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原発企業紹介(3) (株)日立製作所

2014年10月20日 | 原発企業

ファイル:Hitachi logo.svg

 

Nippon Life Insurance Company,Marunouchi.JPG

本社が入る日本生命丸の内ビル
 
 
従業員数:32万3540人  売上高:9兆410億71百万円  総資産:9兆8092億30百万円
  (2012年3月末時点)      (2013年3月期)           (2013年3月末時点)
 

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ)は、日本最大の総合電機メーカー。「重電5社」の一角。

 

通称は日立・HITACHIなどである。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製(にっせい:「日」立「製」作所の略称)とも呼ばれている。

 

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年(明治43年)に国産初の5馬力誘導電動機(モーター)を完成させて、日立製作所が設立された。

 

情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、金融サービス、その他の10の部門から構成されており、東芝、三菱電機とともに総合電機メーカー3社の一角を占める。連結売上高9兆3158億円、連結純利益2388億円、総従業員数36万人強は、総合電機最大の規模であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車、NTT、本田技研工業に次ぐ大きさである(全世界では48位)。上記の企業群が比較的近年にピークを築いているのに対し1960年代を通じて日本最大の製造業として知られ、1970年(昭和45年)に分割2社を合併してこれを抜いた新日本製鐵(現・新日鐵住金)とともに戦後第一期の日本経済をリードしてきた。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の43%は日本国外からもたらされる。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000では、日本企業として唯一コングロマリット(複合企業体)に分類されている(他にコングロマリットとしてはGE、シーメンス等が分類されている)。近年は他の各電機メーカーとの合弁会社設立が目立っている。

連結子会社939社、持分法適用会社183社、計1,122社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは“Inspire the Next”(インスパイア・ザ・ネクスト)。

 

 電力システム

発電機、変圧器、電力設備、蒸気タービンや大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士(または殿様)の三菱重工」「商人(または侍)の東芝」に対して「野武士の日立」として知られ、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合(日立GEニュークリア・エナジーを設立)を行っている。

蒸気タービンには特に実績があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる(その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある)。

売上高に占める比率は8%、1万7,235名の従業員を抱える。(ウィキペディアより)

 

安定した電気を供給し、毎日の暮らしを支える-原子力発電

画像 原子力発電

CO2排出量抑制に有効な原子力発電。機器製造から建設・運転支援、予防保全まで幅広く事業を展開しています。今後も、世界的に継続する需要に対応し、安全性・信頼性を向上させた原子力発電システムを供給していきます。日立は、原子力発電に40年以上もかかわっており、今後とも安定したエネルギーを確保するため貢献していきます。

 

原子力推進体制

株式会社日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック社とは経営資源を融合して、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月1日設立しました。

本社

電力統括営業本部

製品製作・予防保全サービス

日立事業所

原子炉機器・蒸気タービン・発電機・配管・弁類など

日立事業所国分地区

配電盤・変圧器・遮断器など

大みか事業所

制御装置・制御用計算機など

研究開発

日立研究所

エネルギー・環境システム研究センター

炉心、安全工学・計測制御技術・廃棄物処理技術

材料研究センター

材料

機械研究センター

機器耐振・強度

関連会社

(株)日立プラントテクノロジー

ポンプ・送風機など・現地据え付け工事

バブコック日立(株)

原子炉圧力容器など

(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン

原子燃料製造・販売

(株)BWR運転訓練センター

運転員養成

原燃マシナリー(株)

遠心分離機開発・製造

高速炉エンジニアリング(株)

高速炉のシステム・エンジニアリング

日本核燃料開発(株)

  • 原子燃料開発                                  (日立製作所ホームページより)

 

日立製作所が納入した原発

女川原発 3号機

福島第一原発 4号機

福島第二原発 2・4号機

柏崎刈羽原発 4・5・6・7号機

志賀原発 1・2号機

敦賀原発 1号機

浜岡原発 1・2・3・4・5号機

島根原発 1・2号機

大間原発 1号機(建設中)

高速増殖炉 もんじゅ(三菱・東芝・富士電機4社共同)

注※東芝と共同納品あり

 

 

GE日立連合、米で原発採用内定 三菱重を逆転

 

2013/4/30 10:07

 

 日経新聞【ニューヨーク=小川義也】米電力大手ドミニオンはバージニア州のノースアナ原子力発電所で進める3号機の新設計画で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所連合の次世代沸騰水型軽水炉(BWR)の採用を決めた。ドミニオンは2010年に三菱重工業の加圧水型軽水炉(PWR)の採用を内定していたが、GE日立陣営が逆転した格好。三菱重工にとってはカリフォルニア州の原発トラブルに続く逆風となる。

 

 

 ドミニオンが採用を決めたのは、「ESBWR」と呼ばれる出力150万キロワット級の大型炉。原子炉の冷却水を天井部分に蓄え、電源喪失など非常時に重力で炉内に冷却水を送り込むなど、安全性を高めた。設計が簡素なため、保守費用も割安になるという。

 

 

 ドミニオンは3号機の建設・運転許可を米原子力規制委員会(NRC)に申請中で、15年中の許可取得を見込んでいる。最終的に建設が決まれば、土木工事を含む受注額は数千億円になる見通しだ。

 

 

 ドミニオンは当初、ESBWRの採用に傾いていたが、開発遅れなどを理由に三菱重工の新型炉「US―APWR」の採用を内定した。今回、ESBWRに切り替えた理由について、ドミニオンは「ここ数年で改良された設計や、NRCによる認証手続きの進捗、より競争力のある条件の提示」を挙げた。

 

 

 GEと日立は07年に原発事業を統合。米国では合弁会社GE日立ニュークリア・エナジーを通じて、ESBWRの受注活動を展開している。ただ、採用が決まっているのは別の電力大手がミシガン州で進める1基のみだった。2基目の内定を得たことで、受注活動に弾みを付けたい考えだ。

 

 

 三菱重工にとって、ノースアナ原発3号機は米国で3基目の原発受注になるはずだった。カリフォルニア州のサンオノフレ原発では昨年1月、同社が納入した蒸気発生器が運転中に破損して緊急停止するトラブルが発生。現在も停止したままになっている同原発を巡っては、所有する電力大手から100億円を超える費用負担を求められている。

 

 

 昨年、34年ぶりに原発の新設計画を認可した米国では、ノースアナ原発を含め10基以上の新設計画がある。ただ「シェール革命」による天然ガス価格の下落や東京電力福島第1原発事故の影響で計画を撤回する動きも出始めており、原発メーカーにとっては厳しい環境が続いている。

 

英原発大手買収で日立が得る海外への活路

東洋経済2012年10月30日

 
 日立製作所は30日、英国の原子力発電事業開発会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を買収すると発表した。買収額は6億7000万ポンド(約850億円)で、11月中の買収完了を目指して手続きを進める。

 

英国では現在16基の原発が稼働し、全発電電力量の約2割をまかなっている。が、設備の老朽化が進んだことで、新規建設に向けた動きが高まっていた。このため2020年代前半の運転開始を目指し、英国2カ所で1300メガワット級の原発設備を4~6基建設する予定が進んでいる。

 

                       

 

 

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