原発企業紹介（４） 富士電機（株）

富士電機株式会社
FUJI ELECTRIC CO., LTD

本社事務所や一部グループ企業が入居するゲートシティ大崎イーストタワー（左側）

従業員数：２４９７３名　売上高：7,457億81百万円　総資産額：7,655億63百万円（２０１３年３月現在）

富士電機株式会社（ふじでんき、Fuji Electric Co., Ltd.）は、神奈川県川崎市川崎区に本店を、東京都品川区大崎に本社事務所を置く、日本の大手電気機器メーカーである。古河機械金属（旧・古河鉱業）・古河電気工業・富士通とともに古河グループ（古河三水会）の中核企業である。重電5社の一角であり、重電4位。

 

大型電気機器を主力製品とする日本の重電機メーカーの1社である。同業他社には、日立製作所、東芝、三菱電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、高岳製作所などがあり、富士電機はこの業界で4位に位置している。

古河電気工業とドイツのシーメンス社が資本・技術提携を行い設立した会社である。そのため、現在も古河グループで形成される古河三水会の中軸となる10社の理事会社のうちの1社となっている。

中心となる富士電機機器制御株式会社(FCS)他、国内関連会社53社ならびに海外関連会社40社を傘下に持つ。

2003年10月より持株会社制を導入し、「富士電機ホールディングス株式会社」と社名を変えていたが、2011年4月に廃止し、現在の社名に戻した。

2007年シーズンより、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）ジェフユナイテッド市原・千葉のオフィシャルパートナーとなっている。

純粋持株会社化を翌年に控えた2002年より、Fuji Electricの頭文字「Fe」を図案化したグループシンボルマークとグループステートメント「e-Front runnerｓ」を組み合わせたグループブランドを導入した。2012年7月からは、シンボルマークはそのままで、「e-Front runners」に変わるブランドステートメント「Innovating Energy Technology」を導入した。

（ウィキペディアより）

 

 

原子力事業への取り組み

3つのコア技術（遠隔操作、廃棄物処理、高温ガス炉）で世紀を超えるエネルギー確保への貢献

富士電機は1965年に日本初の商用原子力発電所となる東海発電所（ガス炉）を建設しました。「放射性物質の遠隔ハンドリング技術（機械制御一体）」や、優れた「放射性廃棄物の取扱い・処理技術」を開発し、また「高温ガス炉の原子炉技術」も確立し、新型転換炉（ふげん）、高速増殖炉（もんじゅ）、高温ガス炉（HTTR）、燃料製造設備など、原子燃料サイクル開発の一翼を担ってきています。3つのコア技術を活用してC0₂を出さないクリーンエネルギーである原子力の利用拡大と原子燃料サイクルの確立に日々大きく貢献しています。

 

3つのコア技術で強みを発揮するものづくり

1965年に日本初の東海発電所建設を創めに、新型転換炉（ふげん）、高速増殖炉（もんじゅ）、 高温ガス炉（HTTR）、MOX燃料製造設備など、これまで納入した主要原子力機器・設備について、 ご紹介します。以下に原子燃料サイクル開発の一翼を担ってきた主要設備を示します。

（東海発電所は日本向きに炉心の耐震設計強化した改造がなされ、建設は英国GE社と富士電機グループが行なった。1965年11月10日に商業原子力発電所としては日本で初発電に成功し、1966年7月25日に営業運転を開始した。また廃止措置に入るため1998年3月31日をもって32年間の営業運転を終了した。）

 

原子力機器・設備に関する、日本国内とアメリカ（北米）の事業拠点

日本国内拠点

富士電機（株）（川崎工場）
Fuji Electric Co., Ltd.

アメリカ（北米）拠点

富士電機アメリカ社
Fuji Electric Corp. of America

 

原子力製品の紹介

3つのコア技術(遠隔操作、廃棄物処理、高温ガス炉)で強みを発揮するものづくり、富士電機の原子力製品についてご紹介します。

原子炉用燃料製造技術 (遠隔操作)

富士電機の原子炉用燃料製造設備はプルトニウムなどの放射性物質を取扱うため、飛散や漏れのないように厳重に密封管理した箱（グローブボックス）に設備を収納し、燃料ペレットを1日約10万個という速さで、遠隔全自動で製造します。

原子炉燃料集合体取扱技術 (遠隔操作)

高速増殖炉の燃料取扱設備は、燃料出入機などを遠隔自動操作し、原子炉施設への新燃料集合体の受け入れから原子炉への装荷、原子炉で使用済の燃料集合体の搬出までを行います。離れた場所から遠隔全自動で正確かつ安全に燃料を取扱う高度な技術を確立しています。

高温ガス炉原子炉技術 (高温ガス炉、遠隔操作)

高温ガス炉は軽水炉に比べて高温の熱が利用できるために、高効率ガスタービン発電や水からの水素製造等が可能なことや、緊急停止時に自然放熱により原子炉冷却が可能といった固有安全特性に優れた特徴を有する次世代原子炉です。
富士電機は東海原子力発電所の実績が評価され、日本初の高温ガス炉であるHTTRの設計・製作に携わり、さらに実用高温ガス炉の開発を進めています。

廃樹脂減容装置開発 (廃棄物処理、遠隔操作)

原子炉施設で生じる廃樹脂などの放射性廃棄物の容積を減圧酵素プラズマの活性を利用して大幅に減らすコンパクトな装置を開発しています。

廃止措置技術開発 (廃棄物処理、遠隔操作)

長期の運転終了後、高い放射能のため人の近づけない原子炉容器等を遠隔で解体処理する技術（炉壁の切断、切断壁のロボットアームによる移動、放射能性物質分別等）を開発しています。

 

日本原燃株式会社向けのMOX燃料工場を受注
MOX燃料工場の完成と核燃料サイクルの確立に貢献

 

  富士電機ホールディングス株式会社傘下の富士電機システムズ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：白倉三）は、日本原燃株式会社が、青森県六ヶ所村で建設計画中のMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場の主要工程設備（粉末調整工程設備、ペレット加工工程設備および管理システム等）の製作・据付を受注し、今後、本格生産に着手します。

 

   MOX燃料工場は、再処理工場で使用済燃料から再処理して回収されるMOX粉末を加工してMOX燃料集合体を製造する国内初の商業用燃料加工工場で、最大加工能力は130トンHM／年、日本原燃株式会社が、2010年5月13日に事業許可を取得し、10月に建設着工、2015年度に竣工する計画です。

 

   富士電機は、MOX燃料工場の機電設備のうち、粉末を混合調整した後、これをペレットと呼ばれる成型体に成型加工し、焼結炉で焼き固めるまでのMOX燃料加工の主要工程設備、およびプラント全体の制御と管理に係る管理システム等を担当します。

 

   富士電機は、わが国のMOX燃料およびウラン燃料の製造分野で、約25年にわたる設備の設計、製作、改造、更新等の経験を保有し、また関連技術者を育成してきており、これらの経験と人材を、MOX燃料工場の機電設備の製作・据付に反映していきます。

 

   MOX燃料工場は、日本原燃株式会社が、建設・試運転中の再処理工場とともに、わが国エネルギー政策の要となる原子燃料サイクルの要となる主要施設であり、富士電機は、これまで培ってきた技術力を生かし、富士電機グループの総力を挙げて、最新鋭のMOX燃料工場の完成を目指し、わが国における原子燃料サイクル事業の確立に貢献していきます。

（富士電機ホームページより）