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原発企業紹介(13) <新日本空調>

2014年10月30日 | 原発企業

新日本空調株式会社(しんにっぽんくうちょう、英文社名:Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.)は、東京都に本社を置く一般空調設備などの工事を行う三井グループの企業である。

 

1930年、米国キヤリアコーポレーションと三井グループ共同出資により東洋キヤリア工業が設立した。「技術のキヤリア」との呼び声は高く、世界を席巻した高い技術力とパイオニア精神は今なお受け継がれている。1935年には満鉄特急「アジア号」に世界初の全列車空調を施工、翌年には関釜連絡船「興安丸(こうあんまる)」に全船空調を施工と、その歴史は業界の先頭を切って突き進んできた挑戦の足跡でもある。その後も、日本初の超高層建築物「霞が関ビルディング」の空調、地域冷暖房、クリーンルームなど、日本産業の黎明期、戦後経済の繁栄期とともに歩んできた。

 

1969年には東洋キヤリア工業から工事事業部を分離独立し、新日本空調が誕生する。その後も技術力の研鑽はもちろん、他の事業分野への進出も遂げてきた。また、昭和後期にはシンガポール、スリランカ、中国進出など海外展開が進む。1990年代以降は空調技術を活かした技術開発が加速。近年ではビジュアルソリューションを事業化させている。

 

新日本空調は独自のエンジニアリングシステムで、空気・水・熱の基本要素はもちろん、電気設備や衛生設備まで空調に関する全ての要素をコントロールしています。 原子力⇒空調?と疑問に思うかもしれませんが、原子力発電所では、建物内部の温度コントロールや、放射性物質の大気への漏出防止など、空気に関わる高度な技術が必要となります。

 

当社はこれまで国内の原子力発電所に対し、独自に開発した高い信頼性を持つ空調設備機器を多数納入すると共に、それらを安定的に運転するため現場での保守管理やメンテナンスに直接携わって来ました。また、震災事故後の福島第一原子力発電所では、作業員の休憩所、空気浄化装置、ドレンの出ないエアコンといった従来に無い製品を短期間で開発し納入することで、作業員への環境維持やプラントの安定化に貢献しています。

 

(新日本空調会社案内より)

 

売上高 855億円  総資産 803億円  従業員(連結) 1293名

 

事業内容

 

以下の設備の設計・施工

 

[一般空調設備]

床吹出し空調システムは江戸東京博物館などで利用されている

 

[産業空調設備]

クリーンルームなど

 

また、原子力発電所内の空調設備の設計・施工、保守なども行っている。空調設備メンテナンスなどが主体の日本空調サービスとは無関係。

 原子力事業部  - 神奈川県横浜市磯子区中原1-1-34 (以上ウィキペディアより)

 

原子力分野における事業推進 (新日本空調中期経営計画2011~2013より)

 

当社は、昭和32年に日本初の研究用原子炉JRR-1の原子炉空調設備工事に携わって以来、半世紀以上にわたって国内原子力発電所の約4割にあたる22基の設計・施工を通じて数々の技術ノウハウを積み重ね、原子力空調のリーディングカンパニーとしてその発展に貢献してきたと考えます。

 

一方、東日本大震災における福島第一原子力発電所での事故により、国の「エネルギー基本計画が見直しされる中で、新設プラントへの影響や、徹底した安全性強化が求められる等、不透明な事業環境になるものと思われます。

 

当社としては、近年、強化推進してきた保守保全・回収対応や耐震強化、高経年化対策に留まらず、震災復旧対応や将来に向けた予防保全対策など、今後も原子力発電プラントの安全・安定運転に寄与する技術の提供を目指すことが企業使命であるとの認識に立ち、各プラントサイトでの24時対応のもと、原子力空調システム全般のトータルエンジニアリング体制を強化します。

 

事業案内(新日本空調ホームページより)

 

原子力空調

 

原子力発電所では、建屋内の温度コントロ-ルや、放射性物質の大氣への漏出防止、 万一の災害を想定した二重三重のセキュリティ・システムなど、極めて高度な技術が要求されています。
当社は、豊富な実績と高度な技術力で原子力施設の計画から設計・施工・保守・リノベ-ションに至るまで、一貫して対応しています。

 

原子力施設向けの保有技術・サービス

 

「ダクト診断システム」

 

独自開発の観察・点検ロボットや観察カメラ等を利用したダクト系の外観調査に始まり、ダクト内外面の腐食状況の有無、損傷の有無、送風機運転による発生応力と繰り返し回数、ダクト減肉状況、ダクト内堆積物の有無等々を確認する事により、各々の事象をダクト系統(給気、排気、還気)毎に、独自の判定基準として確立した腐食判断基準、ダクト寿命曲線等に照らし合わせ、ダクトの取替、修理といった処置を決定するものです。
ダクトの取替、修理においても送風機の停止を最小限に止める方法や、延命手法を研究開発、お客様のダクトの維持管理をあらゆる方面からバックアップします。

 

「ジャバラ内装ダクト更新工法」

 

換気系の停止を必要最小限とするシステム工法で、作業手順は下記の通りです。

  • 1) 換気系を一旦停止し、取り替え範囲の両端ダクトを撤去し、ジャバラを挿入します。

  • 2) ジャバラを引き込みながら、順次ファスナ接続していきます。

  • 3) ジャバラの引き込みが完了したら、両端ホッパ-を取付け、換気系を復旧します。

  • 4) 残る既設ダクトをガスバ-ナ-等で溶断撤去します。

  • 5) 新規ダクトを予め2分割構造にて製作し、挟込み方式で取付け(フランジ接続)ていきます。

  • 6) 中間ダクト(新規ダクト)の取付けが完了したら換気系を再度停止し、ジャバラを撤去します。

7) 最後に両端ダクトを取付け、換気系を復旧し通常運転に入ります

 

 

 


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