原発企業紹介（10） ＜丸紅＞

丸紅本社ビル

 

 　住友商事だけではなく、他の大手商社も海外のウラン鉱山の権益獲得に力を入れています。日本は現在、５０基の原子力発電所がある世界第３位の原発大国。今後は新興国を中心に原発の導入が進む見通しで、日本向けのウランの供給が不足しかねないといわれていたからです。　今日は「丸紅」を紹介します。

 

丸紅株式会社（まるべに、英文社名：Marubeni Corporation）は、みずほグループ（旧芙蓉グループ）の総合商社であり、いわゆる五大商社の一つ。

 

「近江商人」を淵源とする。東京証券取引所市場第一部上場。証券コード8002。従業員は連結で３０，４２６名、資本金2,627億円、2013年3月期の連結売上高は10兆5,091億円、連結当期純利益は2,057億円である。

 

1858年、初代伊藤忠兵衛が麻布の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。そのため、同業の伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」）とは同根。その後、いったん伊藤忠と分割されたものの、戦時中に再度合併（大建産業）、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる丸紅株式会社が設立された。

 

社名は、創業者の伊藤忠兵衛が、「紅は高貴な色である」として実家の屋号「紅長」から1文字をとった「紅忠」という商号を使用して、○の中に紅という文字を入れた印を暖簾や半纏に使ったことに由来する。

 

1960年代から1970年代前半には三菱商事・三井物産と並んでスリーエムと称される総合商社トップ3の一角であったが、その後伊藤忠が安宅産業を合併して力を付けたことや、住友商事の台頭、さらにはロッキード事件の影響などもあって、現在では総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）中、第5位に甘んじている。

 

1997年のアジア通貨危機によって各商社は甚大な負債や不良債権を抱え、それによって丸紅も一時倒産の危機に直面したものの、中期再建計画である@ction21 A Planに沿って業績のV字回復を達成する。その後は、他商社とともに「商社夏の時代」を謳歌している。特に丸紅は、伝統的に電力部門や紙・パルプ部門、食料部門に強みを持っている他、空前の資源高の恩恵、またはリスク・マネジメントの強化などもあって、2013年3月期は2期連続で過去最高益を更新した。（ウィキぺディアより）

 

東京電力の勝俣恒久前代表取締役会長（第10代社長）と実弟である丸紅の勝俣宣夫元社長は、「原発利権」を握り続けようと懸命だ。とくに丸紅の勝俣宣夫元社長は、「福島第１原発の廃炉利権」を獲得しており、現代のプロメティウス（不死の神）と言われる原子炉が完全死滅するまでの数十年、否、数百年もの間、「兆」単位の国家予算を「丸紅」が利益を得ることになる。廃炉には、長期にわたって莫大費用が必要となるのだ。これは、フランスの原発企業である「アレバ社」の廃炉事業が実証している。

 

エネ庁前長官、丸紅顧問に

朝日デジタル　2013年11月9日05時00分

　資源エネルギー庁の高原一郎・前長官（５７）が、丸紅の顧問に１０月１日付で就任していたことがわかった。高原氏は１９７９年に通商産業省（現経済産業省）へ入り、中小企業庁長官などを歴任。１１年９月から今年６月まで、エネ庁長官を務めた。

 

丸紅などウラン権益取得　カザフスタンで年２０００トン

2007/04/24 12:02   【共同通信】

 

　丸紅、東京電力、中部電力の３社は２４日、原子力発電の燃料になるウランの引き取り権をカザフスタンで取得したと発表した。

　丸紅によると、国内年間需要量の４分の１弱に当たる年間２０００トンで、日本企業がこれまでに取得したウランの権益では最大級という。 　３社は、同国南部のハラサン鉱山に権益を持つ国有原子力関連会社「カザトムプロム」の関係会社を買収。

　新規の鉱山開発を進め、２０１４年には年間５０００トンのウランを生産、このうちの４割を日本が引き取る。 　

　同社への出資比率は、丸紅が６０％、東京電力３０％、中部電力１０％で、近く東北電力にも丸紅の持ち分を譲渡する。 カザフスタンはウラン埋蔵量が世界第２位。今月末には甘利明経産相が訪問を予定しており、丸紅など各社はトップらが同行し、同国側と事業推進を確認する。

 

 丸紅：モンゴルのウラン開発権益の交渉権を取得

更新日時: 2008/12/26 11:34 JST

 

12月24日（ブルームバーグ）：丸紅は24日、モンゴルでのウラン鉱山開発に向け、カナダの鉱山会社２社から権益取得の交渉権を取得したことを明らかにした。日本企業がモンゴルでウラン権益を取得するのは初めて。

 

丸紅広報の野村容氏は「10月中旬にカナダの鉱山会社ハン・リソーシーズとウエスタン・プロスペクターズ・グループと仮合意を結んだ。来年、具体的なプランを立案する」と述べた。

 

今回の鉱区は、モンゴル北東部のドルノド、グルワンブラグ、マルダイの３鉱区。丸紅のウラン権益としては2007年４月にカザフスタンで取得したものに続き２番目、モンゴルでは日本企業初という。

 

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表では、現在確認されているモンゴルのウラン埋蔵量は６万2000トンと世界の埋蔵量の１％程度。しかし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資料によると、モンゴルの未探査地域には世界最大のオーストラリアの114万トンを上回る139万トンが埋蔵されている可能性がある。

 

 

 

また、丸紅の子会社には、原子力産業に特化した

「丸紅ユティリティ・サービス株式会社」があり、もんじゅのナトリウムも調達しています。

 

どんな事業を行なっているのかホームページから紹介します。

 

原子力発電所で使用する材料（ボロン・亜鉛）や産業用の素材・金属、研究用の放射性同位元素等を世界の産地・製造元より日本に紹介・輸入しております。　又、原子力関連の派生技術を応用した製品や、安全管理・製品や在庫管理面でトレーサビリティのある優れた製品をお客様に紹介しております。

 

取扱機器・サービスの紹介

原子燃料等の輸送業務

日本国内の原子力発電所に欧米各国から原子燃料を安定供給するため、輸送支援業務を行っています。
具体的には、外航船社及び国内外の陸上輸送会社と連携して輸送全体をコーディネイトし、原子燃料を安全且つ確実に運搬するよう取り組んでいます。

  

ナトリウム　Metaux Speciaux S.A.

MUSは、金属ナトリウムでは世界でNo.1製造能力（年間28,000トン）を誇るMSSA（メト・スペシォ社）の国内代理店です。
金属ナトリウムの用途は、インディゴ、漂白剤、医薬、金属精錬用還元剤、染料、ソディウム・アルコラートなど約30種類にわたり、叉、電力貯蔵用NAS（ナトリウム・硫黄）電池、PCB処理用SD（ナトリウム分散体）、さらに高速増殖炉用冷却材へと将来嘱望される商品です。

 国際輸送用タンク・コンテナによる金属ナトリウム（正味約19トン）の陸揚げ