との見解を示す。

　現状の計画で能登の教訓は生かせているのか。住民からは見通しの甘さを指摘する声が挙がる。１６日に実施された鳥取、島根両県合同の原子力防災訓練。自家用車で参加した米子市大崎の６０代男性は、避難計画の実効性に疑問を呈した。「どのような被害があるか分からず、道路が使える保障はない。訓練通り円滑に避難するのは難しいのではないか」（黒阪友哉）

ミニクリップ

　志賀原発　石川県志賀町にある北陸電力の原発。１号機は１９９３年、２号機は２００６年に運転を開始し、２基とも１１年３月から停止中。２４年１月の能登半島地震では、２号機の変圧器が壊れ、約２万リットル以上の油が漏れた。外部電源５回線のうち２回線が使えなくなる被害もあり、復旧に２年以上かかる見込み。地震の影響で想定された周辺の避難経路では通行止めが相次いだ。

 

動き出す原発 ―島根原発２号機再稼働を前に（３）安全対策と人的課題　続く不祥事厳しい目　問われる組織の意識

2024年12月01日　日本海新聞

 

　中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）で中電は、東京電力福島第１原発（福島県）の事故を受けた安全対策を進めてきた。電源喪失を防ぐ多重の手だてなど、設備面の対策は６４項目に上る。しかし、最終的に安全が確保されるかは設備を操る人的要因に左右される。社員らによる不適切事案が繰り返された経緯があり、再稼働に当たって中電の姿勢に改めて厳しい目が向けられている。

　福島第１原発は津波によって設備が浸水し、原子炉を冷やし続けるための電源を失ったことが事故につながった。島根原発では、津波の被害を受けにくい高台に大型発電機２台を新設し、高圧発電機車など２０台を分散配置した。

コンプライアンス

　では、人的対応はどうか。中電は運転操作や事故対応の訓練を重ね、万全の体制で再稼働に臨めるとする。一方で外部から指摘されたのが、原子力安全文化の問題だ。

　「中電はまずい事が公にならないようにしてしまう組織なのか。県民、市民の安全に関わるのであれば、きちんとコンプライアンスが働く組織でないといけない」。１０月１６日に松江市内で開かれた市原子力発電所環境安全対策協議会で、委員の一人が問いかけた。

　原子力安全文化とは、原子力を扱う組織や個人に安全最優先の意識が根付いているべきという考え。中電を巡っては２０１０年、１、２号機で５００件を超える点検漏れが発覚。中電は諮問機関の原子力安全文化有識者会議を設置し、点検不備の最終報告書を国に提出した６月３日を「原子力安全文化の日」に定めた。反省と教訓を風化させまいと、毎年当日に「誓いの鐘」を鳴らす。

安心するのは地元

　しかし、１５年に低レベル放射性廃棄物の処理に関する記録の偽造、２０年には協力会社社員による巡視業務の未実施および虚偽報告と不祥事が続いた。２１年には、原子力規制庁から借りた機密文書の誤廃棄を報告していなかったことが明らかになった。

　同年９月の原子力規制委員会会合で、当時の更田豊志委員長が「安全文化の劣化の兆候と捉えるべき」と指摘。これら一連の出来事を受け中電は今年６月、社長直属の原子力安全監理部門を新設し、原子力安全文化の向上に努める。

　１０月３０日に同市であった原子力安全文化有識者会議の席上、「中電が目指す『安心いただける発電所』で安心するのは地元の人。外からどう思われるかが大切」と発言したのは座長の服部泰直委員。「自分たちが一生懸命にやっても、地元の人が『あの発電所大丈夫か』と不安を持ったらだめだということ」と説いた。（井川広志）

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　島根２号機安全対策　２０１３年７月に施行された新規性基準に従い、再稼働に必要な６４項目が今年１０月２８日に完了した。津波対策として海抜１５メートルの防波壁と施設内に水密扉を設置。原子炉を冷却する注水手段を多重化した。減圧のため外部に放出する気体に含まれる放射性物質を大幅に低減させるフィルター付き排気設備も設けた。島根原発全体の対策費用は、テロ対策施設を除いて約９千億円の見込み。

 

動き出す原発 ―島根原発２号機再稼働を前に（４）核燃料サイクル　完成しない再処理工場　廃棄物留め置くのか

2024年12月02日　日本海新聞

 

　「２０２４年度上期の完成は確度が高い」。２３年秋にあった島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会で、中国電力は日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期について、そう説明した。国内電力大手が人員や資金を投入し、全力で支援しているという。しかし、原燃は今年８月、完成時期の２年半延期を表明。実に２７回目の延期となった。

　原発は「トイレのないマンション」と揶揄（やゆ）される。原発を稼働させると発生する使用済み核燃料の処分先が決まっていないからだ。オールジャパンで

　国は当初、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を高速増殖炉で使用する「核燃料サイクル」の運用を計画していた。だが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の事故で頓挫。次善策として浮上したのがＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で使うプルサーマルだ。

　ただ、再処理工場が稼働しなければ使用済み核燃料の行き先がなく、原発敷地内に留め置かれる可能性がある。中電は山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を計画。立地が可能かどうかの調査を１１月に終えた。島根原発が立地する松江市の上定昭仁市長は８月２６日の定例会見で「原発の廃棄物を松江市内に留め置くことが望ましいとは思っていない」と改めて強調した。

　中電の三村秀行島根原子力本部長は、再処理工場の完成時期延期について「２号機が稼働しても１０年以上は燃料プールの余裕がある。全電力が関わる事業で金も人も出しているので、オールジャパンで完成を支援したい」と力を込めた。

対応段階にない

　「もんじゅ」の事故で核燃料サイクルの主役はプルサーマルに移行した。２号機のプルサーマルは０９年に島根県と松江市が事前了解。原子力規制委員会による２号機の新規制基準適合性審査はプルサーマルを前提としているとして、中電は再稼働後、速やかに実施したい考えを示していた。

　これに対し、鳥取県の平井伸治知事は寝耳に水とばかりに猛反発。「手続きの段階ごとに協議して判断を留保し、意見を述べていくことにしている」と現時点でプルサーマルの対応段階にないと不快感を示した。

　その結果、中電はプルサーマルを行う際は、県と米子、境港両市の３自治体に「立地自治体と同様に説明し、真摯（しんし）に意見を伺う」と弁明に追われた。一方で、六ケ所村に建設中のＭＯＸ燃料加工工場の完成目標は３年延長され２７年度中となった。

　核燃料を再処理した後の高レベル核廃棄物の最終処分場についても、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で文献調査が終わったものの、鈴木直道知事が建設に反対姿勢を崩さず、道筋は見えない。

　市民団体「島根原発３号機の運転を止めさせる訴訟の会」の新田ひとみ共同代表は「中電がプルサーマルのことを説明する動きもないし、行政が中電に説明を働きかける動きもない。核燃料サイクルが確立されていない現状でプルサーマルを実施するのは無謀だ」と話した。（岡宏由紀）

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　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し、混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する一連の過程。ＭＯＸ燃料利用の本命だった高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」がナトリウム漏れによる火災事故を起こしたことから、２０１６年に廃炉が決まった。このため、通常の原発でＭＯＸ燃料を使うプルサーマルがサイクル確立の重要な取り組みに位置付けられた。

 

動き出す原発 ―島根原発２号機再稼働を前に（５）原発のコストと経済性　安定的電源と国推進　膨れ上がった維持費

2024年12月03日　日本海新聞

　原子力発電はエネルギー資源が乏しい日本で長年、安定的かつ安価に一定量の電気を供給できるベースロード電源と位置付けられ、長年にわたり国策として原発が推進されてきた。一方で、新規性基準に適合させるために膨れ上がった安全対策費や維持費など総コストは高いとの指摘もある。中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の再稼働を前に、原発の存在意義が問われている。

　２０２１年１０月、２号機の再稼働についての住民向け説明会で中電は「島根原子力発電所の概要および必要性について」と題した資料を配布した。国の政策を引用する形で原子力を採り入れたバランスの取れた電源構成を解説。発電時に二酸化炭素を排出しない利点も紹介した。「低廉な電気料金を維持するため」にも原子力発電が必要だと強調している。

大して変わらない

　経済産業省資源エネルギー庁の発電コスト検証ワーキンググループは２１年、原子力発電を含む発電コストの試算結果を示した。設備建設費用を含めた２０３０年のキロワット時当たりの発電コストは原子力１１・７円以上。石油火力２４・９～２７・６円、石炭火力１３・６～２２・４円。事業用太陽光は８・２～１１・８円だが、火力の効率性低下や揚水の活用で費用がかかることを考慮する必要があるとしている。

　原子力問題を究明、提言するシンクタンク、ＮＰＯ法人原子力資料情報室（東京都）は２３年８月に大手電力会社の資料から原発の稼働による値下げ効果を検証。「再稼働しても多くの場合、電力料金は大して変わらない」と結論づけた。

　２号機が２４年１月に再稼働する前提で同ＮＰＯが２３年に行った試算によると、キロワット時当たりの単価は２８・１１円。再稼働しない場合の２８・８８円と比べわずか０・７７円低いにとどまった。２号機が再稼働後の中電の発電電力量で原子力が占める割合は「イメージとしては１割程度」（広報）の見通しで、関西電力など原発を多く抱える電力会社に比べ、料金引き下げ効果は低いとみられる。

織り込み済み

　中電は安全対策費として、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を除いても約９千億円を見込む。さらに同ＮＰＯによると、原発が稼働していなかった１１～２３年度の維持費も約７３００億円かかった。実施を計画するプルサーマル発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料についても、通常のウラン燃料に比べ国産品で２０～５０倍、輸入品で５～１３倍高価になるという。

　同ＮＰＯの松久保肇事務局長は「原発事業を始めた中国電力にとって再稼働はメリットがあるが、維持費を考慮すると再稼働によって電気料金が下がることはほぼないと思われる」と指摘する。

　実際に中電も、２３年６月の電気料金見直しで２号機の再稼働を見込んで値上げ幅を抑えたため、現在の電気料金に再稼働の効果は織り込まれていると説明する。（井川広志、岡宏由紀）

原子力の活用
　国は安全性の確保を前提に、エネルギー需給の安定性に寄与するとして原子力をベースロード電源に位置づける。国内に現在保有する燃料だけで発電を数年間維持できるため、原子力は「純国産エネルギー源」と呼ばれる。発電時に二酸化炭素を排出しないことから、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた環境面でも原子力の存在感が増している。

 

関電 高浜原発1号機 国内初 運転開始50年超 安全性確保が課題

2024年11月14日 13時38分 各地の原発

国内で運転している原発で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機は14日、国内で初めて、運転開始から50年を超えました。原発の運転期間は今後も長期化する見通しで、安全性の確保が課題になります。

高浜原発1号機は1974年11月14日に国内の商業用の原発では8番目に運転を始めましたが、先に運転を開始した原発はすべて廃炉になっていて、現在、運転中の中では最も古い原発になっています。

最長60年までの運転期間の延長が認められていて、10月には、今後10年間の施設の劣化状況を考慮した管理方針を盛り込んだ「保安規定」の変更が原子力規制委員会から認可されました。

そして14日、国内の原発で初めて、運転開始から50年を超えました。

運転の長期化に伴って安全性の確保が課題となり、高浜原発1号機では原子炉内の構造物を取り替える大規模な工事を行うことや取り替えが難しい原子炉容器の劣化状況を調べる試験を行うことなどを決めています。

政府は、エネルギー安全保障や脱炭素社会の実現のため原発を最大限活用する方針で、去年5月には法律が改正され、最長60年という原発の運転期間から原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外することで、さらに延長できるようになりました。

高浜原発1号機は関西電力が申請して認められれば初めて60年を超えて運転する可能性があります。

高浜原発1号機とは

 福井県高浜町にある関西電力・高浜原子力発電所1号機は、1974年11月14日に営業運転を開始した、国内で運転している最も古い原発です。

「PWR」＝「加圧水型」の原発で、発電出力は82万6000キロワットと、一般家庭、およそ176万世帯分の消費電力をまかなえます。

2011年の定期検査中に起きた東京電力・福島第一原発の事故を受けて運転を停止していましたが、2015年に新しい規制基準の審査を申請し、翌年合格しました。

また、原則40年とされている運転期間を最長20年延長することも認められ、安全対策工事を行ったうえで、去年7月に12年ぶりに再稼働しました。

高浜原発1号機は50年以降の10年間の管理方針で、原子炉内の構造物を取り替える大規模な工事を行うことや、取り替えが難しい原子炉容器の劣化状況を調べる試験を行うことなどを決めています。

来年6月には新たな規制制度が施行され、30年以降、10年を超えない期間ごとに、従来の管理方針に加えて、製造が中止された部品への対応などを盛り込んだ管理計画を策定し、規制委員会の認可を受けることが必要になることから、高浜原発1号機についても現在、計画の審査が進められています。

高浜原発の対策は

運転開始から30年を超える原発は10年ごとに重要な設備の劣化状況を評価することが義務づけられていて、劣化がみられたり、劣化が予測されたりした設備については、交換したり、補強したりして安全性を確保することになっています。

高浜原発では、劣化すると火災の原因となる電気ケーブルについて、1号機と2号機あわせてのべ1300キロメートルを、燃えにくいケーブルに交換したり、防火シートで覆ったりして対策をとってきました。

また交換が難しい原子炉本体については、あらかじめ内部に設置していた試験片を定期的に取り出し、劣化状況を調べることで状態を監視しています。

使われている技術が古くなりメンテナンスが難しくなるケースもあります。

高浜原発1号機では原子炉の運転や監視を行う中央制御盤はアナログ式でしたが部品の製造中止などで維持管理が難しくなるとして、2020年にデジタル式に交換しました。

高浜原発 棚橋所長「安全向上に努めていきたい」

関西電力・高浜原子力発電所の棚橋晶所長は運転が長期化するなかで安全性をどう確保していくかについて「交換できるような部品は全て交換していく。原子炉容器など交換できない部品もあるのでいかに管理して、安全であることを確認しつつ使っていくかが重要だ。アメリカでは既に50年超のプラントがいくつかあるし、80年のライセンスをとっているプラントもある。そうした知見を勉強しながら取り入れてさらなる安全向上に努めていきたい」と述べました。

また、去年5月の法律改正で60年を超えた運転が可能になったことについて「わが国は資源の乏しい国なので、既存の原子力プラントは安全確保を大前提にして有効に活用していきたいとわれわれは思っている。60年を超えた運転は技術的には可能かもしれないが今後、総合的に判断していきたい」と話しました。

地元住民「安全に運転してほしい」などの声

福井県にある関西電力・高浜原子力発電所1号機が14日、国内で運転している原発では初めて、運転開始から50年を超えたことについて、地元、高浜町の住民からは「安全に運転してほしい」などといった声が聞かれました。

このうち、60代の男性は「原発の安全性が評価されてここまで運転できているということだと思う。今後も安全に運転してもらいたい」と話していました。

また、別の60代の男性は「東京電力・福島第一原発の事故のこともあり、地元の住民として不安もあるけれど安全に運転してくれればいい」と話していました。

このほか、80代の女性は「電気を作ってもらっているので安全第一で運転してもらえればそれでいいです」と話していました。

一方で、「原発が動いているのは仕方がないが、運転を続けるのであれば関西電力には原発内に貯蔵されている使用済み核燃料を県外に搬出する計画を早期に示すなど努力をしてほしい」と話す80代の男性もいました。

林官房長官「引き続き安全最優先 緊張感を持って操業を」

林官房長官は午前の記者会見で「原子力発電所の運転は安全性の確保が大前提で、独立性の高い原子力規制委員会による科学的で専門的な判断を尊重したい。引き続き安全最優先で緊張感を持って操業してもらいたい」と述べました。

国内と世界 原発の長期運転

国内に33基ある原発のうち、福井県にある関西電力の高浜原発1号機が14日、運転開始から50年を超えたほか、これまでに同じく福井県にある関西電力の高浜原発2号機と、美浜原発3号機、それに鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機の3基が、40年を超えて運転しています。

また、再稼働はしていませんが、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発も40年を超える運転延長を認められています。

このほか、運転期間が30年以上40年未満の原発は国内に18基あり、運転開始から30年以上の原発が全体の3分の2を超えています。

日本では、原発の運転期間は原則40年で、1回に限って20年までの延長が認められていますが、去年の法改正で、この制限は維持しつつ、経済産業大臣が認可すれば原子力規制委員会の審査などで停止していた期間を運転期間から除外することで実質的に60年を超えて運転することが可能となりました。

原発の長期運転は、世界的にも長期化しています。

日本原子力産業協会の今年1月現在のまとめによりますと、世界の原発433基のうち、運転開始から40年を超えているのは4分の1を超える125基で、このうち50年を超えているのは26基です。

最も長いのは54年を超えた4基で、インドのタラプール原発1号機、2号機、アメリカのナインマイルポイント原発1号機、スイスのベツナウ原発1号機です。

原発の数が最も多いアメリカでは、50年を超える原発も最も多く、16基となっています。

アメリカでは、原子力発電所に対し、原子力規制委員会が40年の運転許可を与えますが、審査に合格すれば、これを超えて20年ごとの延長が認められています。

延長の回数に制限はなく、93基の原発のうち82基が60年までの運転を認められています。

さらに2基が、2度目の運転認可更新の承認を受けて80年の運転が可能になっています。

また、原発の数がアメリカに次いで多いフランスでも、56基の原発のうち、40年を超えているのは22基と、全体の39％に上ります。

「老朽化」によるリスクと研究

原発を長期間運転すると放射線や熱の影響でさまざまな機器や設備が劣化するいわゆる「老朽化」が進みます。

例えば、鋼鉄製の原子炉は核分裂で発生する中性子によってもろくなるほか、金属製の配管は中を流れる熱水や蒸気による浸食や腐食で厚さが薄くなり、ケーブルは熱などで性能が低下します。

また、コンクリートの構造物も熱や放射線によって強度が低下する可能性があります。

老朽化によるトラブルとしては、2004年に福井県にある関西電力の美浜原発3号機で起きた配管の破断事故があり、吹き出した蒸気などで作業員5人が死亡しました。

破断した配管は、運転開始以来点検が行われていなかったことが原因でした。

各地の原発では老朽化に対応するための対策がとられていて、電力会社は、機器や設備の点検に加え、原子炉周辺の構造物の取り替えを行っています。

一方、交換できない原子炉については、劣化状況を調べるため、同じ材料を使った「監視試験片」が運転を始めた当初から設置されています。

各社は試験片を定期的に取り出して、あえてたたき割る試験などを行い、どのくらい強度が落ちているのか調べています。

この結果をもとに、今後の劣化の進み方を予測していて、その結果は、原発の運転期間の延長を認めるか判断するための審査などに使われています。

民間の研究機関「電力中央研究所」によりますとこれまでの研究で、60年程度まで運転したときの劣化を予測することができるようになっているということで、現在は、それ以上運転する場合の劣化を予測できるよう、試験片を原子レベルで精密に分析する研究を進めているということです。

ただ、運転当初から設置している「監視試験片」は数に限りがあり、今後60年を超えて運転することになった場合は、足りなくなる可能性があります。

これに対応するため、一度使った試験片を小さく加工して数を増やし、原子炉に入れ直して再び使う方法が研究されているということです。

専門家「コストよりも安全が重要」

経済産業省で旧原子力安全・保安院の審議官などを務めた政策研究大学院大学の根井寿規名誉教授は、アメリカなど世界で原発の長期運転が行われていることについて、原発は建設コストが高いと指摘した上で「新たな建設が難しい中で、温室効果ガスを排出しない電力源を一定程度確保しようとすると、原発の長期運転を取り入れるしかないという判断になっている」と述べ、脱炭素化への流れが背景にあると指摘しています。

そして今後の見通しについて「アメリカではすでに80年の運転のライセンスを得た原発があり今も審査を受けている原発があるため、今後も増えていくのは確かだ。フランスや日本でも運転延長する原発が増えていくと考えられる」と話していました。

一方、安全性については「原子力規制委員会でルールが定められているので、電力会社が必要な対応をしっかりとることが大事だ。高浜原発でも原子炉内の部品を取り替える計画があるが、予防的に部品全体を取り替えるようにしている。コストよりもまずは安全が重要だと思う」と話していました。

原子力規制委 山中委員長「審査 慎重にしてきた」

原子力規制委員会の山中伸介委員長は高浜原子力発電所1号機が14日で運転開始から50年を超えることについて、13日の会見で、「高浜原発1号機の劣化状況や維持管理に関する審査については、これまで以上に慎重にしてきたつもりだ」と述べました。

また、制度上、60年を超える運転が可能となっていることについて、「60年、あるいは70年で基準に適合していれば認可するし、適合していなければ原子炉を停止してもらうということになるだろう。その時点で、設計上古くなっているところがないか、事業者と対話することが大切だ」と述べました。

 

敦賀原発2号機、再稼働不可能に

2024年8月29日 06時00分　東京新聞

 

　日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原子力規制委員会は28日、原発の新規制基準に不適合とした審査書案を了承した。敦賀2号機は再稼働できない。東京電力福島第1原発事故後に策定された新基準で、不適合とされた原発は初めて。規制委はパブリックコメント（意見公募）を29日から9月27日まで実施し、その後に審査書案を正式決定する見込み。原電は規制委の判断を不服として再申請する意向だが、規制委の決定を覆すのは困難だ。

◆福井・敦賀市…1970年、軽水炉では全国初の営業運転

　原子力規制委員会が28日に再稼働を認めないとする審査書案を示した日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機が立地する福井県敦賀市は、原子炉を4基抱え、原子力と共に歩んできた。立地自治体をリードしながらも、既に廃炉中の3基を含め稼働を見通せる原子炉はなくなった。今年3月、北陸新幹線が延伸開業し、観光に力を入れようという機運はあるが、原子力に変わる産業は見つからないのが現状だ。（荒井六貴）

　「来年の大阪万博を前に、再稼働できないことが決まるとは。皮肉だ」

　原電に1976年に入社し、退職するまで敦賀原発の補修などを担ってきた敦賀市の北條正市議（72）は、そうため息をつく。

 

　業界内では、原電の立地自治体は国内の原発の発祥地として「西の敦賀」「東の東海」とも呼ばれてきたという。初の商用炉は1966年に営業運転を始めた茨城県東海村の東海原発（廃炉作業中）。敦賀1号機（同）は、冷却に水を使う軽水炉では初めて1970年に営業運転を開始した。

　敦賀1号機は、当時の東京新聞に「人類の進歩がテーマの万博に新時代のエネルギー原子力の電気を送ろうを合言葉に工事が急ピッチで進められた」とあり、運転開始日に開幕した大阪万博に送電したと宣伝された。当時の原電社員で、地元で暮らす道下泰宏さん（82）は「これからは原子力の時代だという感じだった」と振り返る。

　来年の大阪万博にも敦賀から原発の電気を送るという関係者の願いもむなしく、絶望的となった。

◆自治体収入の1割超が原子力関連、多くの作業員による経済効果も

　敦賀原発のほか、ともに廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」と高速増殖原型炉「もんじゅ」の計4基とともに歩んできた敦賀市。原発立地自治体で構成する全国原発所在市町村協議会の歴代会長は、68年の会設立以来、敦賀市長が務め、事務局も市が担い、国への要望活動などで先頭に立ってきた。

　このような背景で、市は原子力への依存度も大きい。

 

日本原子力発電敦賀原発3、4号機の建設予定地（手前）。奥は敦賀原発1、2号機＝福井県敦賀市で、本社ヘリ「まなづる」から

　市によると、2024年度の一般会計当初予算は、約402億9000万円のうち原子力関連の収入が交付金や固定資産税で約45億7000万円、約11％を占める。ここ4年は、ふるさと納税による収入が全国上位に入るほど好調で、原子力関連を上回る。とはいえ、市の担当者は「原子力は減少傾向だが、代わりを見つけるのは難しい」と吐露する。

　原発では多くの作業員が市内に宿泊し、飲食でお金を落とす。北條市議は「定期検査では1日1基2000人ほどが働く。2号機が廃炉になったらどうなるのか。この街は原子力でできた構造だ」と不安視する。

◆新幹線開業も盛り上がりに欠け…「これという観光施設がない」

　原子力の代替産業として期待されるのが観光だ。北陸新幹線敦賀駅が3月に開業し、東京から乗り換えなしで行くことができるようになった。市によると、開業後2カ月で市内の観光施設7カ所を訪れた観光客数は、前年同期に比べほぼ倍に増えた。

　ただ、波及効果は限定的のようだ。駅から離れた民宿を経営する男性（57）は「開業直後は一番列車に乗りたい人が、駅近くのホテルに泊まれずにおこぼれで来てくれたが、その後は来ない。新幹線はあてにならない」と打ち明ける。

　原発作業員の受け入れを増やそうと、福島の原発事故直前に増築工事に入り、借金も背負う。「今は観光にシフトしている。海水浴や越前がにのシーズンは来てくれるが、これという観光施設がなく、人が集まる要素がない」と嘆く。

◆根強い「新増設」求める声

　市は、水素エネルギー供給を産業化する構想も描くものの、まだ育ってはいない。市議会を中心に敦賀3、4号機の早期建設を求める声は根強い。

　ある市職員は現状をこう捉える。「原子力に代わる産業は『ない』のが正直なところ。当面は観光需要を獲得しながら、食いつなぐ。原発を新増設すれば簡単な話だが、それに頼らない市の将来を真剣に考える機会にはなる」

 

 

内訳（計６２基）　２０２５年３月１日現在

 

〇稼働・１３

（女川２号機、大飯３・４号機、高浜１・２・４号機、美浜３号機、玄海３・４号機、島根２号機、伊方３号機、川内１・２号機）

 

〇定期検査で停止中・１（高浜３号機）

 

〇合格・再稼働準備中・４

（柏崎刈羽６・７号機、東海第２、実験炉常陽）

 

〇再稼働及び稼働に向けて申請中・１１

（泊１・２・３号機、東北電力東通、女川３号機、浜岡３・４号機、志賀２号機、島根３号機、敦賀２号機、大間）

※敦賀２号機は申請したものの不認可。

 

〇未定・７

（柏崎刈羽１・２・３・４・５号機、浜岡５号機、志賀１号機）

〇建設中・１（東京電力東通）

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・2５

（もんじゅ、女川１号機、福島第Ⅰ１・２・３・４・５・６号機、福島第Ⅱ１・２・３・４号機、東海、浜岡１・２号機、敦賀１号機、美浜１・２号機、島根１号機、玄海１・２号機、伊方1・２号機、大飯１・２号機）

 

 

参照：　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　世界の原発一覧

　　　　ひと目で分かる世界の原発稼働状況と政策　　2018年01月23日　日刊工業新聞