原発企業紹介（1２） ＜ＩＨＩ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊洲IHIビル

 

株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英：IHI Corporation）は、重工業を主体とする日本の製造会社。

 

旧社名は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd,）。２００７年より、従来略称として用いてきたIHIを正式社名に変更した（「H」はHarimaではなくHeavy IndustriesのH）。

 

売上高　１兆２５６０億円　　総資産　１兆３６４２億円　　従業員　２６，６１８名

 

幕末以来150年を超える歴史を誇り、重機・造船などの重工業において、日本を代表する名門企業の一つである。日本の工業技術をリードしてきた企業の一つであり、旧国鉄（現：JR東日本）東京駅の丸の内側本屋の鉄骨の建造（施工は大林組が担当し、1914年に開業。その後2012年10月1日に復原工事が完成）、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発（1945年完成、第二次世界大戦での日本敗北の直前）、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設（1967年、長崎県外海町（現長崎市）池島）、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入（1997年、明石海峡大橋のケーソンやタワー（主塔）の建設（1998年開通）など、その業績は数多く存在する。

 

そのため、同社のトップは政財界において大きな発言力を持ち、社外においても様々な場面で重用されてきた。最近では同社相談役の伊藤源嗣が日本経済団体連合会（日本経団連）の評議員会副議長を務めていた（就任時は社長、2003年～2007年）。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫（当時は経団連（当時）会長）が務め、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話株式会社(NTT)の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年～2001年に日本商工会議所の会頭であった。

 

元来独立系の企業だが、旧石川島重工業の社長だった土光敏夫が、三井系の電機メーカーである東芝の再建に関わって以来東芝と密接な関係にあるため、三井グループを構成する二木会（社長会）・三井業際研究所（二木会直轄のシンクタンク）・綱町三井倶楽部（三井系の会員制クラブ）及び月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）に加盟している。一方、旧石川島重工業と旧第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ銀行であり、IHIは旧第一勧銀グループにも属しているといえる。（ウィキペディアより）

 

IHIホームページより原子力関連事業を紹介します。

 

原子力

IHIの技術力は、原子力発電の分野でも活躍しています。たとえば圧力容器、格納容器、配管システムなど原子炉の主要機器を供給している他、原子燃料サイクルに関連するシステム面でも、その開発・建設に参画しています。また、原子力発電用機器については、従来の沸騰水型(BWR)、改良型BWR(ABWR)はもちろんのこと、加圧水型(PWR)機器の供給も開始しています。

原子力発電用機器・装置

 

原子炉格納容器

原子炉圧力容器と周辺設備を包み込む鋼製の容器です。
 最近では内側を鋼板でライニングした鉄筋コンクリート製容器が使用されています。

 

原子炉圧力容器

炉心を収める圧力容器。極厚の鋼板が使用され、内側はステンレスでライニングされています。

原子燃料サイクル関連機器設備

 

高レベル廃液ガラス固化設備

高レベル放射性廃液をガラスと一緒に溶融し、キャニスタというステンレス鋼製容器に注入し固化する設備です。

 

返還廃棄物受入・貯蔵設備

我が国の電力会社が海外に再処理を委託した際に発生した高レベルガラス固化体を受け入れ、貯蔵するための設備です。

 

米国向けAP1000(TM)用原子炉格納容器を初出荷－IHIとしては1980年以来の米国向け原発機器出荷－

-2010年8月3日-

　IHIは、このたび、米国ウェスチングハウス社(WEC社)が米国ジョージア電力から受注したボーグル発電所向け最新型加圧水型原子炉(PWR)「AP1000(TM)」用原子炉格納容器のBottom Head(格納容器の一番下の部分)を横浜第一工場(神奈川県横浜市)から米国ジョージア州サバナ港向けに出荷しました。IHIとしては、米国向け原発機器の出荷は1980年のシーブロック発電所向け機器以来、約30年ぶりです。また、2006 年10月にPWR事業に参画してから初となる「AP1000(TM)」用機器の出荷となります。なお、本格納容器は、径40m、高さ66m、製品重量4000tと非常に大型であることから、部分ごとに出荷し、2014年に出荷が完了する予定です。

　原子炉格納容器は、原子炉容器や蒸気発生器などの一次系機器を覆い、事故時において防護機能を有する重要な機器です。本格納容器は、米国の大手エンジニアリング＆建設会社であるシカゴ・ブリッジ＆アイアン社(CB&I社)がWEC社から受注したもので、IHIの受注範囲は、設計・材料調達・製作・輸送までの契約です。本案件について、IHIはCB＆I社と協業契約を結び、WEC社に対して共同で受注活動を推進してきました。

　現在、米国では原子力ルネサンスの高まりにより、1978年以来の原子力発電所建設契約が締結され、また多くの新設計画が発表されるなど、今後も「AP1000(TM)」の新設需要は続くと見られています。また、米国だけではなく、アジア、ヨーロッパを始めとした世界中で原子力発電所の新設計画は多数あり、今後、ますます需要は拡大していくと見られます。

　IHIは、今後、国内の原子力事業で培った原子炉系機器製作のノウハウを活かし、現在、30基以上の原子力発電所の新規建設計画がある米国を中心に、海外原子力市場において積極的な事業展開を行っていきます。

 

 

「原子力エネルギー」に長期的なビジョンを！

斎藤 保　　IHI社長

1952年生まれ（60歳）。山形県出身。東京大学工学部卒業。75年旧石川島播磨重工業入社（現IHI）。一貫して航空宇宙事業の生産技術部門の本流を歩み、相馬工場（福島県）の立ち上げで手腕を発揮した。08年同事業本部長、11年副社長を経て、今年4月より現職。趣味は読書と史跡巡り。

 

2012年10月号 BUSINESS ［インタビュー］
by インタビュアー　本誌　宮嶋巌

夏を彩る「相馬野馬追」の総大将を、今年は立谷市長が務め、大祭に繰り出す中村神社の神輿は例年、IHIチームが担いでいます。相馬工場の従業員は約1600人。周辺には1千戸を超える仮設住宅が建っています。被災地に溶け込み、雇用を支える一番大きな工場として親しまれています。

不安が募る「三つのシナリオ」

――地元復興にどう取り組みますか。

斎藤　IHIは福島第一原発の1、2、3、5、6号機の圧力容器の製造企業であり、その廃炉には40～50年を要します。廃炉技術の研究開発は国家的プロジェクトであり、当社は中性子を遮蔽するコンクリートの研究開発などを行っています。現在、福島第一原発の高濃度汚染水を処理している「サリー」は、東芝との共同開発であり、これを小型化した処理システムにより、農業用水の除染や除染作業で生じた汚染水の浄化も可能になりました。福島県沖の海域で行われる浮体式洋上風力発電の実証研究事業にも参加しています。

――政府のエネルギー・環境会議が「原発ゼロの課題」をまとめました。

斎藤　2030年に原子力発電をゼロにすることがほぼ不可能であることが浮き彫りになったと思います。試算によれば、30年時点で原発をゼロにした場合、電気料金を含む家庭の光熱費はほぼ2倍に跳ね上がる。経済性のある価格でエネルギーが安定供給されなかったら、我が国の成長は止まり、激化するグローバル競争の中で産業と雇用の空洞化に拍車がかかるでしょう。大震災を踏まえた安全性を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性、環境適合性の適切なバランスを確保しなければ――。30年時点で原発をゼロにする議論は偏っています。そもそも人類にとって原発は無用の長物か。日本国内だけでなくグローバルに考えるべきです。豊かさと成長を求める新興国は大量の電力が必要であり、化石燃料には限界がある。原発事故から多くの教訓を学んだ日本は、世界で最も安全で安心な原子炉を供給することで、世界に貢献する道もあるはずです。

政府が提示する30年時点の原発比率の「三つのシナリオ」は非現実的で、先行きへの不安が募ります。我々産業界にとって、今後3～5年の電力確保が気がかりです。まず安定供給の道筋を明らかにしてほしいと思います。

――総選挙が近づいてきました。

斎藤　首相官邸に「原発反対」を叫ぶデモが押し寄せていますが、自ら節約して江戸時代の暮らしに戻りたいと思う人はいないでしょう。もし、原発がなくなったら、エネルギーコストが上昇し、企業はどんどん海外に出ていきます。日本は空洞化し、雇用がなくなる恐れがあります。

政治家には目先の選挙にとらわれず、10年～20年後、或いは30年～50年後の長期的なエネルギービジョンを示してほしいものです。選挙に勝つために「原発ゼロ」の旗を掲げるようでは、国の針路を誤ると思います。

 

 

 

ＩＨＩが原発の除染解体技術の米社買収、廃炉事業参入にらみ

 

［東京　７日　ロイター］ - ＩＨＩ(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、原子力発電設備等の除染・解体技術を持つ米ナイトロシジョン（NITROCISION、本社アイダホ州）を買収したと発表した。買収によりＩＨＩは、米国で開始されている原子力発電施設の除染・廃炉事業への参入や、今後拡大が予想される国内の除染・廃炉事業に本格的に参入する予定としている。

米ナイトロシジョンは、超高圧の液体窒素を対象物に吹き付け、配管や金属構造物、タンクなどの洗浄・切断などができる「ナイトロジェット（NITROJET）」と呼ばれる技術を持つ。ＩＨＩによると、従来の除染技術に比べて除染効率が高いほか、一般的な除染技術のウォータジェットに比べて汚染水の発生が無く、非汚染部位の二次汚染がないなどの特徴がある。

 

IHIと東芝が合弁で原発向け機器製造会社を横浜に設立

 

株式会社IHIと株式会社東芝は、7月23日、原子力発電所向けタービン用機器の製造を目的とする合弁会社の設立について合意に至り、IHI・東芝パワーシステム株式会社を設立すると発表した。 IHIと東芝は、従来、沸騰水型原子力発電所の建設および運転保守事業において協力関係を築いており、また米ウェスチングハウス社に出資して加圧水型原子力市場への参入及び事業拡大についても鋭意取り組んでおり、IHIは、原子炉圧力容器や格納容器の製造に加えて従来手掛けていなかったタービン機器製造という新たな事業領域の拡大につなげ、一方　東芝は、タービンの生産能力を拡大して原子力事業のサプライチェーン強化を図る、としている。新会社は、IHI横浜事業所内を拠点とし、東芝が手掛ける原子力発電所向け蒸気タービンのケーシング・ノズル等の製造を行う、とのこと。 設立する合弁会社の概要 （１）商号： IHI・東芝パワーシステム株式会社 （英文表記：TOSHIBA IHI Power Systems Corporation） （２）本店所在地：横浜市磯子区 （３）設立年月日：平成23年1月（予定） （４）資本金：310,000,000円 （５）代表者：未定 （６）議決権比率：IHI：東芝＝52%：48% （７）事業内容：原子力発電所向けタービン用機器の製造   横浜産業新聞 IHI：http://www.ihi.co.jp/ 東芝：http://www.toshiba.co.jp/