選択的夫婦別姓 同性婚の法制化 選択議定書の早期批准

国際水準のジェンダー平等へ

第６次共同参画基本計画　党国会議員団など政府に要請

　日本共産党のジェンダー平等委員会と国会議員団は５日、政府が年内に策定する第６次男女共同参画基本計画（２０２６～３０年度）について、国際水準のジェンダー平等を実現するため、市民社会の声と国連女性差別撤廃委員会の総括所見を反映させるよう内閣府に申し入れました。ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子副委員長、山添拓政策委員長、井上哲士、紙智子、仁比聡平の各参院議員、堀川あきこ衆院議員が参加しました。（申し入れ全文）

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（写真）内閣府の担当者に申し入れる党ジェンダー平等委員会のメンバーと（正面右から）倉林明子、山添拓、井上哲士、紙智子、仁比聡平、堀川あきこの各氏＝５日、東京都千代田区

　国連女性差別撤廃委員会は昨秋、８年ぶりに日本政府のジェンダー平等の取り組みを審査し、日本の女性団体やＮＧＯが届けた声を踏まえ選択的夫婦別姓制度の導入を勧告するなど、日本のジェンダー格差の是正を求める総括所見を発表しています。

　申し入れ書は、女性差別撤廃条約と総括所見の見地に立ち、日本の実態と政府の施策を総点検し、抜本的に発展させるよう要求。緊急に今国会で▽選択的夫婦別姓制度▽同性婚の法制化▽人権侵害を受けた個人が国際機関に訴えられる「選択議定書」の早期批准―などを実現するよう求めました。

　その上で、基本計画に▽男女賃金格差の解消など雇用のジェンダー平等推進▽男女５０％５０％の目標をかかげ女性の政治、政策・意思決定への参加促進▽性と生殖に関する健康と権利の保障▽ジェンダーに基づく暴力の根絶と被害者救済の強化▽女性の貧困対策の抜本的強化―など８項目を盛り込むよう要請しています。

　倉林氏は「今年は日本が女性差別撤廃条約を批准して４０年の節目の年。ぜひ反映してほしい」と述べ、内閣府の担当者は「皆さんと対話しながら計画をまとめていきたい」と応じました。

　同日国会内で開いた記者会見で山添氏は、年末の策定に向け早い段階で申し入れを行ったと述べ、「今の段階から市民社会の声をしっかり聞いて、実りある計画にしてほしいという趣旨で申し入れた」と説明しました。