原発企業紹介（１１） ＜三井物産・伊藤忠商事＞

　　　　　　　　三井物産本社

 

三井物産株式会社（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.）は三井グループの総合商社であり、いわゆる五大商社の一つ。通称「物産」。

 

日本初の総合商社。歴史上、まだ商事会社という日本語すら無かった明治初期に、自らを「物産」と称し、あらゆる産品の貿易を手掛ける世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。明治時代には日本経済新聞社の前身が大相撲の番付になぞらえた日本の有力企業番付で、長年に亘り日本郵船と並ぶ横綱企業に位置付けられ、日本の近代化を牽引した歴史と伝統を誇る民間企業である。現在も三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と並んで日本を代表する総合商社であり、三井グループの中核企業である。三井不動産、三井銀行（現・三井住友銀行）と並ぶ『三井新御三家』の一つ。

 

売上高　9兆9424億円　　総資産　8兆5981億円　　従業員　40,026名

 

三井物産は日本初のグローバル企業であり、日本初の総合商社である。明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（旧東京銀行、現東京三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言わるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く海外の辺境地域へ進出していた。戦後財閥解体により一時解散を余儀なくされるが、1959年（昭和34年）2月旧三井物産系商社が大合同し現在の三井物産が誕生。大合同により当時最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループ挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学（IJPC）がイラン革命及びイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。

 

同社は多くの人材を輩出している。戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者の設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、1876年（明治9年）には日本経済新聞の前身である「中外物価新報」を三井物産中外物価新報局が創刊し、同業の旧トーメン（現 豊田通商）は、1920年（大正9年）に三井物産棉花部が独立した会社である。

 

トヨタグループの創設者 豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、トヨタグループとの繋がりも深く、現在もカナダや中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。セブン&アイ・ホールディングと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

 

2013年（平成25年）現在の総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の中でも主流。（ウィキペディアより）

 

三井物産とウラン権益

 

２００８年、豪州の別の権益を約７０億円で買収。カナダやアフリカでも案件を探している。

三井物産は、ウラニウムワン社と締結した豪州南オーストラリア州ハネムーン鉱山を含む6つのウラン鉱区の権益取得に関する売買契約及び合弁契約について、その発効要件となっていた豪州関連政府機関の許認可を全て取得したと発表した。

取得を受けて三井物産は今後、ウラニウムワン社と共同で、ハネムーン鉱山の開発を進めるとともに、ハネムーン鉱山以外の鉱区についても引き続き探査活動を行い、具体的な事業化計画を検討していく。（その後２０１２年撤退検討）

 

 

「原子燃料事業でも、長期的な原子力発電の必要性をにらみ、安定供給に寄与すべく原子燃料サイクル事業の推進と共にトレーディングなどの取り組みを行っています。日本のエネルギー安定供給に貢献することを目指して、今後も物流機能の強化を図り、多様な客先ニーズに対応していきます。」三井物産HPより

 伊藤忠商事 東京本社

 

伊藤忠商事株式会社（いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation）は、みずほグループ(旧第一勧銀グループ)の大手総合商社である。

日本を代表する巨大総合商社であり、いわゆる五大商社の一つ。 三菱商事、三井物産に続く業界3位。

 

売上高　12兆5515億円　　総資産　7兆1174億円　　従業員　77,513名

 

戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信分野等も強みとしている。米国法人は商社中で最大手であり、中国市場でも商社最大のネットワークを有している。なお、非財閥系商社の最大手であることから「非財閥系の雄」と称されている。東証・名証市場第一部上場。

 

銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行と親密であったが、戦後住友商事の発足に伴い、住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅株式会社とは同根で、こちらは旧富士銀行系の芙蓉グループから現在は同じくみずほグループに属している。

 

かつての十大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、兼松、ニチメン、安宅産業）の一角を占め、現在では総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の一角。（ウィキペディアより）

 

伊藤忠商事とウラン権益

 

２００９年に関西電力などと共同で豪州の権益買収を目指す、と発表した。

 

 Extract Resources Limited　株式取得によるナミビア新規ウラン鉱山開発プロジェクトへの追加投資 

2010年7月 9日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、豪州子会社Nippon Uranium Resources (Australia) Pty Ltdを通じて、Extract Resources Limited(以下「Extract社」)の株式10.3%を取得することで合意しました。伊藤忠商事は、今回の株式取得でKalahari Uranium、Rio Tintoに次ぐ主要株主となる予定です。ただし、一部の株式取得は、譲渡会社の株主総会での承認、及び豪州外国投資審査委員会(FIRB)による承認が条件です。

Extract社は、ナミビア共和国に所在するフッサブ・ウラン鉱山(ロッシング・サウス鉱区を含む)の権益を100%保有しています。フッサブ鉱山は、世界有数の資源量を誇る大規模ウラン鉱山であり、現在、事業化調査が進められています。ウラン生産開始は2013～14年を予定しています。
　
伊藤忠商事は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの融資を得て、Extract社の筆頭株主であるKalahari Minerals plcの株式14.9%を2010年5月に取得しました。両社への出資を通じ、我が国のウラン資源の安定供給に大いに貢献することを目指します。

世界的に高まる温暖化ガス排出削減の必要性より、世界各国で原子力発電拡大の機運が熟しており、今後ウラン需要の増加が見込まれています。伊藤忠商事は、天然ウランを年間約4,000トン(2009年現在)販売する世界屈指のウラントレーダーとして、今後も原子力発電用ウランへの積極的な取り組みを続けてまいります。
　
なお、本件は世界最大級のウラン案件であり、今後も日本政府の全面支援を受けて進めてまいります。

西オーストラリアにおける新規ウラン鉱山開発プロジェクトのフィージビリティスタディ
(事業化調査)への参画について 

2009年6月18日

伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」)は、豪州子会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd(IMEA)を通じて、カナダのウラン鉱山会社であるメガ社(Mega Uranium Ltd.)がオーストラリアで進める新規ウラン鉱山開発プロジェクトのフィージビリティスタディ※に参画することとしました。

本プロジェクトは、西オーストラリアの東部ゴールドフィールド地域に所在するメガ社が保有するレイクメイトランド鉱区を対象とするもので、ウランの推定資源量は約9,100トン、2011年の生産開始を目指して、フィージビリティスタディが進められています。

今後、フィージビリティスタディの結果を踏まえ、本プロジェクトへの開発に参画決定した場合、IMEAは5％のウラン権益を取得する予定です。

また、伊藤忠の出資先である日豪ウラン資源開発株式会社も、単独で別途30％の権益を取得する予定です。

全世界の原子力発電用ウランの需要量は年間約65,000トンで、伊藤忠は、世界三大ウラントレーダーの一角として、天然ウランを年間約4,000トン（2008年現在）販売しております。昨今、大手総合商社による資源開発案件に対する積極的な投資が行われておりますが、伊藤忠はかねてからウラン資源に着目しており、今後も原子力発電用ウランへの積極的取組みにより、エネルギー安定供給への貢献と資源開発ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

伊藤忠では本年4月1日より新エネルギー部を新設し、原子燃料をはじめ、バイオエタノール等、環境にやさしいエネルギーや排出権等の事業を積極的に取組む体制を整備しました。

· ※ ウラン鉱山開発プロジェクトにかかる法制面及び技術面の検証、建設や運営などにかかる費用の積算、必要となる資金調達の可能性の検証等

 

伊藤忠商事ホームページより