原発企業紹介（２） （株）東芝

 

東芝ビルディング（本社ビル）　現在は、野村不動産ホールディングス傘下のNREG東芝不動産が所有

 

東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループ（４０社以上）の中核に位置する企業です。

従業員数：約２１万人　　売上高：6兆2047億25百万円　　純資産：5兆7312億46百万円

 

日本を代表する大手総合家電、電子部品、電子機器、電気機械の製造メーカーである。重電5社の一角。

 

東芝の事業は家電や半導体などの他にも、重電機、軍事機器、鉄道車両などの重工業分野にも事業展開をしており日立製作所と比較される事が多く、日立製作所、三菱電機とともに 総合電機メーカー3社と呼ばれる。

冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多く（電子レンジと炊飯器以外は1930年代に開発された）、白物家電のパイオニアでもある。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会（三井グループ傘下各社の社長会）・月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟している。

 

重電機部門

重電部門では発電用のタービン、発電機、復水器などの大型機器を製造する他、ジェネラル・エレクトリック（GE）社からライセンスを受け日立製作所と共に日本における沸騰水型原子炉（BWR）のサプライヤーとして東京電力をはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、小型原子炉の開発も進めている。GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。

また2005年（平成17年）に発表されたBNFLによるウェスティングハウス（WH）社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。WH社は加圧水型原子炉（PWR）の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性がある。これにより日本のトップメーカーとしての地位を得た。

 

2012年10月現在（ウィキぺディアより）

研究所	他事業所
電力・社会システム技術開発センター(PIC) ●原子力システム機器、計測、材料開発 ●解析、実験 ●電力システム機器の研究開発 研究開発センター(RDC) ●基礎研究	府中事業所 ●計装制御システム ●中央制御盤 ●計算機システム ●監視制御システム ●プラットホーム開発 京浜事業所 ●タービン ●発電機 ●大型電動機 ●熱交換器

グループ会社
東芝プラントシステム（株）(TPSC) ●据付工事 ●ケーブル、配管工事 ●エンジニアリング 東芝原子力エンジニアリングサービス（株）(TNES) ●エンジニアリング ●コンサルティング 東芝アメリカ原子力エナジー社(TANE) ●原子炉系システム ●タービン・発電機システム 日本核燃料開発（株）(NFD) ●燃料、構造材の照射後試験、研究 日本放射線エンジニアリング（株）(JREC) ●放射線計測機器の設計、開発、製造、保守点検	東芝電力検査サービス（株）(TISC） ●非破壊検査 東芝電力放射線テクノサービス（株）(TRS) ●放射線管理サービス ●放射線計測サービス 東芝システムテクノロジー（株）(ＴSＴ) ●情報処理 アドバンスウラニウムアセットマネジメント社(AUAM) ●ウラン製品 IHI・東芝パワーシステム（株）(TIPSS) ●原子力発電所向けタービン用機器の製造

 

ＡＢＷＲ（改良型沸騰水型原子炉）

 

安全性、経済性、運転性、信頼性など多くの点で
優れたＡＢＷＲは、1996年、世界で最初に
東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所６号機として
運転を開始し、翌年運転開始した7号機とともに、
安定した商業運転を行っています。

東芝は、柏崎刈羽６／７号機に続き、
さらに最新の技術を取り入れたABWRである
中部電力（株）浜岡原子力発電所 5号機の
原子炉設備を担当し、2005年1月に
世界最大級の発電端電気出力を有する
発電所として、営業運転を開始しました。

制御棒の駆動機構（ＦＭＣＲＤ）に永久磁石による
マグネットカップリングを採用し、
軸封部を削除した「シールレスＦＭＣＲＤ」、
監視性を向上させる大型ディスプレイを採用した中央制御盤、
最新の素子大容量化技術や水冷技術を適用して
共用化を図った原子炉冷却材再循環ポンプ（ＲＩＰ）の
電源設備など、様々な新技術を採用し、
信頼性、経済性の向上を図りました。
当社は、最新ＡＢＷＲの海外展開の準備も進めています。

 

金属キャスク（使用済み核燃料貯蔵容器） 

 

わが国では、エネルギー資源の有効利用のため、
原子力発電所の使用済み燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを
回収して利用する核燃料サイクルの整備が進められています。
その中で、原子力発電所での使用済み燃料の発生量や貯蔵量、
再処理工場の稼動時期や処理能力などを考慮すると、
再処理の前段階としての貯蔵が必要となることから、
使用済み燃料を貯蔵・管理する中間貯蔵施設を2010年までに
設置することが検討されています。

これらの中間貯蔵施設では、保守・管理性と経済性の観点から、
金属キャスク（容器）を用いた貯蔵方式の検討が進められています。
金属キャスクは頑丈な金属製の容器で、使用済み燃料を収納し、
原子力発電所から中間貯蔵施設への輸送と数十年にわたる貯蔵を行います。

東芝は、これら中間貯蔵技術に積極的に取組んでおり、
長期間の保管に高い信頼性を有し、大容量かつ経済性の高い
金属キャスクの技術開発を進めています。
金属キャスクには、
1.放射性物質の閉じ込め、2.放射線の遮へい、3.臨界防止、4.熱除去、の
4つの機能が求められ、東芝は、多くの要素試験に加えて、
落下試験と解析による挙動検証でキャスク本体と収納する
燃料の健全性を確認しました。

また、経済性の向上を目的として、燃焼を考慮した未臨界評価により
燃料配置を稠密化することで、キャスクの大容量化を図りました。

（東芝ホームページより）

 

 

東芝の原発

 

東通原発　１号機

女川原発　１・２・３号機

福島第一原発　１・２・３・５・６号機

福島第二原発　１・３号機

柏崎刈羽原発　１・２・３・６・７号機

敦賀原発　１号機

浜岡原発　１・２・３・４・５号機

高速実験炉「常陽」・新型転換炉「ふげん」・高速増殖原型炉「もんじゅ」

 

注※三菱・日立・富士電機やアメリカＧＥと共同での納品も含まれています。

 

 

東芝、英で原発会社買収へ　欧州・アジアでの建設強化

 

東芝は、英国で原発の新設を進めるフランス、スペインの合弁会社を買収する方向で最終調整に入った。子会社の米原発メーカー大手のウェスチングハウス（ＷＨ）によるもので、買収額は少なくとも１００億円を上回る見通し。原発事故を受けて国内の新設は難しいことから、欧州やアジアなど海外での原発事業を強化する。

関係者によると、年内の合意を目指している。東芝が海外で原発の事業運営会社を買収するのは初めて。建設後の原発運営は電力会社などに委託する方針だ。

買収をめざすのは、フランスとスペインの大手電力会社が折半で出資する「ニュージェン」。両社から５０％超の株式を取得する方向だ。合弁会社は英国に拠点があり、英中部で計３６０万キロワット分の原発をつくる予定。大型原発で２～３基分にあたり、２０２３年までに稼働するという。

朝日新聞デジタル【内山修】