ＰＦＡＳ流出 調査結果 米軍公表せず

　米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水から、人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳが海に流出した問題で、日本共産党の山添拓参院議員は２月２６日、排水の停止と原因究明を求めている呉東正彦弁護士を訪問し、聞き取りました。畑野君枝前衆院議員、井坂しんや県議、大村洋子市議が同席しました。

　同市では昨年７月、同基地内の排水処理場の排水から、環境省の暫定目標値の約２倍の値のＰＦＡＳが検出され、その後の調査では最大２５８倍の値が検出されました。

　米軍側は１１月に排水を浄化する粒状活性炭フィルターを処理場内に設置。１２月には、日米地位協定の環境補足協定に基づき、国と市が立ち入り調査しました。

　呉東氏らは市が求めていた排水口の排水の採取を米軍側が認めなかったことや、日米間で調整していた排水処理施設内の汚泥やリフトステーションのサンプリング結果公表を米側が一方的にほごにしたことを指摘。「政府は環境補足協定を日米地位協定の前進というが、今回の不十分な対応が一律化するのであれば後退だ」と訴えました。

　山添氏は国会で対応を求めていくと応じました。